テルモ株式会社 四半期報告書 第109期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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テルモ株式会社(E01630)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第109期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 テルモ株式会社
【英訳名】 TERUMO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 佐藤 慎次郎
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区幡ケ谷二丁目44番１号
【電話番号】 03(3374)8111(代表)
【事務連絡者氏名】 経営役員
チーフアカウンティング＆ファイナンシャルオフィサー(CAFO)
経理部、財務部、税務部、CAFO室、J-SOX室担当 武藤 直樹
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号 東京オペラシティタワー 49F
【電話番号】 03(6742)8500(代表)
【事務連絡者氏名】 経営役員
チーフアカウンティング＆ファイナンシャルオフィサー(CAFO)
経理部、財務部、税務部、CAFO室、J-SOX室担当 武藤 直樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第108期 第109期
回次 第１四半期 第１四半期 第108期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上収益 (百万円) 197,340 215,252 820,209
税引前四半期利益又は
(百万円) 29,667 29,804 116,137
税引前利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 22,398 22,549 89,325
四半期(当期)利益
四半期(当期)包括利益 (百万円) 117,743 107,172 176,415
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 1,116,514 1,202,660 1,111,063
資産合計 (百万円) 1,583,371 1,670,798 1,602,225
基本的１株当たり四半期
(円) 29.61 30.28 119.00
(当期)利益
希薄化後１株当たり四半期
(円) 29.60 30.27 118.95
(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 70.5 72.0 69.3
営業活動による
(百万円) 23,361 11,431 117,536
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 16,122 △ 19,314 △ 59,121
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 14,845 △ 27,524 △ 86,559
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 209,566 160,052 187,322
四半期末(期末)残高
(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいてお
ります。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間(2023年４月１日～2023年６月30日)においては、グローバルに製品需要が拡大、為替
も寄与し、当社グループの販売は好調に推移しました。営業利益は、わずかに減益となりました。増収により売上
総利益が増加した一方で、成長領域への投資を強化しました。
当第１四半期連結累計期間の業績は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第１四半期 伸長率 為替影響除く
当第１四半期
連結累計期間 (％) 伸長率(％)
連結累計期間
売上収益 197,340 215,252 9.1 5.0
売上総利益 101,637 109,799 8.0 5.4
調整後営業利益 35,893 34,478 △3.9 △3.7
営業利益 30,427 29,644 △2.6 △1.4
税引前四半期利益 29,667 29,804 0.5 －
四半期利益 22,398 22,549 0.7 －
22,549
親会社の所有者に帰属する四半期利益 22,398 0.7 －
当第１四半期連結累計期間の地域別売上収益は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第１四半期 伸長率 為替影響除く
当第１四半期
地域
連結累計期間 (％) 伸長率(％)
連結累計期間
日本 49,869 47,454 △4.8 △4.8
欧州 38,574 44,368 15.0 6.7
米州 66,244 74,045 11.8 6.0
中国 19,369 19,955 3.0 3.0
アジア他 23,282 29,428 26.4 21.8
海外計 147,470 167,798 13.8 8.3
215,252
合計 197,340 9.1 5.0
＜売上収益＞
売上収益は、前年同期比 9.1％増 の 2,153億円 となりました。
日本は、 昨年度に譲渡したホスピタルケアソリューション事業の栄養食品の売上減少や、製薬企業との提携ビ
ジネスであるファーマシューティカルソリューション事業の納品時期の変動が影響し、 前年同期比 4.8％の減収 と
なりました。
海外は、TIS(カテーテル)事業や血液センター向けビジネスの需要が拡大、為替も寄与し、前年同期比 13.8％の
増収 となりました。
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＜利益＞
売上総利益は、 売上収益の増加により、 前年同期比 8.0％増 の 1,098億円 となりました。
調整後営業利益は、成長領域への投資を強化したことで販売費及び一般管理費が増加し、 前年同期比 3.9％減 の
345億円 となりました。
営業利益は調整後営業利益の減少により減益、税引前四半期利益、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、
金融費用の減少により、いずれも減益となりました。
なお、当社グループは、当社グループが適用する会計基準であるIFRSにおいて定義されていない、調整後営業
利益という業績管理指標を追加的に開示しております。調整後営業利益は、営業利益から買収に伴い取得した無
形資産の償却費及び一時的な損益を調整した利益であり、セグメント利益と一致しています。
調整後営業利益は、当社グループが中長期的に持続的な成長を目指す上で、各事業運営の業績を把握するため
に経営管理に利用している指標であり、財務諸表の利用者が当社グループの業績を評価する上でも、有用な情報
であると考えております。
報告セグメント別の売上収益の状況は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第１四半期 伸長率 為替影響除く
当第１四半期
報告セグメントの名称
連結累計期間 (％) 伸長率(％)
連結累計期間
売上収益 116,825 130,584 11.8 6.9
心臓血管カンパニー (日本) 12,853 13,073 1.7 1.7
(海外) 103,972 117,510 13.0 7.6
売上収益 45,992 43,681 △5.0 △6.5
メディカルケアソリューションズ
(日本) 34,512 31,887 △7.6 △7.6
カンパニー
(海外) 11,480 11,794 2.7 △3.1
売上収益 34,459 40,924 18.8 13.6
血液・細胞テクノロジー
(日本) 2,441 2,430 △0.4 △0.4
カンパニー
38,493
(海外) 32,018 20.2 14.7
＜心臓血管カンパニー＞
日本は、血管内治療の症例数の回復が遅れており、前年同期比で若干の増収となりました。その中において、
血管事業は新製品の効果により二桁伸長となりました。海外は、TIS(カテーテル)事業の需要拡大に加えて、血管
事業の新製品が寄与し、売上収益は前年同期比13.0％増となりました。その結果、グローバルの売上収益は 前年
同期比 11.8％増 の 1,306億円 となりました。
＜メディカルケアソリューションズカンパニー＞
日本は、昨年度に譲渡したホスピタルケアソリューション事業の栄養食品の売上減少や、製薬企業との提携ビ
ジネスであるファーマシューティカルソリューション事業の納品時期の変動が影響し、前年同期比7.6％の減収と
なりました。海外は、前年同期比2.7％増と堅調でした。 その結果、グローバルの売上収益は前年同期比 5.0％減
の 437億円 となりました。
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＜血液・細胞テクノロジーカンパニー＞
日本は、血液治療関連製品の売上減少により減収となりました。海外は、北米における成分採血装置や、アジ
ア他における輸血需要の拡大により血液センター向けのビジネスが好調に推移し、前年同期比20.2％の増収とな
りました。その結果、グローバルの売上収益は 前年同期比 18.8％増 の 409億円 となりました。
(2) 財政状態の分析
資産合計は、 686億円増加 して １兆6,708億円 となりました。これは主に、為替相場が円安に推移した影響等によ
り棚卸資産が 229億円増加 、上記同様の為替の影響及び生産設備や新ITシステムへの投資等により、有形固定資産が
183億円増加 、のれん及び無形資産が 385億円増加 した一方で、社債の償還や配当の支払い等により現金及び現金同
等物が 273億円減少 したことによるものです。
負債合計は、 230億円減少 して 4,681億円 となりました。これは主に、設備関係の支払い等により営業債務及びそ
の他の債務が 122億円減少 、法人所得税の納付等により未払法人所得税等が 76億円減少 したことによるものです。
資本合計は、 916億円増加 して １兆2,027億円 となりました。これは主に、四半期利益の計上により 225億円増加 、
上記同様の為替の影響等に伴うその他の包括利益の計上により 846億円増加 した一方で、剰余金の配当により 156億
円減少 したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果 得られた資金は、114億円 (前年同期は 234億円の取得 )となりました。税引前四半期利益 298億
円 、減価償却費及び償却費 180億円 、法人所得税の支払額 176億円 が主な要因です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果 使用した資金は、193億円 (前年同期は 161億円の使用 )となりました。生産設備等への投資に伴
う有形固定資産の取得による支出 147億円 、新ITシステムへの投資等に伴う無形資産の取得による支出 45億円 が主
な要因です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果 使用した資金は、275億円 (前年同期は 148億円の使用 )となりました。社債の償還による支出 100
億円 、配当金の支払額 154億円 が主な要因です。
また、上記に加えて、現金及び現金同等物に係る換算差額により 81億円増加 した結果、現金及び現金同等物の
当第１四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末より 273億円減少 して 1,601億円 となりました。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 154億円 です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,038,000,000
計 3,038,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所名
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年６月30日 )
(2023年８月10日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 747,682,540 747,682,540
プライム市場 100株
計 747,682,540 747,682,540 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高
(百万円) (百万円)
(株) (株)
(百万円) (百万円)
2023年４月１日～
― 747,682,540 ― 38,716 ― 52,103
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
3,074,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 7,444,435 ―
744,443,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
164,140
発行済株式総数 747,682,540 ― ―
総株主の議決権 ― 7,444,435 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株(議決権の数24個)含まれて
おります。
２．「単元未満株式」の中には、当社保有の自己株式７株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都渋谷区幡ケ谷
テルモ株式会社 3,074,900 ― 3,074,900 0.41
二丁目44番１号
計 ― 3,074,900 ― 3,074,900 0.41
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国
際会計基準第34号「期中財務報告」(IAS第34号)に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 187,322 160,052
営業債権及びその他の債権 150,635 157,136
その他の金融資産 ９ 106 19,106
棚卸資産 249,618 272,501
未収法人所得税等 2,920 3,442
20,793 21,443
その他の流動資産
流動資産合計
611,396 633,681
非流動資産
有形固定資産 370,869 389,177
のれん及び無形資産 538,210 576,720
持分法で会計処理されている投資 3,680 3,598
その他の金融資産 ９ 34,421 23,773
繰延税金資産 20,458 21,300
23,187 22,547
その他の非流動資産
非流動資産合計 990,829 1,037,117
資産合計 1,602,225 1,670,798
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 97,736 85,511
社債及び借入金 ９ 11,223 153,854
その他の金融負債 ９ 7,597 8,512
未払法人所得税等 23,563 15,992
引当金 329 310
77,551 75,187
その他の流動負債
流動負債合計
218,001 339,368
非流動負債
社債及び借入金 ９ 220,714 74,972
その他の金融負債 ９ 29,639 30,697
繰延税金負債 8,870 8,569
退職給付に係る負債 4,703 5,066
引当金 127 138
9,106 9,324
その他の非流動負債
非流動負債合計 273,161 128,769
負債合計
491,162 468,137
資本
資本金 38,716 38,716
資本剰余金 51,759 51,822
自己株式 △ 11,539 △ 11,403
利益剰余金 874,272 881,113
157,855 242,412
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 1,111,063 1,202,660
資本合計 1,111,063 1,202,660
負債及び資本合計 1,602,225 1,670,798
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
注記
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上収益 ４，７
197,340 215,252
95,702 105,453
売上原価
売上総利益
101,637 109,799
販売費及び一般管理費 70,627 80,492
その他の収益 1,902 970
2,484 632
その他の費用
営業利益
30,427 29,644
金融収益 515 593
金融費用 1,264 444
△ 10 11
持分法による投資損益（△は損失）
税引前四半期利益
29,667 29,804
7,268 7,254
法人所得税費用
四半期利益 22,398 22,549
四半期利益の帰属
22,398 22,549
親会社の所有者
四半期利益 22,398 22,549
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） ８ 29.61 30.28
希薄化後１株当たり四半期利益（円） ８ 29.60 30.27
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
注記
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期利益
22,398 22,549
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
6 △ 64
測定する金融資産
純損益に振り替えられることのない
6 △ 64
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
在外営業活動体の換算差額 95,395 84,564
キャッシュ・フロー・ヘッジ 109 207
△ 166 △ 84
ヘッジコスト
純損益に振り替えられる可能性のある
95,338 84,687
項目合計
その他の包括利益 95,345 84,622
四半期包括利益 117,743 107,172
四半期包括利益の帰属
117,743 107,172
親会社の所有者
四半期包括利益 117,743 107,172
(注) 上記の計算書の項目は、税引後で開示しております。
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
資本 利益
資本合計
注記 資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2022年４月１日時点の残高
38,716 51,921 △ 6,229 846,978 80,926 1,012,313 1,012,313
四半期利益 － － － 22,398 － 22,398 22,398
－ － － － 95,345 95,345 95,345
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － － 22,398 95,345 117,743 117,743
自己株式の取得 － － △ 0 － － △ 0 △ 0
自己株式の処分 － 20 83 － △ 103 0 0
剰余金の配当 ６ － － － △ 13,613 － △ 13,613 △ 13,613
その他の資本の構成要素
－ － － △ 107 107 － －
から利益剰余金への振替
－ 51 － － 19 71 71
株式報酬取引
所有者との取引額合計 － 72 82 △ 13,720 22 △ 13,543 △ 13,543
38,716 51,994 △ 6,147 855,655 176,294 1,116,514 1,116,514
2022年６月30日時点の残高
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
資本 利益
資本合計
注記 資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2023年４月１日時点の残高
38,716 51,759 △ 11,539 874,272 157,855 1,111,063 1,111,063
四半期利益 － － － 22,549 － 22,549 22,549
－ － － － 84,622 84,622 84,622
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － － 22,549 84,622 107,172 107,172
自己株式の取得 － － △ 0 － － △ 0 △ 0
自己株式の処分 － △ 72 138 － △ 65 0 0
剰余金の配当 ６ － － － △ 15,636 － △ 15,636 △ 15,636
利益剰余金から資本剰余
－ 72 － △ 72 － － －
金への振替
－ 63 △ 0 － － 62 62
株式報酬取引
所有者との取引額合計 － 63 136 △ 15,709 △ 65 △ 15,575 △ 15,575
38,716 51,822 △ 11,403 881,113 242,412 1,202,660 1,202,660
2023年６月30日時点の残高
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
注記
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 29,667 29,804
減価償却費及び償却費 16,612 17,959
減損損失 ５ 1,699 －
持分法による投資損益（△は益） 10 △ 11
退職給付に係る資産及び負債の増減額 811 689
受取利息及び受取配当金 △ 259 △ 438
支払利息 767 409
為替差損益（△は益） 2,313 △ 553
固定資産除売却損益（△は益） △ 17 △ 324
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 1,305 1,315
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,545 △ 5,161
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 4,050 △ 6,358
△ 11,262 △ 9,018
その他
小計
33,052 28,312
利息及び配当金の受取額 792 1,154
利息の支払額 △ 543 △ 470
△ 9,940 △ 17,565
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
23,361 11,431
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 11,523 △ 14,651
有形固定資産の売却による収入 48 611
無形資産の取得による支出 △ 4,195 △ 4,463
有価証券の取得による支出 △ 394 △ 691
有価証券の売却による収入 78 －
△ 135 △ 119
子会社又はその他の事業の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 16,122 △ 19,314
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 648 －
長期借入金の返済による支出 △ 297 △ 315
社債の償還による支出 － △ 10,000
リース負債の返済による支出 △ 1,787 △ 1,786
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 13,408 △ 15,422
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 14,845 △ 27,524
11,920 8,137
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
4,314 △ 27,269
205,251 187,322
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高 209,566 160,052
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
テルモ株式会社(以下、当社)は日本国に所在する企業です。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は
ホームページ(URL https://www.terumo.co.jp/)で開示しております。2023年６月30日に終了する３ヶ月間の当社の要
約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」)により構成されております。当社グループ
は、主な事業として、医療機器・医薬品の製造販売を行っております。
２．作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平
成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規
定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(IAS第34号)に準拠して作成しております。
なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連
結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年８月10日において代表取締役社長CEO佐藤慎次郎により公表の承認がなされ
ております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する特定の金融商品及び退職後給付制度に係る資
産・負債等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社が営業活動を行う主要な経済環境における通貨である日本円で
表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(4) 見積り及び判断の利用
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに四半期決算日現在の偶発
事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利
用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基
づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があ
ります。
なお、前連結会計年度の連結財務諸表注記に記載した見積り及び仮定から重要な変更はありません。
３．重要性がある会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、以下を除き前連結会計年度に係る連結財
務諸表において適用した重要な会計方針と同一です。
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より以下の基準を適用しております。
基準書 基準名 新設・改訂の概要
リース及び廃棄義務等の取引(企業が資産と負債の両方を認識する
IAS第12号 法人所得税
取引)の繰延税金の会計処理を明確にするための改訂
上記基準書の適用による当要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
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４．セグメント情報
(1) 報告セグメントに関する基礎
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、製品群別に分類された社内カンパニー制を採用しており、各社内カンパニー本部は、取り扱う
製品について日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、社内カンパニー制を基礎とした製品群別のセグメントから構成された「心臓血管カンパ
ニー」、「メディカルケアソリューションズカンパニー」及び「血液・細胞テクノロジーカンパニー」の３つを報
告セグメントとしております。
(2) 報告セグメントに関する情報
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
要約四半期
メディカル
調整額
血液・細胞
連結財務諸表
心臓血管 ケアソリュー
(注)１
テクノロジー 合計
計上額
カンパニー ションズ
カンパニー
カンパニー
売上収益
外部顧客への
116,825 45,992 34,459 197,278 62 197,340
売上収益
セグメント利益
28,011 4,466 3,613 36,092 △ 198 35,893
(調整後営業利益)
(調整項目)
買収無形資産の償却費 △ 2,174 － △ 2,449 △ 4,623 51 △ 4,572
△ 893
一時的な損益(注)２
営業利益
30,427
金融収益 515
金融費用 △ 1,264
△ 10
持分法による投資損益
税引前四半期利益 29,667
(注) １．調整額は以下のとおりです。
１) 外部顧客への売上収益の調整額 62百万円 は、報告セグメントに帰属しない外部向け人材派遣による収入等
です。
２) セグメント利益の調整額 △198百万円 には、欧州医療機器規則(MDR)への適合に伴う準備費用 △720百万
円 、棚卸資産の調整額 △212百万円 が含まれております。
２．一時的な損益 △893百万円 には、技術資産の減損△1,699百万円、事業再編費用 △483百万円 、条件付対価の
公正価値変動 1,290百万円 等が含まれております。
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当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
要約四半期
メディカル
調整額
血液・細胞
連結財務諸表
心臓血管 ケアソリュー
(注)１
テクノロジー 合計
計上額
カンパニー ションズ
カンパニー
カンパニー
売上収益
外部顧客への
130,584 43,681 40,924 215,190 62 215,252
売上収益
セグメント利益
26,883 2,814 5,857 35,554 △ 1,076 34,478
(調整後営業利益)
(調整項目)
買収無形資産の償却費 △ 2,224 － △ 2,529 △ 4,754 138 △ 4,615
△ 218
一時的な損益(注)２
営業利益
29,644
金融収益 593
金融費用 △ 444
11
持分法による投資損益
税引前四半期利益 29,804
(注) １．調整額は以下のとおりです。
１) 外部顧客への売上収益の調整額 62百万円 は、報告セグメントに帰属しない外部向け人材派遣による収入等
です。
２) セグメント利益の調整額 △1,076百万円 には、欧州医療機器規則(MDR)への適合に伴う準備費用 △722百万
円 、棚卸資産の調整額 △416百万円 等が含まれております。
２．一時的な損益 △218百万円 は、事業再編費用です。
５．非金融資産の減損
前第１四半期連結累計期間において、心臓血管カンパニーに属する一部製品の生産中止を決定したことにより、減
損損失1,699百万円を計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、その価値はゼロとして
おります。技術資産について認識した当該減損損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に含まれてお
ります。
当第１四半期連結累計期間において、該当する事項はありません。
６．配当金
(1) 配当金支払額
配当金の支払額は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2022年６月22日
普通株式 13,613 18 2022年３月31日 2022年６月23日
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2023年６月27日
普通株式 15,636 21 2023年３月31日 2023年６月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
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７．売上収益
当社グループは、「心臓血管カンパニー」、「メディカルケアソリューションズカンパニー」及び「血液・細胞テ
クノロジーカンパニー」の３つの報告セグメントを基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの３つの報告セグ
メントで計上する収益を売上収益として表示しております。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解し
ております。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
メディカル
ケ ア ソ 血液・細胞 要約四半期
心臓血管
リューショ テクノロジー 合計 調整額 連結財務諸表
カンパニー
ンズカンパ カンパニー 計上額
ニー
日本
12,853 34,512 2,441 49,807 62 49,869
欧州 27,989 2,598 7,986 38,574 － 38,574
米州 47,740 3,503 15,001 66,244 － 66,244
中国 15,716 931 2,720 19,369 － 19,369
12,525 4,446 6,310 23,282 － 23,282
アジア他
合計 116,825 45,992 34,459 197,278 62 197,340
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
(単位：百万円)
メディカル
ケ ア ソ 血液・細胞 要約四半期
心臓血管
リューショ テクノロジー 合計 調整額 連結財務諸表
カンパニー
ンズカンパ カンパニー 計上額
ニー
日本
13,073 31,887 2,430 47,391 62 47,454
欧州 32,488 2,748 9,131 44,368 － 44,368
米州 54,637 2,961 16,446 74,045 － 74,045
中国 16,139 882 2,933 19,955 － 19,955
14,245 5,200 9,982 29,428 － 29,428
アジア他
合計 130,584 43,681 40,924 215,190 62 215,252
「心臓血管カンパニー」においては、TIS(カテーテル)、ニューロバスキュラー、カーディオバスキュラー、血管領
域の販売を行っております。
「メディカルケアソリューションズカンパニー」においては、ホスピタルケアソリューション、ライフケアソ
リューション、ファーマシューティカルソリューション領域の販売を行っております。
「血液・細胞テクノロジーカンパニー」においては、血液・細胞テクノロジー領域の販売を行っております。
「調整額」は、報告セグメントに帰属しない外部向け人材派遣による収入等です。
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８．１株当たり四半期利益
当社の普通株主に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定基礎は以下のと
おりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
親会社の普通株主に帰属する四半期利益(百万円)
22,398 22,549
－ －
四半期利益調整額
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
22,398 22,549
四半期利益(百万円)
期中平均普通株式数(株) 756,348,644 744,640,835
普通株式増加数
330,751 270,997
ストック・オプション(株)
希薄化後の期中平均普通株式数(株) 756,679,395 744,911,832
基本的１株当たり四半期利益(円) 29.61 30.28
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 29.60 30.27
(注) 基本的１株当たり四半期利益は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益を、第１四半期連結累計期間中の発
行済普通株式の加重平均株式数により除して算出しております。
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９．金融商品の公正価値
(1) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定する金融商品について、その公正価値測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた
公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエ
ラルキーは、以下のように定義しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
(2) 経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値のヒエラルキーごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識する金融資産及
び金融負債は以下のとおりです。
前連結会計年度末( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
デリバティブ － 12,721 － 12,721
その他 － 6,329 104 6,433
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
株式 3,991 － 2,064 6,055
－ － 5,032 5,032
その他
合計 3,991 19,051 7,201 30,243
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
デリバティブ － 383 － 383
－ － 1,693 1,693
条件付対価
合計 － 383 1,693 2,077
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当第１四半期連結会計期間( 2023年６月30日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
デリバティブ － 19,015 － 19,015
その他 － 7,153 － 7,153
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
株式 4,806 － 2,344 7,150
－ － 5,181 5,181
その他
合計 4,806 26,169 7,526 38,501
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
デリバティブ － 850 － 850
－ － 1,777 1,777
条件付対価
合計 － 850 1,777 2,628
レベル間の重要な振替が行われた金融商品の有無は毎四半期末日に判断しております。前連結会計年度及び当
第１四半期連結会計期間において、レベル１、２の間で重要な振替が行われた金融商品はありません。
② 金融資産及び金融負債の公正価値の測定方法
(a) 株式
上場株式については、取引所の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分しております。
(b) デリバティブ
外国為替先物予約の公正価値は、期末日現在の先物為替レートを用いて算定した価値を現在価値に割引くこ
とにより算定しております。また、金利通貨スワップの公正価値は金利等観察可能な市場データに基づき算定
しております。そのため、為替予約及び金利通貨スワップについては、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分
しております。
(c) 条件付対価
企業結合により生じた条件付対価は、主にメデオン・バイオデザイン社から大口径止血デバイス事業を取得
したことに伴うもの及び100％子会社化したクイレムメディカルB.V.の株式取得に伴うものです。
メデオン・バイオデザイン社からの事業取得に伴う条件付対価は、開発の完了やFDAの承認時期によってお
り、マイルストンの達成状況により、０から16百万米ドルの支払いが発生することとなります。その条件付対
価の公正価値の算定にあたっては、期待キャッシュ・フロー法に基づいて算定しており、マイルストンが達成
されると見込まれる時期、その時期に応じて見込まれる支払額、その発生可能性並びに貨幣の時間価値を考慮
して、公正価値を算定しております。
また、クイレムメディカルB.V.の株式取得に伴う条件付対価は、次世代開発品のCEマーク認証取得や特定の
業績指標の達成等によっており、マイルストンの達成状況により、最大20百万米ドルの支払いが発生すること
となります。その条件付対価の公正価値の算定にあたっては、期待キャッシュ・フロー法に基づいて算定して
おり、マイルストンが達成されると見込まれる時期、その時期に応じて見込まれる支払額、その発生可能性並
びに貨幣の時間価値を考慮して、公正価値を算定しております。
なお、見積りにあたっては、観察不能なインプットを含む評価技法から算出しているため、いずれも公正価
値ヒエラルキーレベル３に区分しております。
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③ レベル３の調整表
レベル３に分類された金融資産の期首から四半期末までの変動は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
期首残高
6,560 7,201
利得又は損失合計
純損益(注)１ － 1
その他の包括利益(注)２ 764 113
購入 391 671
－ △461
レベル３からの振替(注)３
7,717 7,526
四半期末残高
報告期間末に保有している資産について純損益に計
－ 1
上された当期の未実現損益の変動(注)１
(注) １．要約四半期連結損益計算書の「金融収益」に含まれております。
２．その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
融資産」及び「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。
３．レベル３からの振替は、保有株式の上場によるレベル１への振替です。
レベル３に分類された金融負債の期首から四半期末までの変動は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
期首残高
3,185 1,693
決済 △135 △119
公正価値の変動(注)２ △1,212 63
213 140
在外営業活動体の換算差額
2,051 1,777
四半期末残高
報告期間末に保有している負債について純損益に計
26 32
上された当期の未実現損益の変動(注)３
(注) １．当該金融負債は、上記②(c)に記載している条件付対価です。
２．要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」、「その他の費用」及び「金融費用」に含まれております。
３．要約四半期連結損益計算書の「金融費用」に含まれております。
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(3) 経常的に公正価値で測定されていないが、公正価値が開示されている金融資産及び金融負債の公正価値
① 公正価値及び帳簿価額
経常的に公正価値で測定されないが、公正価値が開示されている金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のと
おりです。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は下表には含めておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
社債
29,969 29,946 19,972 19,977
長期借入金 201,968 201,291 208,854 208,425
(注) １年内返済予定の長期借入金及び１年内償還予定の社債の残高を含んでおります。
② 金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。
(a) 長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、また、当社の信用状態は実行
後大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額に
よっております。また、固定金利によるものは、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様の借入を
行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。そのため、公正価値ヒエラル
キーレベル３に区分しております。
(b) 社債
社債の公正価値は、市場価格に基づき算定しております。なお、社債については、市場価格があるものの活
発な市場で取引されているわけではないため、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分しております。
10．偶発債務
該当事項はありません。
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11．後発事象
(1) 持分法適用会社の株式の異動
当社とオリンパス株式会社は、2023年7月24日に当社の持分法適用会社であるオリンパステルモバイオマテリアル
株式会社の当社が保有する全株式をオリンパスグループに売却することで合意しました。
なお、当該株式の売却は2023年８月４日に完了しており、第２四半期連結会計期間の要約四半期連結損益計算書
において、売却益1,335百万円を「その他の収益」として計上することを見込んでおります。
(2) 自己株式の取得及び消却
当社は、2023年８月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式
を消却することを決議しました。
①自己株式の取得及び消却を行う理由
株主還元の拡充ならびに資本効率の向上を図るため
②取得に係る事項の内容
(a) 取得対象株式の種類
当社普通株式
(b) 取得し得る株式の総数
5,000千株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.67％）
(c) 株式の取得価額の総額
200億円（上限）
(d) 取得期間
2023年８月14日～2024年３月８日
(e) 取得方法
東京証券取引所における市場買付け
③消却に係る事項の内容
(a) 消却対象株式の種類
当社普通株式
(b) 消却する株式の総数
上記②により取得した自己株式の全株数
(c) 消却予定日
2024年３月19日
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
テルモ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 山 秀 明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 渡 辺 雄 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 尾 洋 孝
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテルモ株式会社
の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、
すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期
連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、テルモ株
式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号
「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び
内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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