株式会社ジェイ・エム・エス(称号 株式会社 JMS) 四半期報告書 第59期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
提出書類 | 四半期報告書-第59期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30) |
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提出者 | 株式会社ジェイ・エム・エス(称号 株式会社 JMS) |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジェイ・エム・エス(称号 株式会社 JMS)(E02303)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月10日
【四半期会計期間】 第59期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 株式会社ジェイ・エム・エス
【英訳名】 JMS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 桂 龍 司
【本店の所在の場所】 広島市中区加古町12番17号
【電話番号】 082-243-5844(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート本部長 末 田 穣
【最寄りの連絡場所】 広島市中区加古町12番17号
【電話番号】 082-243-5844(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート本部長 末 田 穣
【縦覧に供する場所】 株式会社ジェイ・エム・エス 東日本支社
(東京都港区芝浦一丁目2番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第1四半期 第1四半期 第58期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日 至 2023年3月31日
売上高 (百万円) 14,281 14,600 63,740
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 78 △ 73 586
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(百万円) △ 36 △ 260 281
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,527 1,153 1,957
純資産額 (百万円) 38,418 39,654 38,700
総資産額 (百万円) 73,311 75,964 74,407
1株当たり当期純利益又は
(円) △ 1.51 △ 10.66 11.50
1株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 52.2 52.0 51.8
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、「かけがえのない生命のために」の創業精神の下、「医療を必要とする人と支える人の架け橋
となり、健康でより豊かな生活に貢献することですべての人々を笑顔にする」ことを目指して、経営の品質と企業
価値の向上に努めております。
事業活動としましては、輸液・栄養領域、透析領域、外科治療領域、血液・細胞領域の4つの領域を中心に事
業を展開し、製品の開発、生産、販売を進めております。
当第1四半期連結累計期間は、日本国内においては、薬剤調製・投与クローズドシステムや白血球除去フィル
ター付血液バッグの販売が堅調に推移した一方で、前期において医療機関の設備投資再開による需要拡大が一巡し
た血液透析装置のほか、医療用手袋、栄養セットの販売が減少しました。海外においては、国・地域ごとに状況は
異なるものの、新型コロナウイルスの影響からの需要回復が見られ、海外主力の成分献血用回路や血液バッグ、中
国向け血液透析装置が売上を伸ばしました。
以上の結果、売上高は、前年同四半期に比べ3億18百万円増加の146億円(前年同四半期比2.2%増)となりまし
た。
利益につきましては、増収効果はあるものの、原材料費や電力費等の高騰影響に加え、研究開発費や販売費も
増加したことにより、営業損失は1億11百万円(前年同四半期は営業損失1億4百万円)となりました。また、為替
差益の計上などにより、経常損失は73百万円(前年同四半期は経常損失78百万円)となり、法人税等を加減した結
果、親会社株主に帰属する四半期純損失は2億60百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失36百
万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(日本)
薬剤調製・投与クローズドシステムや白血球除去フィルター付血液バッグ、中国向け血液透析装置の販売が堅
調に推移したものの、国内で血液透析装置や医療用手袋、栄養セットの販売が減少したほか、欧州向けAVF針
(血液透析用針)の販売が顧客の在庫調整で減少したことにより、売上高は98億87百万円(前年同四半期比
1.9%減)となりました。また、セグメント損益については、減収影響に加え、原材料費や電力費の高騰影響等
により、64百万円の損失(前年同四半期は1億75百万円の損失)となりました。
(シンガポール)
停滞していた海外需要が回復基調にあり、成分献血用回路やアジア及びアフリカ向け血液バッグの販売が増加
したことにより、売上高は50億30百万円(前年同四半期比9.9%増)となりました。また、セグメント損益につ
いては、増収効果はあるものの、原材料費の高騰や需要回復に備えた労務費の増加もあり、59百万円の損失(前
年同四半期は57百万円の利益)となりました。
(中国)
市場成長による需要の拡大を受け、血液透析装置や人工腎臓用血液回路、AVF針の販売が堅調に推移したこ
とにより、売上高は9億69百万円(前年同四半期比3.1%増)となりました。また、セグメント損益については、
原材料費の高騰や労務費の増加に加え、一般管理費の増加もあり、4百万円の損失(前年同四半期は38百万円の
利益)となりました。
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(フィリピン)
日本向け輸液セットの販売が減少したものの、アジア向け血液バッグや成分献血用回路、欧州向けAVF針の
増加により、売上高は8億99百万円(前年同四半期比16.3%増)となりました。また、セグメント利益について
は、増収効果はあるものの、原材料費や電力費の高騰に加え、労務費や設備投資に伴う減価償却費の増加もあ
り、14百万円(前年同四半期比75.9%減)となりました。
(ドイツ)
欧州向けAVF針や血液バッグの販売が好調に推移し、売上高は10億58百万円(前年同四半期比20.3%増)と
なりました。また、セグメント利益については、増収効果により、1億32百万円(前年同四半期比248.9%増)と
なりました。
(その他)
北米向けAVF針の販売が減少したことなどにより、売上高は10億16百万円(前年同四半期比18.6%減)とな
り、セグメント利益については10百万円(前年同四半期は18百万円の損失)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ15億56百万円増加の759億64百万円となりま
した。資産、負債及び純資産の内容は次のとおりであります。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ9億7百万円増加の431億71百万円となりました。この主な要因は、商品及
び製品が増加したためであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ6億49百万円増加の327億93百万円となりました。この主な要因は、有形固
定資産が増加したためであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ22億48百万円増加の246億85百万円となりました。この主な要因は、短期
借入金と1年内返済予定の長期借入金が増加したためであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ16億46百万円減少の116億24百万円となりました。この主な要因は、長期
借入金が減少したためであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ9億54百万円増加の396億54百万円となりました。この主な要因は、為替換
算調整勘定の変動によるものであります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.2ポイント上昇の52.0%となりました。
(2) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3億61百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 65,000,000
計 65,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年8月10日)
( 2023年6月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 24,733,466 24,733,466
プライム市場 100株であります。
計 24,733,466 24,733,466 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年6月30日 ─ 24,733,466 ─ 7,411 ─ 10,362
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 284,300
普通株式 24,406,400
完全議決権株式(その他) 244,064 ―
普通株式 42,766
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 24,733,466 ― ―
総株主の議決権 ― 244,064 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年3月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
株式数の割合(%)
(株) (株) (株)
(自己保有株式)
株式会社
広島市中区加古町12番17号 284,300 ― 284,300 1.15
ジェイ・エム・エス
計 ― 284,300 ― 284,300 1.15
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,329 6,993
受取手形及び売掛金 17,197 15,781
商品及び製品 9,158 10,044
仕掛品 3,096 3,577
原材料及び貯蔵品 5,503 6,117
その他 1,008 685
△ 30 △ 29
貸倒引当金
流動資産合計 42,263 43,171
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 9,219 9,456
機械装置及び運搬具(純額) 8,756 8,895
8,032 8,397
その他(純額)
有形固定資産合計 26,008 26,749
無形固定資産
のれん 119 116
728 692
その他
無形固定資産合計 847 808
投資その他の資産
投資その他の資産 5,372 5,327
△ 84 △ 90
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,287 5,236
固定資産合計 32,144 32,793
資産合計 74,407 75,964
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,699 8,727
短期借入金 4,002 4,779
1年内返済予定の長期借入金 3,916 4,799
未払法人税等 141 109
賞与引当金 1,111 625
4,566 5,644
その他
流動負債合計 22,437 24,685
固定負債
長期借入金 11,599 9,847
役員退職慰労引当金 151 155
退職給付に係る負債 500 538
資産除去債務 189 301
828 781
その他
固定負債合計 13,270 11,624
負債合計 35,707 36,310
純資産の部
株主資本
資本金 7,411 7,411
資本剰余金 10,351 10,351
利益剰余金 17,514 17,046
△ 219 △ 219
自己株式
株主資本合計 35,057 34,589
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 362 492
3,110 4,396
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 3,473 4,889
非支配株主持分 169 176
純資産合計 38,700 39,654
負債純資産合計 74,407 75,964
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
売上高 14,281 14,600
10,925 11,222
売上原価
売上総利益 3,356 3,378
販売費及び一般管理費 3,460 3,489
営業損失(△) △ 104 △ 111
営業外収益
受取利息 1 2
受取配当金 27 25
為替差益 59 41
21 35
その他
営業外収益合計 111 104
営業外費用
支払利息 37 43
持分法による投資損失 42 18
5 3
その他
営業外費用合計 85 66
経常損失(△) △ 78 △ 73
特別利益
5 0
固定資産売却益
特別利益合計 5 0
特別損失
固定資産売却損 ― 0
5 4
固定資産廃棄損
特別損失合計 5 5
税金等調整前四半期純損失(△) △ 78 △ 77
法人税、住民税及び事業税
72 86
△ 106 99
法人税等調整額
法人税等合計 △ 33 185
四半期純損失(△) △ 44 △ 263
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 7 △ 2
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 36 △ 260
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
四半期純損失(△) △ 44 △ 263
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 27 130
1,544 1,286
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 1,572 1,416
四半期包括利益 1,527 1,153
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,530 1,146
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2 6
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
減価償却費 889百万円 901百万円
のれんの償却額 3 3
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月22日
普通株式 207 8.50 2022年3月31日 2022年6月23日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年6月27日
普通株式 207 8.50 2023年3月31日 2023年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
シンガ
合計
フィリ
(注)2
ポール
日本 中国 ドイツ 計
ピン
(注)1
売上高
外部顧客への売上高 9,338 2,356 454 2 879 13,032 1,249 14,281
セグメント間の内部
738 2,221 486 771 0 4,216 ― 4,216
売上高又は振替高
計 10,077 4,577 940 773 879 17,248 1,249 18,498
セグメント利益又は損失 (△)
△ 175 57 38 59 37 17 △ 18 △ 0
(注) 1「シンガポール」の区分は、生産体制を相互に補完し一体とした事業活動を行うインドネシアの現地法人を
含んでおります。
2「その他」の区分は、国内子会社及びアメリカ、韓国、タイの現地法人の事業活動を含んでおります。
2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 17
「その他」の区分の利益又は損失(△) △18
セグメント間取引消去 5
持分法投資利益又は損失(△) △42
その他の調整額 △40
四半期連結損益計算書の経常損失(△) △78
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
シンガ
合計
フィリ
(注)2
ポール
日本 中国 ドイツ 計
ピン
(注)1
売上高
外部顧客への売上高 9,071 2,952 495 4 1,058 13,583 1,016 14,600
セグメント間の内部
815 2,077 474 895 0 4,262 ― 4,262
売上高又は振替高
計 9,887 5,030 969 899 1,058 17,846 1,016 18,862
セグメント利益又は損失 (△)
△ 64 △ 59 △ 4 14 132 17 10 28
(注) 1「シンガポール」の区分は、生産体制を相互に補完し一体とした事業活動を行うインドネシアの現地法人を
含んでおります。
2「その他」の区分は、国内子会社及びアメリカ、韓国、タイの現地法人の事業活動を含んでおります。
2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 17
「その他」の区分の利益又は損失(△) 10
セグメント間取引消去 △60
持分法投資利益又は損失(△) △17
その他の調整額 △23
四半期連結損益計算書の経常損失(△) △73
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
シンガ
合計
フィリ
(注)2
日本 ポール 中国 ドイツ 計
ピン
(注)1
主たる地域市場
日本 ― 18 ― ― 9,171 2 9,173
9,152
アジア 182 848 436 2 36 1,506 520 2,026
北米 ― 846 ― ― 1 848 677 1,525
ヨーロッパ 3 465 ― ― 835 1,305 ― 1,305
その他 ― 195 ― ― 5 201 49 250
顧客との契約から生じる収益 9,338 2,356 454 2 879 13,032 1,249 14,281
外部顧客への売上高 9,338 2,356 454 2 879 13,032 1,249 14,281
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
シンガ
合計
フィリ
(注)2
日本 ポール 中国 ドイツ 計
ピン
(注)1
主たる地域市場
日本 8,847 ― 0 ― ― 8,847 0 8,848
アジア 220 972 495 4 33 1,727 569 2,296
北米 ― 1,319 ― ― 4 1,324 392 1,716
ヨーロッパ 3 464 ― ― 1,006 1,474 ― 1,474
その他 ― 196 ― ― 13 210 54 264
顧客との契約から生じる収益 9,071 2,952 495 4 1,058 13,583 1,016 14,600
外部顧客への売上高 9,071 2,952 495 4 1,058 13,583 1,016 14,600
(注) 1「シンガポール」の区分は、生産体制を相互に補完し一体とした事業活動を行うインドネシアの現地法人を
含んでおります。
2「その他」の区分は、国内子会社及びアメリカ、韓国、タイの現地法人の事業活動を含んでおります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
1株当たり四半期純損失(△)
△1円51銭 △10円66銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
△36 △260
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△36 △260
四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
24,431,913 24,449,081
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
出資持分の取得による企業結合
当社の連結子会社であるジェイ・エム・エス・シンガポールPTE.LTD.は、2023年7月14日に、以下のとおり、旭化
成メディカル株式会社から同社の子会社にあたる旭化成医療科技(張家港)有限公司(英文名称 Asahi Kasei
Transfusion Technology Co., Ltd. 以下、「AKTT社」)の出資持分の全てを譲り受ける旨を決定し、出資持分
譲渡契約を締結しました 。
1 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 旭化成医療科技(張家港)有限公司
事業の内容 輸血用白血球除去フィルターの開発・製造・販売
(2)企業結合を行う主な理由
当社は、主力事業の一つである血液事業において、献血の際に血液を保存する血液バッグなど、採血から輸血まで
に必要となる製品の製造販売をグローバルに展開しております。日本をはじめ多くの国では、献血で採取された血液
から作られる血液製剤の輸血時の副作用を予防するため、白血球除去フィルターを組み込んだ血液バッグが使用され
ており、今後もその需要は拡大する見込みです。
AKTT社では、旭化成メディカル株式会社の白血球除去フィルターに係る技術、ノウハウも活用して、主に中国
国内向けに白血球除去フィルターを製造販売しております。
この度、当社の事業基盤を強化し需要拡大に機動的かつ効率的に対応すべく、旭化成メディカル株式会社よりAK
TT社の出資持分の全てを取得して当社の孫会社とすることといたしました。これにより、これまで外部調達してき
た白血球除去フィルターを内製化し、血液バッグとの一体的な事業運営を通じてシナジーを創出するとともに、白血
球除去フィルターの供給という新たな役割を担うことで世界の血液関連市場における存在感を一層高め、事業収益の
拡大を図ってまいります。
(3)企業結合日
現時点では確定しておりません。
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする出資持分取得
(5)取得後の持分比率
100%
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として出資持分を取得することによるものです。
2 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
相手先からの要請により非開示とさせていただきます。
3 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
4 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月9日
株式会社ジェイ・エム・エス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士 俵 洋 志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 江 友 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェ
イ・エム・エスの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年4月1日
から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェイ・エム・エス及び連結子会社の2023年6月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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