株式会社ミクニ 四半期報告書 第102期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社ミクニ(E02172)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和５年８月９日
【四半期会計期間】 第102期第１四半期（自 令和５年４月１日 至 令和５年６月30日）
【会社名】 株式会社ミクニ
【英訳名】 MIKUNI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 生田 久貴
【本店の所在の場所】 東京都千代田区外神田六丁目13番11号
【電話番号】 ０３（３８３３）０３９２（代表）
【事務連絡者氏名】 経理室長 柴田 恒
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田六丁目13番11号
【電話番号】 ０３（３８３３）０３９２（代表）
【事務連絡者氏名】 経理室長 柴田 恒
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第101期 第102期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第101期
累計期間 累計期間
自令和４年４月１日 自令和５年４月１日 自令和４年４月１日
会計期間
至令和４年６月30日 至令和５年６月30日 至令和５年３月31日
20,637 23,279 93,847
売上高 （百万円）
349 476 2,644
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期純
37
利益又は四半期（当期）純損失 （百万円） △ 122 △ 1,682
（△）
2,050 1,870 714
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
33,798 33,885 32,199
純資産額 （百万円）
104,622 106,735 100,108
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期純利益又は四
1.11
（円） △ 3.64 △ 50.13
半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
31.44 30.96 31.40
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、「役員報酬BIP信託」及び「株式交付ESOP信託」を導入しており、「１株当たり四半期純利益又は
四半期（当期）純損失（△）」の算定上、当該信託の信託口が保有する当社株式を期中平均株式数から控除
する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、令和５年３月31日に公表しました臨時報告書に記載のとおり、中華圏の生産販売拠点の再編に伴い、特定子
会社である成都三国機械電子有限公司を解散し、清算することを決定しております。解散及び清算の日程について
は、現地の法令に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。
また、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（令和５年４月１日～令和５年６月30日）におけるわが国経済は、感染症に対する行
動制限が解除され、社会経済活動の正常化が進み景気が緩やかに回復しました。海外では米国に加え、アジア地域
でもインド、インドネシアで景気が緩やかに回復しました。中国では不動産市場に注視が必要ながら、景気持ち直
しの動きがみられました。
このような経営環境のなか当グループにおいては、主力のモビリティ事業が増収となり、売上高は232億７千９
百万円（前年同期比12.8％増）となりました。収益改善に取り組んだことに加え、為替換算による影響もあり、営
業利益は５億６千２百万円（前年同期比35.4％増）となりました。この結果、経常利益は４億７千６百万円（前年
同期比36.4％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は３千７百万円（前年同期は１億２千２百万円の純
損失）となりました。
なお、事業ポートフォリオの見直しを行い、マネジメントアプローチの観点から当第１四半期連結累計期間より
報告セグメントを以下に変更しております。
従来の「航空機部品輸入販売事業」及び「芝管理機械等販売事業」を「商社事業」として統合し、「自動車関連
品事業」を「モビリティ事業」に、「生活機器関連品事業」を「ガステクノ事業」にそれぞれ名称変更しておりま
す。また、「その他事業」に含まれていた車輛用暖房機器類については、「モビリティ事業」に含めております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
［モビリティ事業］
四輪車・二輪車・汎用エンジン用燃料供給装置類等の製造販売を中心とする当事業の売上高は、前年同期に比べ
て増加しました。サプライチェーンにおける部品不足の影響が緩和しつつあるなか、インド市場で好調が続いたこ
ともあり、当事業の売上高は195億５千万円（前年同期比13.3％増）となりました。原材料価格等の上昇による影
響があったものの、生産効率の向上をはじめとする収益改善に取り組んだことに加え、為替換算による影響もあ
り、営業利益は６億２千２百万円（前年同期比32.1％増）となりました。
［ガステクノ事業］
ガス機器用制御機器類及び水制御機器類等の製造販売を中心とする当事業の売上高は、前年同期に比べて減少し
ました。国内外での需要回復の遅れや、中国ではガス機器の需要に影響する不動産市況が依然として低迷している
等の要因により、当事業の売上高は12億９千８百万円（前年同期比6.6％減）となりました。営業損益につきまし
ては、当事業における固定費の削減を進めたこともあり、営業損失は１億６千７百万円（前年同期は２億９百万円
の営業損失）に縮小しました。
［商社事業］
航空機部品類、芝管理機械等の輸入販売事業を中心とする当事業の売上高は、前年同期に比べて増加しました。
民間航空機の生産が回復基調にあり、芝管理機械では顧客の設備投資が堅調に推移し、当事業の売上高は18億７千
５百万円（前年同期比27.0％増）となりました。一方、円安の進行で仕入コストが上昇したこともあり、営業利益
は１億１千４百万円（前年同期比26.2％減）となりました。
［その他事業］
福祉介護機器の製造販売を中心とするその他事業の売上高は、前年同期に比べて増加しました。福祉介護機器の
需要が好調に推移し、その他事業の売上高は５億５千５百万円（前年同期比9.1％増）となったものの、海外から
の輸入品については、円安の進行で仕入コストが上昇したこともあり、営業損失は６百万円（前年同期は１百万円
の営業損失）となりました。
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(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、1,067億３千５百万円となり、前連結会計年度末に比べて66億
２千６百万円増加しました。
流動資産は、577億４千９百万円となり、前連結会計年度末に比べて43億４千６百万円増加しました。これは主
に、現金及び預金が27億９千５百万円並びに棚卸資産が16億８千９百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、489億８千６百万円となり、前連結会計年度末に比べて22億８千万円増加しました。これは主に、
保有株式の市場価格の上昇により投資有価証券が10億６千６百万円増加したこと並びに建設仮勘定が５億６千万円
増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、728億５千万円となり、前連結会計年度末に比べて49億４千万円
増加しました。
流動負債は、428億４千９百万円となり、前連結会計年度末に比べて52億７千万円増加しました。これは主に、
短期借入金が60億円増加したことによるものであります。
固定負債は、300億円となり、前連結会計年度末に比べて３億３千万円減少しました。
純資産は338億８千５百万円となり、前連結会計年度末に比べて16億８千６百万円増加しました。これは主に、
為替換算調整勘定が９億８百万円並びにその他有価証券評価差額金が７億３千６百万円増加したことによるもので
あります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、13億８千９百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 110,000,000
計 110,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和５年６月30日） （令和５年８月９日） 取引業協会名
東京証券取引所
34,049,423 34,049,423
普通株式 単元株式数は100株です。
（プライム市場）
34,049,423 34,049,423
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
令和５年４月１日～
－ 34,049,423 － 2,215 － 1,700
令和５年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（令和５年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
令和５年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
36,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
33,967,600 339,676
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
45,723
単元未満株式 普通株式 － －
34,049,423
発行済株式総数 － －
339,676
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「役員報酬BIP信託」にかかる信託口が保有する当社株式
274,580株（議決権の数2,745個）が含まれております。
３．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「株式交付ESOP信託」にかかる信託口が保有する当社株式
176,000株（議決権の数1,760個）が含まれております。
②【自己株式等】
令和５年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
東京都千代田区外神田
36,100 36,100 0.11
株式会社ミクニ －
6-13-11
36,100 36,100 0.11
計 － －
（注）「役員報酬BIP信託」及び「株式交付ESOP信託」にかかる信託口が保有する当社株式は、上記自己保有株式には
含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和５年４月１日から令
和５年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和５年４月１日から令和５年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和５年３月31日) (令和５年６月30日)
資産の部
流動資産
3,712 6,508
現金及び預金
20,174 21,030
受取手形、売掛金及び契約資産
2,090 2,069
電子記録債権
12,752 13,775
商品及び製品
6,441 7,261
仕掛品
3,300 3,147
原材料及び貯蔵品
5,072 4,107
その他
△ 143 △ 150
貸倒引当金
53,402 57,749
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,435 8,447
建物及び構築物（純額）
11,849 11,978
機械装置及び運搬具（純額）
2,273 2,349
工具、器具及び備品（純額）
11,701 11,717
土地
3,490 4,051
建設仮勘定
37,749 38,544
有形固定資産合計
無形固定資産
499 493
ソフトウエア
298 306
その他
797 800
無形固定資産合計
※ 8,158 ※ 9,641
投資その他の資産
46,705 48,986
固定資産合計
100,108 106,735
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和５年３月31日) (令和５年６月30日)
負債の部
流動負債
10,174 10,197
支払手形及び買掛金
1,929 2,091
電子記録債務
770 917
契約負債
10,808 16,808
短期借入金
4,101 4,044
１年内返済予定の長期借入金
417 224
未払法人税等
1,444 1,064
賞与引当金
284 269
製品保証引当金
1,418 143
生産拠点再編引当金
6,229 7,088
その他
37,579 42,849
流動負債合計
固定負債
20,825 20,018
長期借入金
76 74
役員報酬BIP信託引当金
31 10
株式交付引当金
2,979 3,030
退職給付に係る負債
6,418 6,865
その他
30,330 30,000
固定負債合計
67,909 72,850
負債合計
純資産の部
株主資本
2,215 2,215
資本金
1,954 1,954
資本剰余金
14,863 14,699
利益剰余金
△ 180 △ 162
自己株式
18,852 18,706
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,117 3,853
その他有価証券評価差額金
73 183
繰延ヘッジ損益
5,282 5,282
土地再評価差額金
3,831 4,740
為替換算調整勘定
273 278
退職給付に係る調整累計額
12,579 14,338
その他の包括利益累計額合計
767 840
非支配株主持分
32,199 33,885
純資産合計
100,108 106,735
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年６月30日) 至 令和５年６月30日)
20,637 23,279
売上高
17,474 19,678
売上原価
3,162 3,601
売上総利益
2,746 3,038
販売費及び一般管理費
415 562
営業利益
営業外収益
5 14
受取利息
73 104
受取配当金
3 0
持分法による投資利益
32 29
受取賃貸料
43 53
その他
158 202
営業外収益合計
営業外費用
162 190
支払利息
38 77
為替差損
22 21
その他
224 288
営業外費用合計
349 476
経常利益
特別利益
1 6
固定資産売却益
10
投資有価証券売却益 －
0
－
その他
12 6
特別利益合計
特別損失
26 4
固定資産除売却損
47
生産拠点再編費用 －
3 0
その他
30 52
特別損失合計
331 430
税金等調整前四半期純利益
452 342
法人税等
87
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 120
1 50
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
37
△ 122
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年６月30日) 至 令和５年６月30日)
87
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 120
その他の包括利益
736
その他有価証券評価差額金 △ 88
147 109
繰延ヘッジ損益
2,069 939
為替換算調整勘定
28 5
退職給付に係る調整額
13
△ 7
持分法適用会社に対する持分相当額
2,171 1,782
その他の包括利益合計
2,050 1,870
四半期包括利益
（内訳）
1,998 1,796
親会社株主に係る四半期包括利益
51 73
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、株式会社ミクニライフ＆オート、旭エアーサプライ株式
会社及び株式会社ミクニグリーンサービスは同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取
引について必要な調整を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間より決算日を３月31日に変更しており
ます。
この決算期変更により、当第１四半期連結累計期間は、令和５年４月１日から令和５年６月30日までの３か月
間を連結しております。
なお、当該連結子会社の令和５年１月１日から令和５年３月31日までの損益については、利益剰余金の増減と
して調整しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、一部の連結子会社は、税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的
に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を採用しております。
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（追加情報）
（役員向け株式報酬制度）
当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下「取締役
等」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
① 取引の概要
当社は、取締役等を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的と
して、平成27年８月17日に株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入いたしました。
本制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを
採用します。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬
（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、BIP信託が取得した当
社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を役位や業績目標の達成度等に応じて、原則として取締役等の
退任時に交付及び給付するものであります。
なお、信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しな
いものとしております。
② 信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）は、前連結会計年度121百万
円、当第１四半期連結会計期間120百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式数は、前連結会計年度274,580株、当第１四半期連結会計期間271,480株であります。
（従業員向け株式交付信託制度）
当社は、当社従業員（以下「従業員」といいます。）を対象に当社への帰属意識の醸成と経営参画意識を持た
せ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることを目的として、令和２年８月24
日に従業員インセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託」（以下「本制度」といいます。）を導入いたし
ました。
① 取引の概要
本制度では、株式交付ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」といいます。）と
称される仕組みを採用しています。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プラ
ンであり、ESOP信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する従業員
に交付するものです。なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負
担はありません。ESOP信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することが
できるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できま
す。
また、ESOP信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映さ
れる仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。
② 信託が保有する自社の株式に関する事項
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末48百万円、当第１四半期連結会
計期間30百万円であります。また、当該株式数は、前連結会計年度176,000株、当第１四半期連結会計期間
112,900株であります。
（グループ通算制度の導入）
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、単体納税制度からグループ通算制度へ
移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税の会計処理及び開示について、「グループ通算制度を
適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 令和３年８月12日。以下「実務対
応報告第42号」という。）に従っております。
なお、法人税及び地方法人税に係る税効果会計の会計処理及び開示については、実務対応報告第42号を前連
結会計年度の期末から適用しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（令和５年３月31日） （令和５年６月30日）
投資その他の資産 157 百万円 157 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 令和４年４月１日 （自 令和５年４月１日
至 令和４年６月30日） 至 令和５年６月30日）
減価償却費 1,179百万円 1,254百万円
のれんの償却額 0百万円 －百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
令和４年６月28日
普通株式 170 利益剰余金 5 令和４年３月31日 令和４年６月29日
定時株主総会
（注） 令和４年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」及び「株式交付ESOP信
託」の信託口が保有する当社株式への配当金２百万円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
令和５年６月28日
普通株式 170 利益剰余金 5 令和５年３月31日 令和５年６月29日
定時株主総会
（注） 令和５年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」及び「株式交付ESOP信
託」の信託口が保有する当社株式への配当金２百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損
その他
合計 調整額 益計算
（注）１
モビリティ ガステクノ
書計上額
商社事業 計
事業 事業
（注）２
売上高
17,261 1,389 1,477 20,127 509 20,637 20,637
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
17,261 1,389 1,477 20,127 509 20,637 20,637
計 －
セグメント利益
470 155 417 415 415
△ 209 △ 1 －
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉介護機器の製造販売事業等
を含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損
その他
合計 調整額 益計算
（注）１
モビリティ ガステクノ
書計上額
商社事業 計
事業 事業
（注）２
売上高
19,550 1,298 1,875 22,724 555 23,279 23,279
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
19,550 1,298 1,875 22,724 555 23,279 23,279
計 －
セグメント利益
622 114 569 562 562
△ 167 △ 6 －
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉介護機器の製造販売事業等
を含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当グループは令和５年４月１日付の執行役員の異動及び取締役、執行役員の担当事業の変更により経営
管理体制、社内報告体制を変更したことを踏まえ当第１四半期連結会計期間より報告セグメントについて
従来の「航空機部品輸入販売」及び「芝管理機械等販売」を「商社事業」として統合し、「自動車関連
品」を「モビリティ事業」へ、「生活機器関連品」を「ガステクノ事業」へそれぞれ名称変更しておりま
す。
また、「その他」に含まれていた車輛用暖房機器類については、「モビリティ事業」に含めておりま
す。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの
区分に基づき作成したものを開示しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主たる地域市場別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
モビリティ ガステクノ （注）２
商社事業 計
事業 事業
主たる地域市場
日本 6,117 538 1,466 8,123 421 8,545
北米 1,952 － － 1,952 17 1,969
欧州 692 131 － 823 － 823
中国 2,088 682 0 2,771 64 2,836
アセアン 2,922 － 5 2,928 － 2,928
インド 3,227 － － 3,227 － 3,227
その他 259 36 4 300 4 305
計 17,261 1,389 1,477 20,127 509 20,637
（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
２．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉介護機器の製造販売事業
等を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
モビリティ ガステクノ （注）２
商社事業 計
事業 事業
主たる地域市場
日本 6,643 459 1,875 8,979 465 9,444
北米 1,822 － － 1,822 22 1,845
欧州 741 89 － 831 － 831
中国 1,949 730 － 2,680 57 2,738
アセアン 3,347 － － 3,347 － 3,347
インド 4,725 － － 4,725 － 4,725
その他 319 18 － 337 9 346
計 19,550 1,298 1,875 22,724 555 23,279
（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
２．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉介護機器の製造販売事業
等を含んでおります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 令和４年４月１日 （自 令和５年４月１日
至 令和４年６月30日） 至 令和５年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△） △3.64円 1.11円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△122 37
四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△122 37
四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 33,559 33,579
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている「役員報酬BIP信託」及び「株式交付ESOP信託」に残存す
る自社の株式は、１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△）の算定上、期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△）の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前第１四半期連結累計期間 454,380株 当第１四半期連結累計期間 434,030株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和５年８月９日
株式会社ミクニ
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
東京都中央区
指定社員
公認会計士
千葉 茂寛
業務執行社員
指定社員
公認会計士
青木 孝裕
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミクニ
の令和５年４月１日から令和６年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和５年４月１日から令和５
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和５年４月１日から令和５年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミクニ及び連結子会社の令和５年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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