滝沢ハム株式会社 四半期報告書 第74期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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滝沢ハム株式会社(E00343)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第74期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 滝沢ハム株式会社
【英訳名】 TAKIZAWA HAM CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 瀧 澤 太 郎
【本店の所在の場所】 栃木県栃木市泉川町556番地
【電話番号】 0282(23)5640(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 山 口 輝
【最寄りの連絡場所】 栃木県栃木市泉川町556番地
【電話番号】 0282(23)5640(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 山 口 輝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第１四半期 第１四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 7,129,688 6,915,617 29,458,149
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 44,099 76,230 △ 167,560
親会社株主に帰属する
四半期純利益
(千円) △ 71,873 74,044 △ 191,040
又は親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 136,231 123,951 △ 137,342
純資産額 (千円) 3,659,018 3,781,624 3,657,673
総資産額 (千円) 13,255,984 12,803,876 12,774,866
１株当たり四半期純利益又は１株当
(円) △ 35.00 36.06 △ 93.03
たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 27.6 29.5 28.6
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類に引き下げられたことによ
り社会経済活動の正常化が進む一方、ウクライナ情勢の長期化、資源価格や原材料価格の高騰、円安の影響による
物価の上昇など、先行きの見通せない状況が続いております。
当業界におきましては、原材料価格の高騰、エネルギー価格や物流コストの上昇、相次ぐ食品の値上げによる物
価上昇からの個人消費の減退など、厳しい事業環境が続いております。
このような状況の中で、当社グループは安全安心な商品の安定供給を引き続き図ってまいりました。加工品販売
では、４月に価格改定を実施し、単品量販による販売数量の回復を図ってまいりました。また、価格競争力をつけ
るため、引き続き原価低減と生産性の向上を図りコスト削減に努めるとともに、新規仕入先の開拓や一次加工品の
商品開発、生産拠点の再構築を進めてまいりました。
しかしながら、当第１四半期連結累計期間の売上高は、販売競争の激化もあり販売数量が減少し、69億15百万円
（前年同期比3.0％減）となりました。
損益面につきましては、価格改定の効果やコスト削減に努めたことにより、営業利益58百万円（前年同期64百万
円の営業損失）、経常利益76百万円（前年同期44百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益74百万
円（前年同期71百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）の計上となりました。
食肉加工品部門
食肉加工品部門につきましては、ハム・ベーコン・ソーセージ等の販売数量が減少いたしました。この結果、こ
の部門の売上高は27億41百万円（前年同期比3.8％減）となりました。
惣菜その他加工品部門
惣菜その他加工品部門につきましては、ハンバーグ類の売上が前年を上回りました。この結果、この部門の売上
高は13億41百万円（前年同期比9.6％増）となりました。
食肉部門
食肉部門につきましては、輸入豚肉、国産牛肉および一次加工品の売上が減少いたしました。この結果、この部
門の売上高は27億97百万円（前年同期比7.6％減）となりました。
その他部門
その他部門につきましては、社会経済活動の正常化への動きから外食部門等の売上高は34百万円（前年同期比
16.5％増）となりました。
※当第１四半期連結累計期間より、一部の品目について事業部門別の区分を変更しており、各事業部門の比較につい
ては、変更後の区分に組み替えた数字で比較しております。
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② 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ29百万円増加し128億３百万円となりました。
これは主に受取手形及び売掛金が１億10百万円、有形固定資産が88百万円減少したものの、商品及び製品が１億17
百万円、投資有価証券が72百万円、仕掛品が27百万円増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ94百万円減少し90億22百万円となりました。こ
れは主に未払金が１億64百万円増加したものの、短期借入金が１億20百万円、賞与引当金が63百万円、リース債務
が51百万円、長期借入金が44百万円減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ１億23百万円増加し37億81百万円となりまし
た。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が74百万円、その他有価証券評価差額
金が49百万円増加したことによるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観
的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更又は新たに定めたものは
ありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は16百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,952,000
計 7,952,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 2,102,000 2,102,000
スタンダード市場 100株であります。
計 2,102,000 2,102,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2023年６月30日 ― 2,102 ― 1,080,500 ― 685,424
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
48,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 20,533 ―
2,053,300
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
300
発行済株式総数 2,102,000 ― ―
総株主の議決権 ― 20,533 ―
(注) 「単元未満株式」の普通株式300株には当社所有の自己株式47株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
栃木県栃木市泉川町
（自己保有株式）
48,400 ― 48,400 2.30
滝沢ハム株式会社
556番地
計 ― 48,400 ― 48,400 2.30
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,927,678 1,911,072
受取手形及び売掛金 2,803,738 2,692,778
商品及び製品 1,232,452 1,349,495
仕掛品 204,562 232,503
原材料及び貯蔵品 231,165 256,556
その他 57,957 52,231
△ 281 △ 268
貸倒引当金
流動資産合計 6,457,273 6,494,368
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,553,314 1,519,928
機械装置及び運搬具（純額） 256,819 254,112
土地 1,620,657 1,620,524
リース資産（純額） 978,889 931,815
74,949 69,691
その他（純額）
有形固定資産合計 4,484,629 4,396,071
無形固定資産
97,223 106,632
投資その他の資産
投資有価証券 1,456,964 1,529,250
退職給付に係る資産 29,698 30,259
その他 253,108 251,990
△ 4,031 △ 4,697
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,735,740 1,806,803
固定資産合計 6,317,593 6,309,507
資産合計 12,774,866 12,803,876
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,405,995 2,404,725
短期借入金 2,904,332 2,783,820
リース債務 398,231 364,703
未払法人税等 26,422 16,294
賞与引当金 100,637 37,215
役員賞与引当金 - 1,386
768,594 962,241
その他
流動負債合計 6,604,213 6,570,385
固定負債
社債 200,000 200,000
長期借入金 991,031 946,739
リース債務 689,993 671,770
繰延税金負債 179,561 200,260
執行役員退職慰労引当金 9,488 10,023
退職給付に係る負債 310,710 299,012
132,194 124,060
その他
固定負債合計 2,512,979 2,451,865
負債合計 9,117,192 9,022,251
純資産の部
株主資本
資本金 1,080,500 1,080,500
資本剰余金 684,424 684,424
利益剰余金 1,431,418 1,505,463
△ 5,033 △ 5,033
自己株式
株主資本合計 3,191,310 3,265,354
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 451,525 501,079
14,838 15,191
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 466,363 516,270
純資産合計 3,657,673 3,781,624
負債純資産合計 12,774,866 12,803,876
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 7,129,688 6,915,617
6,163,096 5,831,487
売上原価
売上総利益 966,592 1,084,130
販売費及び一般管理費 1,031,173 1,026,113
営業利益又は営業損失（△） △ 64,580 58,017
営業外収益
受取利息 45 33
受取配当金 16,194 17,248
受取賃貸料 7,994 7,879
補助金収入 5,733 431
2,944 3,533
その他
営業外収益合計 32,912 29,126
営業外費用
支払利息 11,348 10,277
1,082 634
その他
営業外費用合計 12,431 10,912
経常利益又は経常損失（△） △ 44,099 76,230
特別利益
固定資産売却益 9,466 ―
3,796 2,256
投資有価証券売却益
特別利益合計 13,262 2,256
特別損失
固定資産除却損 0 79
783 133
減損損失
特別損失合計 783 213
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 31,619 78,273
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
5,054 4,228
35,199 ―
法人税等調整額
法人税等合計 40,253 4,228
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 71,873 74,044
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 71,873 74,044
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 71,873 74,044
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 48,072 49,553
△ 16,285 352
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 64,358 49,906
四半期包括利益 △ 136,231 123,951
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 136,231 123,951
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
当社は、2018年11月19日にスターゼン株式会社より株式会社シンコウフーズと共同で訴訟の提起を受けまし
た。当該訴訟は、株式会社シンコウフーズが保有する特定加熱食肉製品の製造方法に関する特許権（特許第
5192595号)を侵害するとして、同製品の製造・販売等の差し止め及び損害賠償請求を内容とするものであり、現
在係争中であります。
なお、本件訴訟が当社グループの今後に与える影響につきましては、現時点で合理的に予測することは困難で
あります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 185,950千円 170,074千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 41,072 20.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、食肉加工品・惣菜その他加工品の製造及び販売、食肉の加工及び販売並びにこれに付随する業
務を事業内容としており、これらを統合し食肉及び食肉加工品の製造・販売を単一のセグメントとして事業を行っ
ております。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
食肉加工品部門 2,848,846千円 2,741,726千円
惣菜その他加工品部門 1,223,901 1,341,662
食肉部門 3,026,937 2,797,279
その他部門 30,002 34,949
顧客との契約から生じる収益 7,129,688 6,915,617
その他の収益 ― ―
外部顧客への売上高 7,129,688 6,915,617
(注) 「その他部門」は外食部門等であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
△35円00銭 36円06銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△71,873 74,044
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 △71,873 74,044
損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,053 2,053
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
滝沢ハム株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 植 木 一 彰
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 嵜 祥 平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている滝沢ハム株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、滝沢ハム株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
滝沢ハム株式会社(E00343)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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