信越ポリマー株式会社 四半期報告書 第64期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
提出書類 | 四半期報告書-第64期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30) |
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提出日 | |
提出者 | 信越ポリマー株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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信越ポリマー株式会社(E02388)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月10日
【四半期会計期間】 第64期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 信越ポリマー株式会社
【英訳名】 Shin-Etsu Polymer Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 出 戸 利 明
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目1番3号
【電話番号】 03-5288-8400
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経営管理本部長兼人事部長 柴 田 靖
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目1番3号
【電話番号】 03-5288-8400
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部経営企画部長兼経理部長 小 和 田 収
【縦覧に供する場所】 信越ポリマー株式会社 東京工場
(埼玉県さいたま市北区吉野町一丁目406番地1)
信越ポリマー株式会社 大阪支店
(大阪府大阪市淀川区西宮原一丁目8番29号)
信越ポリマー株式会社 名古屋支店
(愛知県名古屋市中村区名駅四丁目26番13号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第1四半期 第1四半期 第63期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日 至 2023年3月31日
売上高 (百万円) 25,226 26,587 108,278
経常利益 (百万円) 3,973 3,345 12,986
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,703 2,300 8,529
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 5,238 2,937 12,944
純資産額 (百万円) 98,454 106,447 105,128
総資産額 (百万円) 125,964 139,475 135,364
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 33.53 28.41 105.68
潜在株式調整後1株当たり
(円) 33.42 28.23 105.11
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 77.9 76.1 77.4
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生 又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、エネルギー価格の高騰や物価の上昇が続いたものの、人流の
増加やサプライチェーンの正常化により、緩やかに持ち直しました。米国では個人消費が堅調でしたが、金融引
き締めにより企業の生産活動は縮小しました。欧州では物価高により個人消費が停滞しました。アジアでは中国
で人流が拡大したことにより、個人消費が上昇し、インド及びアセアン地域では内需やインバウンドを中心に景
気が持ち直しました。
日本経済は、部材不足の緩和により企業の生産活動が緩やかに回復し、設備投資や個人消費も持ち直しまし
た。
当社グループ関連の事業環境につきましては、自動車関連産業の需要が上向き、半導体産業の底堅い需要が続
き、全体として堅調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループは国内外において主力製品及び新規事業製品の拡販に注力した営業活動
を継続的に展開し、生産・供給体制の拡充を図ってまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における 売上高は26,587百万円 (前年同四半期比 5.4%増 )、 営業利益
は3,046百万円 (前年同四半期比 12.2%減 )、 経常利益は3,345百万円 (前年同四半期比 15.8%減 )、 親会社株主
に帰属する四半期純利益は2,300百万円 (前年同四半期比 14.9%減 )となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 電子デバイス事業
当事業では、自動車産業の需要回復により、自動車関連入力デバイスなど車載製品の出荷は堅調でしたが、
電子機器関連製品の出荷が低調に推移し、全体として売上げは前年並みとなりました。
入力デバイスは、自動車向けキースイッチ及びタッチスイッチの出荷は堅調でしたが、薄型ノートパソコン
用タッチパッドの出荷が低調に推移し、全体として売上げは前年並みとなりました。
ディスプレイ関連デバイスは、液晶接続用コネクターの出荷は低調でしたが、視野範囲/光路制御フィルム
(VCF)の出荷が伸び、全体として売上げは堅調に推移しました。
コンポーネント関連製品は、車載用シリコーン成形品の出荷が大幅に伸びましたが、電子部品検査用コネク
ターの出荷が大幅に落ち込み、売上げは伸び悩みました。
この結果、当事業の 売上高は5,712百万円 (前年同四半期比 2.0%増 )、 セグメント利益(営業利益)は323
百万円 (前年同四半期比 12.2%減 )となりました。
② 精密成形品事業
当事業では、半導体関連容器やOA機器用部品、シリコーンゴム成形品の好調な出荷が続き、全体として売
上げは堅調に推移しました。
半導体関連容器は、300mmウエハー用容器などの出荷が好調に推移し、順調に売上げを伸ばしました。
OA機器用部品は、複合機用定着系ローラの出荷が大幅に増え、半導電ローラは為替の影響により、売上げ
を伸ばしました。
キャリアテープ関連製品は、微細電子部品用の出荷が伸び悩み、売上げは低調に推移しました。
シリコーンゴム成形品は、主力のメディカル関連製品の出荷が増加し、全体として売上げは堅調に推移しま
した。
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この結果、当事業の 売上高は12,436百万円 (前年同四半期比 8.9%増 )、 セグメント利益(営業利益)は
2,268百万円 (前年同四半期比 15.7%減 )となりました。
③ 住環境・生活資材事業
当事業では、塩ビ関連製品の市場環境が非常に厳しい中、人流の回復によりラッピングフィルムの出荷が戻
りつつあり、全体として売上げは前年並みとなりました。
ラッピングフィルム等包装資材関連製品は、外食産業がコロナ前に戻りつつあり、主力の小巻ラップが回復
基調で、順調に売上げを伸ばしました。
機能性コンパウンドは、産業機械向けケーブル用途や車載用途は好調でしたが、その他用途向けの出荷が低
調に推移し、売上げが伸び悩みました。
塩ビパイプ関連製品は、販売価格の維持に努めましたが、出荷が振るわず、売上げが減少しました。
外装材関連製品は、波板などの需要減少が続き、全体として売上げは低調に推移しました。
機能性材料は、自動車用電子部品用途は横ばいでしたが、ディスプレイ用途の出荷が伸び、売上げは前年並
みとなりました。
この結果、当事業の 売上高は6,567百万円 (前年同四半期比 1.4%増 )、 セグメント利益(営業利益)は334百
万円 (前年同四半期比 3.6%増 )となりました。
④ その他
工事関連では、商業施設や公共施設の内装工事の受注が好調で、全体として売上げは堅調に推移しました。
この結果、その他の 売上高は1,869百万円 (前年同四半期比 8.3%増 )、 セグメント利益(営業利益)は118百
万円 (前年同四半期比 38.8%増 )となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、建設仮勘定が5,148百万円、商品及び製品が584百万円、ソ
フトウエアが451百万円、流動資産のその他が414百万円、未収入金が403百万円、原材料及び貯蔵品が238百万
円それぞれ増加し、現金及び預金が2,801百万円、繰延税金資産が302百万円、機械装置及び運搬具(純額)が
265百万円それぞれ減少したことなどにより、 139,475百万円 (前連結会計年度末比4,110百万円増) となりまし
た。
当第1四半期連結会計期間末における負債は、未払金が5,182百万円増加し、未払法人税等が1,010百万円、
賞与引当金が726百万円、流動負債のその他が429百万円それぞれ減少したことなどにより、 33,027百万円 (前
連結会計年度末比2,791百万円増) となりました。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金が682百万円増加したほか、前連結会計年度末と
比較して主要な海外連結子会社の記帳通貨において円安となった結果、為替換算調整勘定が591百万円増加した
ことなどにより、 106,447百万円 (前連結会計年度末比1,318百万円増) となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末から1.3ポイント低下し、76.1%となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は 866百万円 であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 320,000,000
計 320,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年6月30日 ) (2023年8月10日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 82,623,376 82,623,376 おける標準となる株式であり、単
(プライム市場)
元株式数は100株であります。
計 82,623,376 82,623,376 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年4月1日~
― 82,623,376 ― 11,635 ― 10,469
2023年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2023年3月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2023年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,690,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 808,842 ―
80,884,200
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
48,276
発行済株式総数 82,623,376 ― ―
総株主の議決権 ― 808,842 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式17株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年3月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式) 東京都千代田区大手町一
1,690,900 ― 1,690,900 2.04
信越ポリマー株式会社 丁目1番3号
計 ― 1,690,900 ― 1,690,900 2.04
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 46,900 44,099
受取手形、売掛金及び契約資産 24,745 24,798
電子記録債権 3,509 3,694
商品及び製品 11,291 11,875
仕掛品 2,006 1,905
原材料及び貯蔵品 6,333 6,572
未収入金 2,723 3,127
その他 922 1,336
△ 360 △ 289
貸倒引当金
流動資産合計 98,072 97,119
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 12,885 12,982
機械装置及び運搬具(純額) 7,245 6,979
土地 6,975 6,991
建設仮勘定 4,457 9,606
2,125 2,169
その他(純額)
有形固定資産合計 33,689 38,729
無形固定資産
ソフトウエア 126 578
のれん 199 187
546 347
その他
無形固定資産合計 872 1,114
投資その他の資産
投資有価証券 934 999
繰延税金資産 639 337
1,155 1,174
その他
投資その他の資産合計 2,730 2,511
固定資産合計 37,292 42,355
資産合計 135,364 139,475
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 15,065 14,830
電子記録債務 2,948 3,237
未払金 735 5,918
未払法人税等 1,719 709
未払費用 2,361 2,080
賞与引当金 1,713 987
役員賞与引当金 34 10
2,911 2,482
その他
流動負債合計 27,489 30,255
固定負債
退職給付に係る負債 1,335 1,343
1,410 1,427
その他
固定負債合計 2,746 2,771
負債合計 30,236 33,027
純資産の部
株主資本
資本金 11,635 11,635
資本剰余金 10,764 10,764
利益剰余金 79,619 80,302
△ 1,660 △ 1,617
自己株式
株主資本合計 100,360 101,085
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 338 383
為替換算調整勘定 4,030 4,622
4 4
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,373 5,011
新株予約権 394 351
純資産合計 105,128 106,447
負債純資産合計 135,364 139,475
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
売上高 25,226 26,587
16,760 18,645
売上原価
売上総利益 8,465 7,941
販売費及び一般管理費 4,995 4,895
営業利益 3,470 3,046
営業外収益
受取利息 27 34
為替差益 445 252
39 46
その他
営業外収益合計 512 333
営業外費用
支払利息 6 7
固定資産除却損 0 7
災害復旧費用 - 19
2 0
その他
営業外費用合計 9 33
経常利益 3,973 3,345
特別利益
2 35
新株予約権戻入益
特別利益合計 2 35
税金等調整前四半期純利益 3,975 3,381
法人税、住民税及び事業税
971 788
300 292
法人税等調整額
法人税等合計 1,272 1,081
四半期純利益 2,703 2,300
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,703 2,300
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
四半期純利益 2,703 2,300
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 6 45
為替換算調整勘定 2,541 591
0 0
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 2,535 637
四半期包括利益 5,238 2,937
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 5,238 2,937
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん
の償却額は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
減価償却費 849 百万円 1,017 百万円
のれんの償却額 56 百万円 17 百万円
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(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
1 配当金支払額
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年6月23日
普通株式 1,128 百万円 14.00 円 2022年3月31日 2022年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
1 配当金支払額
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2023年6月23日
普通株式 1,618 百万円 20.00 円 2023年3月31日 2023年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他
損益計算書
住環境・
(注)
電子デバイス 精密成形品 計 計上額
生活資材
売上高
外部顧客への売上高 5,600 11,420 6,478 23,499 1,727 25,226
セグメント間の内部売上高
- - - - - -
又は振替高
計 5,600 11,420 6,478 23,499 1,727 25,226
セグメント利益(営業利益) 368 2,692 322 3,384 85 3,470
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでおります。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他
損益計算書
住環境・
(注)
電子デバイス 精密成形品 計 計上額
生活資材
売上高
外部顧客への売上高 5,712 12,436 6,567 24,717 1,869 26,587
セグメント間の内部売上高
- - - - - -
又は振替高
計 5,712 12,436 6,567 24,717 1,869 26,587
セグメント利益(営業利益) 323 2,268 334 2,927 118 3,046
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでおります。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
住環境・
(注)
電子デバイス 精密成形品 計
生活資材
日本 1,328 4,599 5,297 11,225 1,391 12,617
海外 4,272 6,821 1,180 12,274 335 12,609
顧客との契約から生じる収益 5,600 11,420 6,478 23,499 1,727 25,226
外部顧客への売上高 5,600 11,420 6,478 23,499 1,727 25,226
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでおります。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
住環境・
(注)
電子デバイス 精密成形品 計
生活資材
日本 1,558 4,609 5,552 11,720 1,637 13,357
海外 4,154 7,827 1,015 12,997 232 13,230
顧客との契約から生じる収益 5,712 12,436 6,567 24,717 1,869 26,587
外部顧客への売上高 5,712 12,436 6,567 24,717 1,869 26,587
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでおります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
(1) 1株当たり四半期純利益
33円53銭 28円41銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
(百万円) 2,703 2,300
普通株主に帰属しない金額
(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 2,703 2,300
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数
(千株) 80,604 80,959
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
33円42銭 28円23銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
(百万円) - -
普通株式増加数
(千株) 265 510
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月10日
信 越 ポ リ マ ー 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
渡邊 力夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川脇 哲也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている信越ポリマー株
式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、信越ポリマー株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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