三菱ロジスネクスト株式会社 四半期報告書 第123期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第123期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三菱ロジスネクスト株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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三菱ロジスネクスト株式会社(E02136)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年８月10日
第123期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 三菱ロジスネクスト株式会社
Mitsubishi Logisnext Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 間野 裕一
【本店の所在の場所】 京都府長岡京市東神足２丁目１番１号
075－951－7171
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 財務本部財務部長 望月 宏樹
【最寄りの連絡場所】 京都府長岡京市東神足２丁目１番１号
075－951－7171
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 財務本部財務部長 望月 宏樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第122期 第123期
回次 第１四半期 第１四半期 第122期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
135,296 166,127 615,421
売上高 （百万円）
のれん等償却前営業利益 （百万円） 1,089 12,829 24,995
営業利益又は営業損失（△） （百万円） △1,597 10,322 14,709
9,629 11,646
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 1,470
親会社株主に帰属する四半期
6,608 6,913
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） △ 1,539
に帰属する四半期純損失（△）
7,047 15,007 13,114
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
69,929 89,874 76,027
純資産額 （百万円）
447,919 508,766 475,432
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
61.96 64.82
益又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 14.44
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
61.76 64.61
（円） －
期（当期）純利益
15.5 17.6 15.9
自己資本比率 （％）
営業活動による
1,556 9,533 28,743
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 4,245 △ 4,684 △ 40,233
キャッシュ・フロー
財務活動による
4,042 2,690 11,729
（百万円）
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
14,507 21,610 13,245
（百万円）
四半期末（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．当社は、経営上の重要な指標として、のれん等償却前営業利益を用いております。
３．第122期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在す
るものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、次の通りです。
〔海外事業〕
当第１四半期連結会計期間より、三菱ロジスネクスト アメリカス（マレンゴ）社は、三菱ロジスネクスト アメ
リカス（ヒューストン）社（現社名：三菱ロジスネクスト アメリカス社）を存続会社とする吸収合併により消滅し
たため、連結の範囲から除いております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、インフレ抑制を目的とした各国中央銀行による利上げあるいは
その維持が継続しているもののインフレは収まらず、また、ロシアによるウクライナ侵攻も長期化して収束が見通
せない状況で、その成長は減速しております。コロナ禍からの急激な回復局面で引き起こされた輸送運賃の高騰は
収まってきた一方で、インフレ下においては、人件費の高騰だけでなく燃料費、部品費など広範囲でのコスト高を
引き起こし、国内外でのその影響が大きくなっています。
このような中、フォークリフトを始めとする物流機器市場は、国内においては、コロナ禍前と同様の水準で依然
として堅調に推移しており、海外においては、米州は景気の減速感もあって買い控えによる需要減少傾向にありな
がらも、安定した物流ニーズの下、前年度に引き続いてコロナ禍前を上回る需要を維持しております。一方、欧州
はインフレ影響もあって景気が停滞して、一時の反動需要からは縮小傾向で推移しながらも、コロナ禍前と同様の
水準を維持しております。また、アジアはウクライナ情勢の影響は比較的軽微でありましたが、足許ではインフ
レ・利上げの影響から若干弱含みに推移しており、中国はゼロコロナ政策の解除により回復基調にはあるものの、
市場期待にまでは及ばない状況です。
当社においては、大きな課題であった、様々な部品供給の遅れによるリードタイムの長期化は解消傾向にはあり
ますが、コスト高の状況は継続しております。そのような中でも、グループ全体としては充分な受注高を確保しつ
つ、国内、海外において欠品解消による生産整流化、出荷の促進を推し進め、それに伴って価格適正化の効果も拡
大させてきております。しかしながら、足許では日米での金利政策反転の兆しもあり、現在のインフレ下における
世界経済の先行きは依然として不透明で予断を許さない状況が続いています。
このような状況の下、当第１四半期連結累計期間における売上高は、1,661億２千７百万円（前年同期比22.8％
増加）となりました。
利益面では、コスト高の影響を受けながらも、出荷の促進や価格適正化の効果が寄与して売上高が増加したこと
で、営業利益は103億２千２百万円（前年同期15億９千７百万円の損失）、経常利益は96億２千９百万円（前年同
期14億７千万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は66億８百万円（前年同期15億３千９百万円の損
失）となりました。
のれん等償却の影響を除くと、営業利益は128億２千９百万円（前年同期比1,077.3％増加）、営業利益率は
7.7％（同6.9ポイント増）となっております。
セグメントごとの経営成績は、次の通りです。
〔国内事業〕
国内事業は、受注が堅調に推移する中、部品欠品が解消傾向に向かい、また、価格適正化の効果も寄与し始め、
売上高は447億１百万円（前年同期比14.6％増加）となりました。セグメント利益は、依然としてコスト高の状況
は解消されないながらも、売上高の増加に加えて輸出事業における為替の円安影響も寄与し、17億６千２百万円
（前年同期９億１千７百万円の損失）となりました。
なお、のれん等償却の影響を除くと、セグメント利益は29億７千２百万円（前年同期比925.6％増加）となって
おります。
〔海外事業〕
海外事業は、米州での販売台数増加に加え、価格適正化の効果が寄与し、また、為替の円安影響も追い風となっ
て、売上高は1,214億２千６百万円（前年同期比26.1％増加）となりました。セグメント利益は、売上高の増加が
大きく寄与し、85億６千万円（前年同期６億７千９百万円の損失）となりました。
なお、のれん等償却の影響を除くと、セグメント利益は98億５千７百万円（前年同期比1,132.3％増加）となっ
ております。
特に海外事業の前年同期は、価格適正化がコロナ禍以降のインフレ下におけるコスト高をまだカバーできていな
い状況でしたが、それ以降徐々に部品欠品が解消されていくことで生産を拡大、出荷を促進して価格適正化の効果
が順調に表れており、海外事業の売上高並びにセグメント利益を大きく増加させています。
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（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は5,087億６千６百万円となり、前連結会計年度末より333億３千
４百万円増加しました。流動資産は、為替の円安影響もあり売掛債権及び棚卸資産等が増加した結果、214億３百
万円増加しました。固定資産は、為替の円安影響もあり機械装置及び運搬具やリース資産等が増加した結果、119
億３千万円増加しました。
負債合計は4,188億９千２百万円となり、前連結会計年度末より194億８千７百万円増加しました。主な要因は、
為替の円安影響に加え、未払法人税等、長期借入金、その他流動負債及びその他固定負債の増加です。
また、純資産については、新株予約権及び非支配株主持分を除くと892億８千９百万円となり、前連結会計年度
末より138億３千４百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の獲得による利益剰余
金の増加及び為替換算調整勘定の増加です。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下 「 資金 」 という 。 ）は 、 前連結会計年度末に比べ83
億６千４百万円増加し 、 216億１千万円となりました 。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです 。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は 、 前年同期15億５千６百万円に比べ 、 79億７千６百万円増加し 、 95億３千３百万円
（前年同期比512.4％増加）となりました 。 税金等調整前四半期純利益の計上が主な要因です。また、売上債権の減
少額の増加及び仕入債務の支払額の減少の好転要因がある一方、これらを上回る棚卸資産の増加額の増加等も影響
しております 。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、前年同期42億４千５百万円の支出に比べ、４億３千９百万円支出が増加し、46
億８千４百万円の支出（前年同期比10.3％増加）となりました。短期貸付金回収額の減少による資金の減少や有形
固定資産の取得による支出が増えた一方、前年同期には米州での新規連結子会社取得による支出があったため、少
額の増加となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は、前年同期40億４千２百万円の収入に比べ、13億５千１百万円収入が減少し、26
億９千万円の収入（前年同期比33.4％減少）となりました。これは主に、借入金の返済による支出があったためで
す。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10億８千万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 392,725,256
計 392,725,256
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
106,712,013 106,712,013
普通株式
スタンダード市場 100株
106,712,013 106,712,013
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年４月１日～
7,000 106,712,013 2 4,940 2 3,349
2023年６月30日
（注）新株予約権の行使による増加です。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
10,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
106,673,000 1,066,730
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
21,813
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
106,705,013
発行済株式総数 － －
1,066,730
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、証券保管振替機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれており
ます。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
栃木県宇都宮市川
北関東ニチユ㈱ 5,000 5,000 0.00
－
田町793-３
三菱ロジスネクス 京都府長岡京市東
5,200 5,200 0.00
－
ト㈱ 神足２丁目１－１
10,200 10,200 0.01
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
13,245 21,610
現金及び預金
101,148 105,115
受取手形、売掛金及び契約資産
2,507 2,074
電子記録債権
62,840 77,820
商品及び製品
14,805 14,507
仕掛品
30,646 32,920
原材料及び貯蔵品
40,749 33,512
その他
△ 1,383 △ 1,596
貸倒引当金
264,561 285,965
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
21,803 22,316
建物及び構築物（純額）
72,685 81,356
機械装置及び運搬具（純額）
22,133 22,177
土地
27,758 28,637
リース資産（純額）
4,551 4,807
その他（純額）
148,933 159,295
有形固定資産合計
無形固定資産
25,473 24,676
のれん
15,664 16,159
その他
41,137 40,836
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,152 7,609
投資有価証券
13,698 15,100
その他
△ 50 △ 39
貸倒引当金
20,800 22,670
投資その他の資産合計
210,871 222,801
固定資産合計
475,432 508,766
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
86,240 86,517
支払手形及び買掛金
15
電子記録債務 －
51,344 48,245
短期借入金
7,199 7,710
リース債務
3,313 6,674
未払法人税等
4,798 2,399
賞与引当金
94 28
役員賞与引当金
4,215 4,279
製品保証引当金
75 75
関係会社整理損失引当金
51,411 57,191
その他
208,709 213,122
流動負債合計
固定負債
124,281 131,781
長期借入金
20,332 20,561
リース債務
2,561 2,933
製品保証引当金
7 7
役員退職慰労引当金
16,263 16,639
退職給付に係る負債
27,248 33,846
その他
190,695 205,770
固定負債合計
399,405 418,892
負債合計
純資産の部
株主資本
4,938 4,940
資本金
34,775 34,777
資本剰余金
16,704 22,353
利益剰余金
△ 2 △ 202
自己株式
56,415 61,868
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,387 2,693
その他有価証券評価差額金
17,019 25,121
為替換算調整勘定
△ 367 △ 393
退職給付に係る調整累計額
19,040 27,421
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 277 272
294 312
非支配株主持分
76,027 89,874
純資産合計
475,432 508,766
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
135,296 166,127
売上高
108,323 123,714
売上原価
26,973 42,413
売上総利益
28,571 32,090
販売費及び一般管理費
10,322
営業利益又は営業損失（△） △ 1,597
営業外収益
161 276
受取利息
143 41
受取配当金
33 4
持分法による投資利益
295 279
為替差益
101 96
その他
734 698
営業外収益合計
営業外費用
555 1,353
支払利息
52 37
その他
607 1,391
営業外費用合計
9,629
経常利益又は経常損失（△） △ 1,470
特別利益
77 235
固定資産売却益
0
投資有価証券売却益 －
54
－
受取保険金
77 290
特別利益合計
特別損失
44 5
固定資産処分損
29
減損損失 －
399
関係会社整理損 －
0
災害による損失 －
※ 104
事業構造改善費用 －
88
－
その他
533 139
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
9,780
△ 1,927
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 301 4,148
△ 688 △ 986
法人税等調整額
3,161
法人税等合計 △ 386
6,618
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,540
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
10
△ 0
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
6,608
△ 1,539
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
6,618
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,540
その他の包括利益
306
その他有価証券評価差額金 △ 40
8,551 8,118
為替換算調整勘定
78
退職給付に係る調整額 △ 26
△ 0 △ 9
持分法適用会社に対する持分相当額
8,588 8,388
その他の包括利益合計
7,047 15,007
四半期包括利益
（内訳）
7,038 14,989
親会社株主に係る四半期包括利益
8 17
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純
9,780
△ 1,927
損失（△）
6,395 6,320
減価償却費
2,034 1,876
のれん償却額
29
減損損失 －
105 122
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,130 △ 2,400
438 294
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
0
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 16
受取利息及び受取配当金 △ 304 △ 318
555 1,353
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 33 △ 4
700 2,143
売上債権の増減額（△は増加）
582 596
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）
1,878
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 7,504
仕入債務の増減額（△は減少） △ 6,755 △ 4,884
2,703
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 463
2,522 1,527
その他
3,582 11,637
小計
利息及び配当金の受取額 313 309
利息の支払額 △ 522 △ 1,361
△ 1,816 △ 1,052
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
1,556 9,533
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 10,918 △ 12,091
138 529
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 41 △ 43
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △ 3,696 －
10,385 6,912
短期貸付金の増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出 △ 8 －
5
長期貸付金の回収による収入 －
8
△ 109
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,245 △ 4,684
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,837
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 4,565
473 4,357
長期借入れによる収入
自己株式の取得による支出 － △ 199
3,440 5,670
その他の金融取引に係る収入
その他の金融取引に係る支出 △ 746 △ 1,220
リース債務の返済による支出 △ 119 △ 406
配当金の支払額 △ 840 △ 946
非支配株主への配当金の支払額 △ 2 －
0 0
その他
4,042 2,690
財務活動によるキャッシュ・フロー
590 825
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,944 8,364
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
12,562 13,245
現金及び現金同等物の期首残高
※ 14,507 ※ 21,610
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、三菱ロジスネクスト アメリカス（マレンゴ）社は、三菱ロジスネクスト ア
メリカス（ヒューストン）社（現社名：三菱ロジスネクスト アメリカス社）を存続会社とする吸収合併により消
滅したため、連結の範囲から除いております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
手形債権及び電子記録債権流動化に伴う買戻 2,727百万円 2,813百万円
し義務額
２ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
輸出手形割引高 246 百万円 127 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 事業構造改善費用
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
欧州子会社内の組織再編等による人的費用及び諸費用 42百万円
欧州子会社内の組織再編等による減損損失 62
計 104
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通
りです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
21,610百万円
現金及び預金勘定 14,507百万円
21,610
現金及び現金同等物 14,507
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 853 ８ 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2023年６月28日
普通株式 960 ９ 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注１）
国内事業 海外事業 計
（注２）
売上高
39,014 96,282 135,296 135,296
(1)外部顧客に対する売上高 －
(2)セグメント間の内部売上高
11,944 401 12,346
△ 12,346 －
又は振替高
50,959 96,683 147,642 135,296
計 △ 12,346
セグメント損失（△） △ 917 △ 679 △ 1,597 － △ 1,597
（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額です。
２．セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
３．セグメント損失と当社が経営上の重要な指標として用いているのれん等償却前営業利益との差額は、
企業結合日において受け入れた識別可能資産（評価差額）に係る減価償却費及びのれん償却額です。
国内事業 海外事業 計
セグメント損失（△） △917 △679 △1,597
のれん償却額
1,000 1,034 2,034
評価差額償却費
207 445 652
のれん等償却前営業利益 289 799 1,089
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注１）
国内事業 海外事業 計
（注２）
売上高
44,701 121,426 166,127 166,127
(1)外部顧客に対する売上高 －
(2)セグメント間の内部売上高
13,503 506 14,009
△ 14,009 －
又は振替高
58,205 121,932 180,137 166,127
計 △ 14,009
1,762 8,560 10,322 10,322
セグメント利益 －
（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額です。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．セグメント利益と当社が経営上の重要な指標として用いているのれん等償却前営業利益との差額は、
企業結合日において受け入れた識別可能資産（評価差額）に係る減価償却費及びのれん償却額です。
国内事業 海外事業 計
セグメント利益 1,762 8,560 10,322
のれん償却額
1,000 876 1,876
評価差額償却費
210 420 630
のれん等償却前営業利益 2,972 9,857 12,829
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
国内事業 海外事業
製品 19,848 61,961 81,809
アフターサービス 15,888 23,520 39,409
リースレンタル 2,028 8,421 10,450
その他 1,248 2,379 3,627
外部顧客への売上高 39,014 96,282 135,296
うち、顧客との契約から生じる収益 36,985 87,860 124,846
その他の収益（注） 2,028 8,421 10,450
（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等です。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
国内事業 海外事業
製品 24,730 81,338 106,068
アフターサービス 16,474 26,945 43,420
リースレンタル 2,149 9,714 11,864
その他 1,347 3,427 4,774
外部顧客への売上高 44,701 121,426 166,127
うち、顧客との契約から生じる収益 42,552 111,711 154,263
その他の収益（注） 2,149 9,714 11,864
（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等です。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算
定上の基礎は、以下の通りです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半
△14円44銭 61円96銭
期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会
社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万 △1,539 6,608
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損 △1,539 6,608
失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 106,640 106,649
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ 61円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） － 347
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株 － －
式の概要
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１
株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
当社は、2020年10月19日開催の取締役会において、当社の中国生産子会社である優嘉力叉車(安徽)有限公司に
おける生産活動を停止し、工場を閉鎖することを決議後、同社の生産を停止しておりましたが 、 2023年７月20日開
催の取締役会において、特定子会社である同社を解散し、清算することを決議いたしました。
１．当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容
（１）名称 優嘉力叉車(安徽)有限公司(Unicarriers Forklift(Anhui) Co.,Ltd)
（２）住所 中国安徽省合肥市経済技術開発区
（３）代表者の氏名 大野 雅宏
（４）資本金 363.6百万人民元
（５）事業の内容 フォークリフト等の製造・販売
２．当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の
議決権に対する割合
（１）当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数
異動前 ：363.6百万人民元
異動後 ：－
（２）総株主等の議決権に対する割合
異動前 ：100％
異動後 ：－
（注）「当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数」は出資額を、「総株主等の議決権に対する割合」
は出資比率を、それぞれ記載しております。
３．当該異動の理由及びその年月日
（１）異動の理由
外部環境の変化に伴い、事業継続が困難となったことから、解散、清算することといたしました。
（２）異動の年月日
今後、現地の法律に従い解散及び清算手続を開始しますが、清算結了の具体的な時期につきましては、現
時点において未定です。
４．業績に与える影響
当該子会社の清算に伴う2024年３月期の連結業績に与える影響に関しては、現在、精査中です。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月８日
三菱ロジスネクスト株式会社
代表取締役社長 間野 裕一 殿
有限責任監査法人トーマツ
京 都 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
池田 賢重
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池畑 憲二郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱ロジスネク
スト株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から
2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱ロジスネクスト株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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