ＣＢグループマネジメント株式会社 四半期報告書 第76期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第76期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ＣＢグループマネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第76期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 CBグループマネジメント株式会社
【英訳名】
CB GROUP MANAGEMENT Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 児島 誠一郎
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山二丁目２番３号
【電話番号】 03(3796)5075
【事務連絡者氏名】 取締役 原 幸男
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山二丁目２番３号
【電話番号】 03(3796)5075
【事務連絡者氏名】 取締役 原 幸男
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第１四半期 第１四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
35,494 36,129 138,752
売上高 (百万円)
677 659 2,357
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
430 437 1,647
(百万円)
（当期）純利益
522 638 2,011
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
20,918 22,833 22,413
純資産額 (百万円)
46,918 49,207 47,978
総資産額 (百万円)
１株当たり四半期（当期）純利
209.47 202.99 779.10
(円)
益
潜在株式調整後１株当たり四半
(円) － － －
期（当期）純利益
44.6 46.4 46.7
自己資本比率 (％)
営業活動による
354 2,173
(百万円) △ 905
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 60 △ 65 △ 308
キャッシュ・フロー
財務活動による
1,044
(百万円) △ 351 △ 2,027
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
196 164 91
(百万円)
（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．株主資本において自己株式として計上している「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当
たり四半期（当期）純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行等により行動制
限が緩和された結果、景気の緩やかな持ち直しが見られましたが、原料・エネルギー価格の高騰や円安の進行に
より、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような状況下、当社グループでは、生活必需品を中心とした価格値上げによる消費者の生活防衛意識の高
まり、外出機会の増加などの変化に対して、お得意先様との密なる連携強化とマーケティング＆セールス活動の
積極的実施を行う一方、改善活動を通じた生産性向上とコスト削減努力を重ねた結果、売上高は増収となり、営
業利益と経常利益は微減、親会社株主に帰属する四半期純利益は増益となりました。
当社グループは、今後とも様々な経営環境の変化に機敏に対応し、コスト管理の強化・適切な投資の実施など
を通じて業績の維持向上に注力するとともに、「生活文化の洗練とこどもたちの健やかな未来の実現」をグルー
プの「パーパス」として掲げ、将来にわたる安定的な事業継続と社会的な価値創造を果たしてまいります。
その実現のために、新たな中期３か年経営計画（2024年３月期～2026年３月期）において、以下の５つの重点
戦略を策定しました。グループ全体で新しいビジネスモデルへの変革を推進し、質的な成長をめざしてまいりま
す。
１）グループ全体の抜本的な事業ポートフォリオの変革
グループの中長期の安定成長と企業価値向上のため、抜本的な事業ポートフォリオの変革を実行し、グルー
プ経営資源の最適配分を実現いたします。
（重点施策）
①メーカー事業の成長強化のための積極的投資
②卸売事業の付加価値向上のための事業構造改革推進
２）パーパス経営の推進
パーパスで掲げた「生活文化の洗練とこどもたちの健やかな未来の実現」の更なる浸透を図り、パーパス経
営を強力に推進します。社員一人ひとりの意識と仕事に結びつけたマネジメントを継続的に展開し、「最も
デザインフルな企業グループ」のビジョンを追求いたします。
３）新しい働き方のデザイン
効率・効果両面の生産性を向上させ創造価値を最大化するために、意思をもって新しい働き方をデザイン
し、常に進化させてまいります。仕事のあり方を根本から設計し直し、すべての社員がやりがいと生産性と
充実感を高められるよう努力いたします。
４）戦略的人材マネジメントの推進
人材がもっとも重要な経営資源であるという基本的な考えにもとづき、人材の採用、リテンション、育成、
配置、組織運営、企業風土のあり方等を含め、事業戦略と整合した戦略的な人材マネジメントを推進してま
いります。同時に社員一人ひとりの状況や気持ちに寄り添い、モチベーションを高めてワクワクとした気持
ちで仕事に取り組んでいただけるよう努力いたします。
５）キャッシュ・フロー経営の更なる徹底
「キャッシュ・フロー経営」をさらに強化して、一層強固な財務体質を目指します。同時に、将来の成長に
必要な再投資も積極的に検討・実施し、企業価値を最大化し株主価値の向上に努めます。
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以上の結果、子会社５社を含めた当第１四半期連結累計期間の売上高は361億２千９百万円（前年同期比６億
３千５百万円の増加）、営業利益は６億３千２百万円（前年同期比１千９百万円の減少）、経常利益は６億５千
９百万円（前年同期比１千７百万円の減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億３千７百万円（前年同
期比７百万円の増加）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①日用雑貨事業におきまして、売上高は360億４千２百万円（前年同期比６億３千５百万円の増加）、営業利
益は６億５千２百万円（前年同期比２千４百万円の減少）となりました。
②不動産賃貸事業におきまして、売上高は８千６百万円（前年同期比０百万円の減少）、営業利益は１千２百
万円（前年同期比３百万円の増加）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
資産合計は、前連結会計年度末比12億２千８百万円増加し、492億７百万円となりました。これは主として、
受取手形、売掛金及び契約資産が14億２千４百万円、投資有価証券が３億１千７百万円それぞれ増加し、商品及
び製品が２億１千６百万円減少したことによるものであります。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末比８億８百万円増加し、263億７千４百万円となりました。これは主として、
短期借入金が12億６千万円増加し、支払手形及び買掛金が１億２千５百万円、未払法人税等が２億２百万円、賞
与引当金が１億５千２百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末比４億２千万円増加し、228億３千３百万円となりました。これは主とし
て、親会社株主に帰属する四半期純利益４億３千７百万円及び剰余金の配当２億１千８百万円により、利益剰余
金が２億１千９百万円、その他有価証券評価差額金が２億１千２百万円それぞれ増加したことによるものであり
ます。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は、１億６千４百万円（前年同期比３千１百万
円の減少）となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、９億５百万円の支出（前年同期は３億５千４百万円の収入）となりま
した。収入の主な要因は、税金等調整前四半期純利益６億５千８百万円、減価償却費１億２千８百万円、棚卸資
産の減少額２億６千５百万円であります。支出の主な要因は、売上債権の増加額14億２千４百万円、賞与引当金
の減少額１億５千２百万円、仕入債務の減少額１億２千５百万円、法人税等の支払額４億２千６百万円でありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、６千５百万円の支出（前年同期比５百万円の増加）となりました。支
出の主な要因は、有形固定資産の取得による支出５千１百万円、無形固定資産の取得による支出３百万円、投資
有価証券の取得による支出１千万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、10億４千４百万円の収入（前年同期は３億５千１百万円の支出）とな
りました。収入の主な要因は、短期借入金の増加額12億６千万円であります。支出の主な要因は、配当金の支払
額２億１千万円であります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
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（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 9,800,000
計 9,800,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月14日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
2,461,848 2,461,848
普通株式
スタンダード市場 であります。
2,461,848 2,461,848
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2023年４月１日～
－ 2,461,848 － 1,608 － 1,321
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
株主としての権利内容に
完全議決権株式（自己株式等） －
278,300
普通株式 制限のない標準となる株式
2,176,000 21,760
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
１単元（100株）未満の
7,548
単元未満株式 普通株式 －
株式
2,461,848
発行済株式総数 － －
21,760
総株主の議決権 － －
（注）１．完全議決権株式（その他）欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT)」制度の信託財産として保有する当社
株式27,800株（議決権個数278個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式22株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都港区南青山
278,300 278,300 11.30
－
CBグループマネジメント㈱
二丁目２番３号
278,300 278,300 11.30
計 － －
（注）「株式給付信託（BBT)」制度の信託財産として保有する当社株式27,800株は、上記の自己株式に含まれておりま
せん。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
91 164
現金及び預金
21,984 23,409
受取手形、売掛金及び契約資産
7,452 7,235
商品及び製品
363 313
仕掛品
164 165
原材料及び貯蔵品
1,848 1,857
未収入金
2,100 1,843
その他
△ 93 △ 91
貸倒引当金
33,912 34,898
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,478 2,428
建物及び構築物（純額）
3,654 3,654
土地
516 527
その他（純額）
6,649 6,610
有形固定資産合計
無形固定資産
441 404
その他
441 404
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,247 4,564
投資有価証券
448 442
退職給付に係る資産
457 467
繰延税金資産
1,873 1,873
その他
△ 53 △ 52
貸倒引当金
6,974 7,294
投資その他の資産合計
14,066 14,309
固定資産合計
47,978 49,207
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
13,779 13,653
支払手形及び買掛金
3,790 5,050
短期借入金
404 202
未払法人税等
25 8
未払事業所税
315 162
賞与引当金
43 12
役員賞与引当金
129 129
資産除去債務
4,381 4,368
その他
22,868 23,587
流動負債合計
固定負債
1,112 1,206
繰延税金負債
5 3
役員退職慰労引当金
70 73
役員株式給付引当金
494 496
資産除去債務
0
退職給付に係る負債 －
1,013 1,006
その他
2,697 2,786
固定負債合計
25,565 26,374
負債合計
純資産の部
株主資本
1,608 1,608
資本金
1,321 1,321
資本剰余金
18,098 18,317
利益剰余金
△ 569 △ 569
自己株式
20,458 20,677
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,889 2,102
その他有価証券評価差額金
65 53
退職給付に係る調整累計額
1,954 2,155
その他の包括利益累計額合計
22,413 22,833
純資産合計
47,978 49,207
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
35,494 36,129
売上高
31,549 32,048
売上原価
3,945 4,081
売上総利益
3,293 3,448
販売費及び一般管理費
651 632
営業利益
営業外収益
1 1
受取利息
25 28
受取配当金
7 4
その他
33 33
営業外収益合計
営業外費用
8 6
支払利息
0 0
その他
8 6
営業外費用合計
677 659
経常利益
特別損失
0
－
減損損失
0
特別損失合計 －
677 658
税金等調整前四半期純利益
246 221
法人税等
430 437
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
430 437
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
430 437
四半期純利益
その他の包括利益
119 212
その他有価証券評価差額金
△ 27 △ 11
退職給付に係る調整額
91 200
その他の包括利益合計
522 638
四半期包括利益
（内訳）
522 638
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
677 658
税金等調整前四半期純利益
124 128
減価償却費
0
減損損失 －
1
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 126 △ 152
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 7 △ 30
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 18 △ 11
0
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 2
3 2
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 26 △ 29
8 6
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 24 △ 1,424
334 265
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 138 △ 125
56 215
その他
865
小計 △ 500
利息及び配当金の受取額 27 30
利息の支払額 △ 11 △ 9
△ 526 △ 426
法人税等の支払額
354
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 905
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 14 △ 51
無形固定資産の取得による支出 △ 36 △ 3
投資有価証券の取得による支出 △ 10 △ 10
1 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 60 △ 65
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,260
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 150
配当金の支払額 △ 198 △ 210
△ 2 △ 4
リース債務の返済による支出
1,044
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 351
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
73
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 57
253 91
現金及び現金同等物の期首残高
※ 196 ※ 164
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用して
おります。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
（取締役に対する株式報酬制度の導入）
当社及び一部の連結子会社は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。（以下「対象取締
役」という。））の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が株価上昇によるメリットの
みならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献
する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入
しております。
当該信託契約に係る会計処理については「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象取締役に対して、
当社及び一部の連結子会社の取締役会が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価
で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用金額を除く。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末104百万円、27
千株、当第１四半期連結会計期間末104百万円、27千株であります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
現金及び預金 196百万円 164百万円
現金及び現金同等物 196百万円 164百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年５月24日
普通株式 207 100.0 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年５月24日開催の取締役会の決議による配当金の総額には、取締役に対する株式報酬制度に係る信託が保
有する当該株式に対する配当金１百万円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年５月24日
普通株式 218 100.0 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
取締役会
（注）2023年５月24日開催の取締役会の決議による配当金の総額には、取締役に対する株式報酬制度に係る信託が保
有する当該株式に対する配当金２百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
日用雑貨 不動産賃貸 （注）１ （注）２
計
事業 事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 35,406 － 35,406 － 35,406
その他の収益 － 87 87 － 87
35,406 87 35,494 35,494
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － － － －
35,406 87 35,494 35,494
計 －
677 8 686 651
セグメント利益 △ 34
（注）１．「調整額」の区分は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属
しない一般管理費です。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
日用雑貨 不動産賃貸 （注）１ （注）２
計
事業 事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 36,042 － 36,042 － 36,042
その他の収益 － 86 86 － 86
36,042 86 36,129 36,129
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － － － －
36,042 86 36,129 36,129
計 －
652 12 665 632
セグメント利益 △ 32
（注）１．「調整額」の区分は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属
しない一般管理費です。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり
ます。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 209.47円 202.99円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
430 437
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
430 437
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,054 2,155
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上している「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当
たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（前第１四半期連結累計期間 17千株、当第１四半期連結累計期間 27千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年５月24日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額 218百万円
（ロ）１株当たりの金額 100円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年６月30日
（注）2023年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
CBグループマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
陸田 雅彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
郷右近 隆也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているCBグループマネ
ジメント株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日
から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、CBグループマネジメント株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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