メディカル・データ・ビジョン株式会社 四半期報告書 第21期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | メディカル・データ・ビジョン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第21期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 メディカル・データ・ビジョン株式会社
【英訳名】 Medical Data Vision Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩崎 博之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田美土代町７番地
【電話番号】 （０３）５２８３-６９１１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長（兼）管理部門長 小倉 健次
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田美土代町７番地
【電話番号】 （０３）５２８３-６９１１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長（兼）管理部門長 小倉 健次
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第20期
累計期間 累計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2022年12月31日
2,856,737 3,002,351 6,104,599
売上高 （千円）
775,329 700,127 1,750,949
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
521,958 445,189 870,509
（千円）
四半期（当期）純利益
521,889 446,017 837,563
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
3,290,613 3,826,687 3,606,287
純資産額 （千円）
4,698,742 5,586,031 4,897,377
総資産額 （千円）
13.64 11.66 22.77
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
13.63 22.76
（円） －
四半期（当期）純利益
67.8 66.8 71.8
自己資本比率 （％）
営業活動による
611,526 1,278,181 910,795
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 596,726 △ 310,946 △ 868,752
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 979,172 △ 224,997 △ 979,359
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
2,237,800 3,007,093 2,264,855
（千円）
四半期末（期末）残高
第20期 第21期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日
5.46 4.44
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．第20期第４四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第20期
第２四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原
価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。
３．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有してい
る潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、サービス区分をデータネットワークサービス、データ利活用サービス、そ
の他サービスの３区分としております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当社グループは、「生活者が生涯を通じて自身の医療・健康情報を把握できる社会」および「それらの情報を
もとに、自身で医療・健康分野のサービスを選択できる社会」の実現をビジョンとして定義しております。当社
グループは、主にデータネットワークサービスとデータ利活用サービスの２つの事業を展開しており、高いセ
キュリティ環境の下、膨大な医療・健康に係るデータを蓄積し、それを有効活用することが、医療の質向上、ひ
いては患者や生活者へのメリット創出につながると考えております。
データネットワークサービスは、情報の発生元の一つである医療機関に経営支援システムを提供すると同時
に、医療機関及び患者から二次利用の許諾・同意を得たうえで医療・健康情報を収集・蓄積するものでありま
す。データ利活用サービスは、当社グループがデータネットワークサービスを通じて収集・蓄積した大規模診療
データベース「さくらDB」を中心とする医療・健康情報を活用したサービスであり、主に製薬会社、研究機関な
どに各種分析データ等を提供するものであります。また、今期よりデータネットワークサービスの一部をその他
サービスとして区分化し、新たな収益の柱とすべく事業を推進してまいります。その他サービスについては、当
社のBtoC事業及び子会社であるDoctorbookが扱う医療動画配信サービスなどで構成されています。
当第２四半期連結累計期間においては、アフターコロナへの転換が進み、個人消費を中心に景気回復の兆しを
見せ始めている一方で、不安定な世界情勢や原材料価格の高騰などを機とした物価上昇が続き、先行きが不透明
な状況が続いております。当社グループの主たる事業領域である医療関連業界においても、依然として予断を許
さない状況は継続しておりますが、当第２四半期連結累計期間末現在、当社グループの業績に重大な影響は観測
されておりません。
当第２四半期連結累計期間の売上高は3,002,351千円（前年同四半期比5.1%増）、売上総利益は2,345,045千円
（前年同四半期比0.7%減）、販売費及び一般管理費は1,625,472千円（前年同四半期比3.1%増）、営業利益は
719,572千円（前年同四半期比8.2%減）、経常利益は700,127千円（前年同四半期比9.7%減）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は445,189千円（前年同四半期比14.7%減）となりました。
また、当第２四半期連結累計期間におけるサービス区分別の売上高については下表のとおりです。
（単位：千円）
第20期 第21期
前年同
回次 第２四半期 第２四半期
四半期比
連結累計期間 連結累計期間
データネットワークサービス 731,372 723,177 △1.1%
データ利活用サービス 1,885,577 2,007,186 ＋6.4%
その他サービス 239,787 271,987 ＋13.4%
売上高 合計
2,856,737 3,002,351 ＋5.1%
（注）第20期第２四半期連結累計期間のサービス区分については、変更後の区分方法により作成したものを参考
値として記載しております。
なお、大規模診療データベースは、2023年６月末現在で、実患者数が4,406万人（前年同月末比390万人増）と
なっております。
（２）財政状態に関する分析
１．資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産残高は、前連結会計年度末と比べて688,653千円増加し、5,586,031千円と
なりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて348,725千円増加し、3,873,264千円となりました。これは主に、売掛
金及び契約資産が417,912千円減少したものの、現金及び預金が742,238千円増加したことによるものです。
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固定資産は、前連結会計年度末と比べて339,928千円増加し、1,712,766千円となりました。これは主に、投資
その他の資産が363,189千円増加したことによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債残高は、前連結会計年度末と比べて468,254千円増加し、1,759,344千円と
なりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて468,106千円増加し、1,674,898千円となりました。これは主に、契約
負債が215,309千円、未払法人税等が179,419千円増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて148千円増加し、84,446千円となりました。これは、資産除去債務が
148千円増加したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産残高は、前連結会計年度末と比べて220,399千円増加し、3,826,687千円
となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益が445,189千円であることと、剰余金の配当の
結果、利益剰余金が216,008千円増加したことによるものです。
２．キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、3,007,093千
円となりました。当第２四半期連結累計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとお
りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,278,181千円（前年同四半期は611,526千円の収入）となりました。これは
主に、税金等調整前四半期純利益が699,065千円、売上金の回収等に伴い売上債権の減少が417,912千円、契約負
債の増加が215,309千円であったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、310,946千円（前年同四半期は596,726千円の支出）となりました。これは主
に、投資有価証券の取得による支出が325,649千円であったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、224,997千円（前年同四半期は979,172千円の支出）となりました。これは主
に、配当金の支払額が228,560千円であったことによるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発活動は、主として新サービス開発によるものであり、研究開発活動の金
額は、40,775千円であります。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは財務の安全性を重視するとともに、銀行借入に依存しない経営を継続しております。資金の運
用は短期的な預金等に限定するとともに、運転資金については内部資金により調達することを原則としておりま
す。
当社グループの運転資金需要の主なものは、人件費をはじめとする販売費及び一般管理費等の営業費用であ
り、これらの支出は内部資金によっております。また設備投資資金等についても、現金及び預金を使用すること
としており、安全性を重視しつつも効率的な資金運用を目指しています。
また、利益配分に関して、当社は株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと位置付けており、連結配当
性向20％以上程度を目途に、長期安定的な配当を行っていくことを基本方針としています。加えて、資本効率の
向上を通じた株主利益の向上及び機動的な資本政策の遂行のため状況に応じて自己株式取得を機動的に行ってま
いります。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 119,673,600
計 119,673,600
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
40,027,526 40,027,526
普通株式 ける標準となる株式
プライム市場
であります。
また、単元株式数は
100株であります。
40,027,526 40,027,526
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2023年３月13日
当社取締役 ４
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 106
新株予約権の数（個） ※
3,959（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） ※
395,900（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
901（注）２
自 2025年４月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2033年４月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
発行価格 910
価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額（注）３
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
譲渡による新株予約権の取得については、
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
当社取締役会による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）５
※新株予約権の発行時（2023年４月28日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権の株式の種類及び数
本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株
であります。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当て
を含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。ただし、かか
る調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についての
み行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これ
らの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整
を行うことができるものとします。
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２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株
式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株
式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調
整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。
新 規 発 行 １ 株 当 た り
×
既発行
株 式 数 払 込 金 額
＋
調 整 後 調 整 前
株式数
＝ ×
新 規 発 行 前 の １ 株 当 た り の 時 価
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式
にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新
規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行
う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切
に行使価額の調整を行うことができるものとします。
３．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とします。計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとします。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
４．新株予約権の行使条件
①新株予約権者は、2024年12月期から2026年12月期のいずれかの事業年度において、当社の損益計算書
（連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書）に記載された売上高が、下記に定める水準を充
たした場合にのみ、それぞれに定められている割合（以下、「行使可能割合」という。）を上限として、本
新株予約権を行使することができるものとします。なお、当該行使可能割合の計算において、行使が可能と
なる新株予約権の個数に１個未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとします。
(a) 売上高が10,000百万円を超過した場合：行使可能割合80%
(b) 売上高が12,000百万円を超過した場合：行使可能割合100%
また、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及
ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算
書）に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的
な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとしま
す。
②新株予約権者は、上記４．①の各条件を達成した期の事業年度末までの期間において、当社または当社
関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、そ
の他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③新株予約権者に相続が発生した場合、新株予約権者の法定相続人（ただし、法定相続人が複数いる場合
には、遺産分割または法定相続人全員の合意により新株予約権を取得すると定められた１名に限られる。）
は、行使期間において、上記４．①の条件を達成した場合に限り、当該本新株予約権を行使することができ
るものとします。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできないものとします。
⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできないものとします。
５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
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予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、一定の条件に
沿っ て再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2023年４月１日～
― 40,027,526 ― 992,661 ― 250,000
2023年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
東京都港区六本木1-6-1 9,408,814 24.63
SBIホールディングス株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2-11-3 3,267,300 8.55
（信託口）
東京都中央区京橋3-1-1 3,212,600 8.41
株式会社メディパルホールディングス
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1-8-12 1,674,000 4.38
1,280,000 3.35
鈴木隆啓 愛知県名古屋市中区
800,600 2.09
岩崎博之 東京都中央区
BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO
GOVERNMENT OF NORWAY
678,700 1.77
0107 NO
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ
東京支店）
（東京都新宿区新宿6-27-30）
東京都港区芝浦1-1-1 610,000 1.59
シミックホールディングス株式会社
540,800 1.41
棚岡滋 東京都北区
東京都千代田区有楽町1-13-1 480,000 1.25
第一生命保険株式会社
21,952,814 57.47
計 －
（注）１．「発行済株式総数（自己株式数を除く。）に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位以下を切り捨てて記
載しております。
２． 2023年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメン
トOne株式会社が2023年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023
年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式 2,227,600
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内1-8-2 5.57
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,830,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
38,173,400 381,734
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であります。
また、単元株式数は100株
であります。
23,526
単元未満株式 普通株式 － －
40,027,526
発行済株式総数 － －
381,734
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式78株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
メディカル・データ・ビ 東京都千代田区神田美土
1,830,600 1,830,600 4.57
－
ジョン株式会社 代町７番地
1,830,600 1,830,600 4.57
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
2,264,855 3,007,093
現金及び預金
983,665 565,752
売掛金及び契約資産
13,745 3,293
原材料
265,272 302,534
その他
△ 2,999 △ 5,409
貸倒引当金
3,524,539 3,873,264
流動資産合計
固定資産
137,755 141,744
有形固定資産
無形固定資産
2,060 1,407
ソフトウエア
257,205 230,609
のれん
192 192
その他
259,459 232,210
無形固定資産合計
投資その他の資産
409,922 716,766
投資有価証券
590,943 646,946
その他
△ 25,243 △ 24,901
貸倒引当金
975,622 1,338,811
投資その他の資産合計
1,372,837 1,712,766
固定資産合計
4,897,377 5,586,031
資産合計
負債の部
流動負債
93,155 132,271
買掛金
95,786 275,205
未払法人税等
755,426 970,735
契約負債
4,894 15,606
賞与引当金
257,529 281,078
その他
1,206,791 1,674,898
流動負債合計
固定負債
71,554 71,702
資産除去債務
12,744 12,744
その他
84,298 84,446
固定負債合計
1,291,090 1,759,344
負債合計
純資産の部
株主資本
992,661 992,661
資本金
1,838,890 1,838,890
資本剰余金
3,045,575 3,261,583
利益剰余金
△ 2,341,975 △ 2,341,975
自己株式
3,535,151 3,751,160
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 19,503 △ 17,942
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 19,503 △ 17,942
3,563
新株予約権
－
90,639 89,905
非支配株主持分
3,606,287 3,826,687
純資産合計
4,897,377 5,586,031
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
2,856,737 3,002,351
売上高
495,847 657,306
売上原価
2,360,889 2,345,045
売上総利益
※ 1,576,673 ※ 1,625,472
販売費及び一般管理費
784,215 719,572
営業利益
営業外収益
17 10
受取利息
0 563
受取配当金
342 342
貸倒引当金戻入額
139 756
その他
499 1,672
営業外収益合計
営業外費用
21,055
持分法による投資損失 －
9,343
支払手数料 －
41 61
その他
9,385 21,117
営業外費用合計
775,329 700,127
経常利益
特別損失
1,061
－
固定資産除却損
1,061
特別損失合計 －
775,329 699,065
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 111,446 252,320
141,993 2,288
法人税等調整額
253,440 254,609
法人税等合計
521,889 444,456
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 68 △ 733
521,958 445,189
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
521,889 444,456
四半期純利益
その他の包括利益
1,560
－
その他有価証券評価差額金
1,560
その他の包括利益合計 －
521,889 446,017
四半期包括利益
（内訳）
521,958 446,750
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 68 △ 733
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
775,329 699,065
税金等調整前四半期純利益
28,008 22,843
減価償却費
37,932 26,596
のれん償却額
578 2,067
貸倒引当金の増減額（△は減少）
10,712
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 10,689
受取利息及び受取配当金 △ 17 △ 573
21,055
持分法による投資損益（△は益） －
1,061
固定資産除却損 －
206,721 417,912
売上債権の増減額（△は増加）
12,258
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,197
39,115
仕入債務の増減額（△は減少） △ 18,005
未払金の増減額（△は減少） △ 7,544 △ 20,769
3,077
未払費用の増減額（△は減少） △ 6,387
100,823 215,309
契約負債の増減額（△は減少）
△ 118,910 △ 93,044
その他
986,642 1,356,689
小計
17 573
利息及び配当金の受取額
△ 375,133 △ 79,080
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
611,526 1,278,181
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 800 －
20,418
定期預金の払戻による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 10,200 △ 17,907
投資有価証券の取得による支出 △ 150,550 △ 325,649
敷金の差入による支出 － △ 3
11,430 30,661
敷金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 467,090 －
支出
66 1,953
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 596,726 △ 310,946
財務活動によるキャッシュ・フロー
110,200
非支配株主からの払込みによる収入 －
自己株式の取得による支出 △ 871,874 －
3,563
新株予約権の発行による収入 －
△ 217,498 △ 228,560
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 979,172 △ 224,997
742,238
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 964,371
3,202,172 2,264,855
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,237,800 ※ 3,007,093
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
１．連結の範囲の重要な変更
当社の連結子会社でありましたＭＤＶトライアル株式会社は、2023年１月１日付で、当社を存続会社とする吸
収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
２．持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、株式会社センシングの株式を取得したことにより、持分法適用の範囲に含めて
おります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
ことといたしました。なお、これにより四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
給与手当 562,051 千円 607,288 千円
920 2,409
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
現金及び預金勘定 2,237,800千円 3,007,093千円
預入期間が３か月を超える定期預金
－ －
現金及び現金同等物 2,237,800 3,007,093
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
（ 決 議 ） 基 準 日 効 力 発 生 日
株式の種類 配当金の総額 配当の原資
配 当 額
2022年３月29日
普通株式 218,177千円 ５円60銭 2021年12月31日 2022年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年12月22日開催の取締役会決議に基づき、自己株式763,400株の取得を行いました。この結
果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が862,530千円増加し、当第２四半期連結会計期間末におい
て自己株式が2,341,975千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
（ 決 議 ） 基 準 日 効 力 発 生 日
株式の種類 配当金の総額 配当の原資
配 当 額
2023年３月28日
普通株式 229,181千円 ６円00銭 2022年12月31日 2023年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
当社グループは、医療データネットワーク事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
当社グループは、医療データネットワーク事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社グループは、医療データネットワーク事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報は、次のとおりであります。
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
データネットワークサービス 731,372 723,177
データ利活用サービス 1,885,577 2,007,186
その他サービス 239,787 271,987
顧客との契約から生じる収益 2,856,737 3,002,351
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 2,856,737 3,002,351
（注）今期より、データネットワークサービスの一部をその他サービスとして区分化したため、前第２四半期連結累計期
間のサービス区分については、変更後の区分方法により記載しております。その他サービスについては、当社のBtoC事業
及び子会社である株式会社Doctorbookが扱う医療動画配信サービスなどで構成されています。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 13円64銭 11円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 521,958 445,189
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
521,958 445,189
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 38,272,311 38,196,848
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 13円63銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
△237 －
四半期純利益調整額（千円）
（うち連結子会社の潜在株式による調整額
△237 －
（千円））
普通株式増加数（株） － －
注）１．前第４四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第２四半期
連結累計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
メディカル・データ・ビジョン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 基之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
竹田 裕
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているメディカル・
データ・ビジョン株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年
４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、メディカル・データ・ビジョン株式会社及び連結子会社の2023年６月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
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注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企 業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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