株式会社三共 四半期報告書 第59期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社三共(E02419)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第59期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社 ＳＡＮＫＹＯ
（登記社名 株式会社 三共）
【英訳名】 SANKYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石 原 明 彦
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目29番14号
【電話番号】 03（5778）7777（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部長 髙 橋 博 史
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目29番14号
【電話番号】 03（5778）7777（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部長 髙 橋 博 史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第１四半期 第１四半期 第58期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 27,763 50,777 157,296
経常利益 (百万円) 9,827 19,482 59,341
親会社株主に帰属する
(百万円) 7,931 14,080 46,893
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 6,695 14,498 47,009
純資産額 (百万円) 273,138 319,530 310,259
総資産額 (百万円) 305,566 360,556 365,950
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 136.54 242.39 807.52
潜在株式調整後１株当たり
(円) 135.16 239.76 798.73
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 88.9 88.1 84.3
（注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の
内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化に伴い緩やかに持ち直しており、雇用・所
得環境の改善も追い風に回復基調が続くことが期待されておりますが、海外景気の下振れや物価上昇の影響が景気
の下押しリスクとなっております。
当パチンコ・パチスロ業界では、6.5号機及びスマートパチスロ機の登場を境に稼働回復が顕著に見られるパチス
ロ市場とは対照的に、パチンコ市場は稼働を牽引する新たなタイトルが登場しておらず、稼働が伸び悩みを見せて
おります。このような状況から、パーラーはスマートパチスロをはじめとするパチスロ機への購買意欲が高くパチ
スロ機の販売市場が好調な一方で、スマートパチンコ機がまだ本格的に盛り上がっていないパチンコ機の販売市場
は、やや低調な推移となっております。
当社グループでは、当第１四半期連結累計期間におきまして、コミックやアニメで若年層から絶大な支持を得て
いる『炎炎ノ消防隊』とのタイアップ機をパチンコ・パチスロ同時発売し、パチンコ機は３万台、パチスロ機は１
万台を超えるヒットとなりました。また、2021年12月の発売から１年半が経過した今もなおパーラーの看板機種と
して高稼働を維持しているパチンコ機「新世紀エヴァンゲリオン～未来への咆哮～」の再販や、2022年11月に投入
したスマートパチスロ機「パチスロ 革命機ヴァルヴレイヴ」の増産分も加わり、パチンコ機・パチスロ機関連事業
ともに好スタートを切ることができました。さらに、８月に投入予定の当期の看板タイトルの一つであるパチンコ
機「フィーバー機動戦士ガンダムＳＥＥＤ」の発表会の実施やテレビＣＭ、キャンペーン等、設置に向け、話題づ
くりや稼働支援となるようプロモーションを展開しております。
以上の結果、 売上高507億円 （ 前年同四半期比82.9％増 ）、 営業利益191億円 （ 同102.9％増 ）、 経常利益194億円
（ 同98.2％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益 140億円 （ 同77.5％増 ）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①パチンコ機関連事業
パチンコ機関連事業につきましては、 売上高348億円 （ 前年同四半期比32.0％増 ）、 営業利益149億円 （ 同36.8％
増 ）、販売台数77千台（前年同四半期は62千台）となりました。
新規販売タイトルは、ＳＡＮＫＹＯブランドの「フィーバー炎炎ノ消防隊」（2023年４月）、「フィーバースプ
ラッシュ×スプラッシュ」（2023年６月）、Ｂｉｓｔｙブランドの「コードギアス 反逆のルルーシュ Rebellion
to Re;surrection」（2023年５月）の３タイトルであります。
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②パチスロ機関連事業
パチスロ機関連事業につきましては、 売上高90億円 （ 前年同四半期比1,340.4％増 ）、 営業利益48億円 （前年同四
半期は2億円の営業損失）、販売台数19千台（前年同四半期は1千台）となりました。
新規販売タイトルは、ＳＡＮＫＹＯブランドの「パチスロ 炎炎ノ消防隊」（2023年５月）１タイトルでありま
す。
③補給機器関連事業
補給機器関連事業につきましては、 売上高67億円 （ 前年同四半期比920.4％増 ）、 営業利益5億円 （前年同四半期
は12百万円の営業損失）となりました。
④その他
その他につきましては、 売上高97百万円 （ 前年同四半期比129.1％増 ）、 営業利益32百万円 （ 同1,530.9％増 ）と
なりました。
（財政状態）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は 3,605億円 であり、前連結会計年度末と比べ 53億円 減少しました。これは
主に、原材料及び貯蔵品が25億円増加となりましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が35億円、現金及び預金が
25億円、商品及び製品が14億円それぞれ減少したことによるものであります。
負債は 410億円 であり、前連結会計年度末と比べ 146億円 減少しました。これは主に、預り金（流動負債「その
他」に含む）が21億円、有償支給取引に係る負債（流動負債「その他」に含む）が11億円それぞれ増加となりまし
たが、未払法人税等が159億円、支払手形及び買掛金が14億円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末と比べ 92億円 増加しました。これは主に、配当金の支払い52億円を計上した一方、親
会社株主に帰属する四半期純利益140億円を計上したことによるものであります。この結果、純資産は 3,195億円 と
なり、自己資本比率は3.8ポイント増加し、 88.1％ となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 35億円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 144,000,000
合計 144,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 66,339,100 66,339,100 単元株式数は100株
プライム市場
合計 66,339,100 66,339,100 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年４月１日～
－ 66,339,100 － 14,840 － 23,750
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）
普通株式 8,275,600 － 単元株式数は100株
完全議決権株式（その他） 普通株式 57,960,000 579,600 同上
単元未満株式 普通株式 103,500 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 66,339,100 － 単元株式数は100株
総株主の議決権 － 579,600 －
（注）１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,100株（議決権数31
個）含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式62株及び証券保管振替機構名義の株式60株
が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
(株) (株) (株) の割合(％)
（自己保有株式）
東京都渋谷区渋谷
株式会社ＳＡＮＫＹＯ 8,275,600 － 8,275,600 12.47
三丁目29番14号
合計 － 8,275,600 － 8,275,600 12.47
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 92,610 90,081
受取手形、売掛金及び契約資産 28,106 24,523
有価証券 174,999 174,999
商品及び製品 3,760 2,307
仕掛品 801 609
原材料及び貯蔵品 10,029 12,619
その他 11,506 11,210
△ 17 △ 12
貸倒引当金
流動資産合計 321,797 316,338
固定資産
有形固定資産 26,663 26,845
無形固定資産
178 173
その他
無形固定資産合計 178 173
投資その他の資産
投資有価証券 11,436 11,953
その他 5,903 5,273
△ 29 △ 28
貸倒引当金
投資その他の資産合計 17,311 17,198
固定資産合計 44,153 44,218
資産合計 365,950 360,556
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,301 12,849
未払法人税等 19,578 3,586
賞与引当金 781 1,234
株主優待引当金 151 151
12,367 14,690
その他
流動負債合計 47,180 32,512
固定負債
退職給付に係る負債 4,967 5,004
資産除去債務 75 75
3,467 3,433
その他
固定負債合計 8,510 8,513
負債合計 55,691 41,025
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 14,840 14,840
資本剰余金 23,750 23,750
利益剰余金 293,670 302,500
△ 29,602 △ 29,497
自己株式
株主資本合計 302,658 311,593
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,791 6,206
△ 30 △ 27
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,761 6,179
新株予約権 1,839 1,758
純資産合計 310,259 319,530
負債純資産合計 365,950 360,556
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 27,763 50,777
12,221 22,450
売上原価
売上総利益 15,541 28,326
販売費及び一般管理費 6,086 9,137
営業利益 9,455 19,188
営業外収益
受取利息 20 17
受取配当金 298 173
54 105
その他
営業外収益合計 373 296
営業外費用
投資事業組合運用損 - 2
1 0
その他
営業外費用合計 1 2
経常利益 9,827 19,482
特別利益
固定資産売却益 2 8
1,303 426
投資有価証券売却益
特別利益合計 1,305 434
特別損失
固定資産売却損 - 7
1 -
固定資産廃棄損
特別損失合計 1 7
税金等調整前四半期純利益 11,131 19,909
法人税、住民税及び事業税
3,525 5,385
△ 325 443
法人税等調整額
法人税等合計 3,199 5,829
四半期純利益 7,931 14,080
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,931 14,080
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 7,931 14,080
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,233 414
△ 2 2
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 1,235 417
四半期包括利益 6,695 14,498
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,695 14,498
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 304 百万円 503 百万円
（株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 2,912 50.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2021年11月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式212,800株を取得し、また、2022年５月12日開
催の取締役会決議に基づき、2022年５月31日付で自己株式3,258,400株の消却を実施しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間において、利益剰余金が11,652百万円、自己株式が10,888百万円それぞ
れ減少し、当第１四半期連結会計期間末において、利益剰余金が258,192百万円、自己株式が29,599百万円となっ
ております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 5,225 90.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
補給機器
(注)１ (注)２
パチンコ機 パチスロ機
計上額
計
関連事業 関連事業
関連事業 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 26,431 628 660 27,720 42 27,763 － 27,763
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
計 26,431 628 660 27,720 42 27,763 － 27,763
セグメント利益
10,963 △ 289 △ 12 10,661 1 10,663 △ 1,207 9,455
又は損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、一般成形部品販売
等の事業であります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る一般
管理費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
補給機器
(注)１ (注)２
パチンコ機 パチスロ機
計上額
計
関連事業 関連事業
関連事業 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 34,887 9,056 6,734 50,679 97 50,777 － 50,777
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
計 34,887 9,056 6,734 50,679 97 50,777 － 50,777
セグメント利益 14,997 4,818 595 20,411 32 20,443 △ 1,255 19,188
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、一般成形部品販売
等の事業であります。
２ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る一般管理費でありま
す。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
パチンコ機 パチスロ機 補給機器
（注）
計
関連事業 関連事業 関連事業
一時点で移転される財 26,431 628 660 27,720 32 27,753
一定の期間にわたり移転
－ － － － － －
される財
顧客との契約から生じる収益 26,431 628 660 27,720 32 27,753
その他の収益 － － － － 9 9
外部顧客への売上高 26,431 628 660 27,720 42 27,763
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、一般成形部品販売等
の事業であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
パチンコ機 パチスロ機 補給機器
（注）
計
関連事業 関連事業 関連事業
一時点で移転される財 34,887 9,056 6,734 50,679 28 50,707
一定の期間にわたり移転
－ － － － － －
される財
顧客との契約から生じる収益 34,887 9,056 6,734 50,679 28 50,707
その他の収益 － － － － 69 69
外部顧客への売上高 34,887 9,056 6,734 50,679 97 50,777
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、一般成形部品販売等
の事業であります。
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（１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
136円54銭 242円39銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 7,931 14,080
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（百万円） 7,931 14,080
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （株） 58,093,518 58,087,964
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
135円16銭 239円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） － －
普通株式増加数 （株） 589,067 637,804
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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（重要な後発事象)
当社は、2023年８月７日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）、
執行役員（国内非居住者を除く。）及び当社子会社（以下、「子会社」という。）の取締役（社外取締役及び国
内非居住者を除く。以下、併せて「当社等の取締役等」という。）を対象とした新たな業績連動型株式報酬制度
（以下、「本制度」という。）の導入に伴い、第三者割当による自己株式の処分（以下、「本自己株式の処分」
という。）を行うことについて決議いたしました。
１．処分の概要
（1）処分期日 2023年８月23日
（2）処分する株式の種類及び数 当社普通株式 270,000株
（3）処分価額 １株につき5,741円
（4）処分総額 1,550,070,000円
（5）処分先 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
（6）その他 本自己株式の処分については、金融商品取引法による有価証券届出書
の 効力発生を条件とします。
２． 処分の目的及び理由
当社は、2023年５月11日開催の取締役会において、本制度（本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する
信託契約を「本信託契約」という。また、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）を導
入することを決議し、本制度の導入に関する議案を2023年６月29日開催の第58回定時株主総会において承認さ
れております。
本自己株式の処分は、本制度導入のため、本信託の受託者である株式会社りそな銀行の再信託受託者である
株式会社日本カストディ銀行（信託口）に対し、第三者割当により自己株式を処分するものであります。
処分数量につきましては、本制度の導入に際し当社及び子会社が制定する株式給付規程に基づき、３事業年
度中に付与すると見込まれる株式の総数に相当するものであり、2023年３月31日現在の発行済株式総数
66,339,100株に対し、0.41％（2023年３月31日現在の総議決権個数579,600個に対する割合0.47％。いずれも小
数点以下第３位を四捨五入。）となります。当社としましては、本自己株式の処分による処分数量及び希薄化
の規模は合理的であり、流通市場への影響は軽微であると考えております。
（1）本信託の概要
① 名称 ：役員向け株式給付信託
② 委託者 ：当社
③ 受託者 ：株式会社りそな銀行
株式会社りそな銀行は株式会社日本カストディ銀行と特定包括 信託契約を締結
し、株式会社日本カストディ銀行は再信託受託者となります。
④ 受益者 ：当社等の取締役等のうち、株式給付規程に定める受益者要件を 満たす者
⑤ 信託管理人 ：当社と利害関係を有しない第三者
⑥ 信託の種類 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
⑦ 本信託契約の締結日：2023年８月23日（予定）
⑧ 金銭を信託する日 ：2023年８月23日（予定）
⑨ 信託の期間 ：2023年８月23日（予定）から本信託が終了するまで
（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続 するものとしま
す。）
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社ＳＡＮＫＹＯ
（登記社名 株式会社三共）
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 池 内 基 明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 達 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＡＮ
ＫＹＯの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＡＮＫＹＯ及び連結子会社の2023年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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