株式会社星医療酸器 四半期報告書 第50期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社星医療酸器(E03330)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第50期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社星医療酸器
【英訳名】 HOSHI IRYO-SANKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 星 幸 男
【本店の所在の場所】 東京都足立区入谷七丁目11番18号
【電話番号】 (03)3899-2101(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 後藤 勇治
【最寄りの連絡場所】 東京都足立区入谷七丁目11番18号
【電話番号】 (03)3899-2101(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 後藤 勇治
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社星医療酸器 神奈川事業所
(神奈川県綾瀬市早川字上原2647番地27)
株式会社星医療酸器 千葉支店
(千葉県千葉市稲毛区山王町305番地10)
株式会社星医療酸器 埼玉営業所
(埼玉県桶川市赤堀二丁目13番地)
株式会社星医療酸器 名古屋支店
(愛知県小牧市大字舟津1298番地)
株式会社星医療酸器 大阪営業所
(大阪府交野市私部西五丁目32番25号)
株式会社星医療酸器 尼崎営業所
(兵庫県尼崎市東難波町二丁目１番５号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
第１四半期 第１四半期 第49期
回次
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 3,156,473 3,338,729 13,779,777
経常利益 (千円) 343,904 408,390 1,817,768
親会社株主に帰属する
(千円) 232,550 276,064 1,253,684
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 199,660 456,108 1,248,889
純資産額 (千円) 14,616,149 15,957,617 15,591,462
総資産額 (千円) 19,946,112 21,360,196 21,247,181
１株当たり四半期(当期)
(円) 74.75 88.60 402.98
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 72.2 73.6 72.3
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社につきましても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1) 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、緩
やかな持ち直しが続いています。その一方で、世界的なエネルギー・食料価格の高騰や欧米各国の金融引締め等に
よる世界的な景気後退懸念などわが国経済を取り巻く環境には厳しさが増しております。
このような環境のもと、当社グループは取扱商品・サービスの安定供給とお取引先様と従業員の安全確保を最優
先に事業を継続し、医療・介護・福祉分野において企業としての社会的責任を果たしてまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は3,338百万円（前期比5.8%増）、営業利益は394百
万円（前期比20.0%増）、経常利益は408百万円（前期比18.8%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は276百万
円（前期比18.7%増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①医療用ガス関連事業
当部門は、新型コロナウイルス感染症（以下COVID-19）の世界規模での発生に伴い影響を受けておりましたが、
外来・入院・手術・検査等が回復傾向にあるため、安定配送を目的とした人的資源の拡充や新規取引先拡販にも努
めたことにより医療用酸素・医療用二酸化炭素の出荷量は堅調に推移いたしました。
これらの結果、売上高は905百万円（前期比5.6%増）、セグメント利益は116百万円（前期比62.5%増）となりまし
た。
②在宅医療関連事業
当部門は、国の施策である在宅医療への推進を受け、患者様と医療機関のニーズにお応えすると共に、きめの細
かい営業活動を継続いたしました。またコロナ禍では感染防止に努めつつ出来る限りの対応を行ったことにより
「ＨＯＴ（在宅酸素療法）」、「ＣＰＡＰ（持続陽圧呼吸療法）」共に好調に推移いたしました。一方、利益面で
は世界的な原材料価格の上昇に加え、エネルギーや輸送費の高騰が続いており、自助努力による合理化に努めてま
いりました。
これらの結果、売上高は1,532百万円（前期比6.8%増）、セグメント利益は183百万円（前期比10.2%増）となりま
した。
③医療用ガス設備工事関連事業
当部門は、医療機関に対し医療用ガス設備並びに消火設備の配管工事及び保守点検業務を行っております。保守
点検及びそれに伴う修繕業務は安定した売上を確保しております。設備工事は補助金を活用した新規の工事受注に
努めており、合わせて大型物件も完工となりました。
これらの結果、売上高は259百万円（前期比18.7%増）、セグメント利益は46百万円（前期比6.8%増）となりまし
た。
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④介護福祉関連事業
当部門は、介護福祉関連機器のレンタル及び販売部門において、コロナ禍ではありましたが地域包括支援セン
ターや居宅介護支援事業者への継続的な営業活動を図ることによりレンタル売上が順調に推移いたしました。
また訪問看護事業所は、都内３拠点を事業基盤として地域へのＰＲ活動強化による認知度アップを図り、業績は
順調に推移いたしました。
これらの結果、売上高は290百万円（前期比30.6%増）、セグメント利益は10百万円（前期セグメント損失５百万
円）となりました。
⑤施設介護関連事業
当部門は、有料老人ホーム「ライフステージ阿佐ヶ谷（東京都杉並区）」におきましては、24時間看護師在駐や
地元医療機関との連携の更なる構築を図り、高付加価値サービスの提供と、人材育成の体制を強化いたしました。
また、入居者様の多様性を把握したうえで、COVID-19の感染予防とまん延防止を第一とした施策を徹底することに
より、入居者様やご家族様への「安心」・「安全」をお届けし、入居率の向上に努めてまいりました。
通所介護施設「あしつよ・文京」（東京都文京区）、「あしつよ巣鴨」（東京都豊島区）、「あしつよ王子」
（東京都北区）におきましても、コロナ感染防止に努めつつ地元密着のサービスの提供と顧客サービスの多様化に
対応することにより稼働率アップに努めました。
これらの結果、売上高は86百万円（前期比4.0%減）、セグメント利益は３百万円（前期比68.9%減）となりまし
た。
(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は21,360百万円（前連結会計年度末比113百万円増）となりました。これは
主に、現金及び預金が270百万円、投資有価証券が275百万円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が402百万円減
少したこと等によるものであります。
負債合計は5,402百万円（前連結会計年度末比253百万円減）となりました。これは主に、賞与引当金が79百万円
増加し、支払手形及び買掛金が146百万円、未払法人税等が170百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は15,957百万円（前連結会計年度末比366百万円増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四
半期純利益の計上等により利益剰余金が176百万円増加し、その他有価証券評価差額金が176百万円増加したこと等
によるものであります。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結会計期間に研究開発費として１百万円支出しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,500,000
計 8,500,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に制限の
東京証券取引所
ない、標準となる株式であり、
普通株式 3,420,000 3,420,000
単元株式数は100株でありま
スタンダード市場
す。
計 3,420,000 3,420,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年４月１日～
― 3,420,000 ― 436,180 ― 513,708
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
い、標準となる株式
304,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 31,104 同上
3,110,400
普通株式
単元未満株式 ― 同上
5,400
発行済株式総数 3,420,000 ― ―
総株主の議決権 ― 31,104 ―
(注)１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式７株が含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都足立区入谷
（自己保有株式）
304,200 ― 304,200 8.9
株式会社星医療酸器
七丁目11番18号
計 ― 304,200 ― 304,200 8.9
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,031,480 9,301,851
受取手形、売掛金及び契約資産 2,732,102 2,329,882
棚卸資産 223,185 344,124
その他 93,905 97,975
△ 13,781 △ 7,135
貸倒引当金
流動資産合計 12,066,893 12,066,699
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,344,444 1,479,953
土地 3,462,663 3,462,663
1,456,268 1,271,348
その他（純額）
有形固定資産合計 6,263,377 6,213,966
無形固定資産
228,762 226,010
投資その他の資産
投資有価証券 1,466,139 1,741,141
その他 1,222,077 1,112,425
△ 67 △ 46
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,688,148 2,853,520
固定資産合計 9,180,288 9,293,497
資産合計 21,247,181 21,360,196
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,559,641 2,413,572
未払法人税等 311,887 141,007
賞与引当金 178,200 257,600
1,329,573 1,361,382
その他
流動負債合計 4,379,302 4,173,562
固定負債
役員退職慰労引当金 846,000 856,050
長期預り保証金 5,145 5,145
425,271 367,821
その他
固定負債合計 1,276,416 1,229,016
負債合計 5,655,718 5,402,579
純資産の部
株主資本
資本金 436,180 436,180
資本剰余金 559,412 559,422
利益剰余金 14,899,006 15,075,797
△ 859,505 △ 859,505
自己株式
株主資本合計 15,035,094 15,211,894
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 308,173 484,777
22,824 18,595
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 330,997 503,372
非支配株主持分 225,370 242,350
純資産合計 15,591,462 15,957,617
負債純資産合計 21,247,181 21,360,196
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 3,156,473 3,338,729
1,578,292 1,627,616
売上原価
売上総利益 1,578,180 1,711,113
販売費及び一般管理費 1,249,520 1,316,577
営業利益 328,660 394,536
営業外収益
受取利息 482 2,198
受取配当金 9,099 6,006
受取家賃 2,712 2,962
仕入割引 1,444 1,247
保険解約返戻金 5,471 －
2,145 5,068
その他
営業外収益合計 21,355 17,483
営業外費用
支払利息 1,742 1,409
4,368 2,219
その他
営業外費用合計 6,111 3,628
経常利益 343,904 408,390
特別損失
0 0
固定資産除却損
特別損失合計 0 0
税金等調整前四半期純利益 343,904 408,390
法人税等 110,079 133,356
四半期純利益 233,825 275,033
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
1,274 △ 1,030
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 232,550 276,064
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 233,825 275,033
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 28,509 185,416
△ 5,654 △ 4,341
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 34,164 181,074
四半期包括利益 199,660 456,108
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 199,635 448,439
非支配株主に係る四半期包括利益 25 7,669
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であった株式会社虎彰は重要性が増したため、連結の範囲に含め
ております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 221,052千円 227,296千円
のれんの償却額 ―千円 1,034千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 93,329 30.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年５月12日
普通株式 93,473 30.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
医療用ガス
その他 合計
医療用ガス 在宅医療 介護福祉 施設介護
設備工事 計
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業
関連事業
売上高
外部顧客への
857,502 1,434,680 218,760 222,043 89,879 2,822,867 333,606 3,156,473
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― 19,855 ― ― 19,855 ― 19,855
振替高
計 857,502 1,434,680 238,616 222,043 89,879 2,842,722 333,606 3,176,328
セグメント利益
71,698 166,492 43,181 △ 5,060 12,562 288,874 39,785 328,660
又は損失(△)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、看護学校関連事業、医療器具関連事
業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 288,874
「その他」の区分の利益 39,785
セグメント間取引の消去 ―
四半期連結損益計算書の営業利益 328,660
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
医療用ガス
その他 合計
医療用ガス 在宅医療 介護福祉 施設介護
設備工事 計
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業
関連事業
売上高
外部顧客への
905,808 1,532,176 259,677 290,074 86,292 3,074,028 264,701 3,338,729
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― 19,097 ― ― 19,097 ― 19,097
振替高
計 905,808 1,532,176 278,775 290,074 86,292 3,093,126 264,701 3,357,827
セグメント利益 116,536 183,540 46,108 10,219 3,903 360,308 34,227 394,536
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、看護学校関連事業、医療器具関連事
業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 360,308
「その他」の区分の利益 34,227
セグメント間取引の消去 ―
四半期連結損益計算書の営業利益 394,536
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
財又はサービスの種類別の内訳
(単位：千円)
報告セグメント
医療用ガス
その他 合計
医療用ガス 在宅医療 介護福祉 施設介護
設備工事 計
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業
関連事業
売上高
医療用ガス 857,502 ― ― ― ― 857,502 ― 857,502
在宅医療機器 ― 1,434,680 ― ― ― 1,434,680 ― 1,434,680
配管設備工事 ― ― 150,701 ― ― 150,701 ― 150,701
配管設備
― ― 68,059 ― ― 68,059 ― 68,059
保守点検
介護福祉関連
― ― ― 222,043 ― 222,043 ― 222,043
サービス
有料老人ホーム ― ― ― ― 70,297 70,297 ― 70,297
通所介護施設 ― ― ― ― 19,581 19,581 ― 19,581
看護学校
― ― ― ― ― ― 118,912 118,912
関連商品
その他 ― ― ― ― ― ― 214,693 214,693
顧客との契約から
857,502 1,434,680 218,760 222,043 89,879 2,822,867 333,606 3,156,473
生じる収益
外部顧客への
857,502 1,434,680 218,760 222,043 89,879 2,822,867 333,606 3,156,473
売上 高
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当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
財又はサービスの種類別の内訳
(単位：千円)
報告セグメント
医療用ガス
その他 合計
医療用ガス 在宅医療 介護福祉 施設介護
設備工事 計
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業
関連事業
売上高
医療用ガス 905,808 905,808 905,808
― ― ― ― ―
在宅医療機器 1,532,176 1,532,176 1,532,176
― ― ― ― ―
配管設備工事 191,550 191,550 191,550
― ― ― ― ―
配管設備
68,127 68,127 68,127
― ― ― ― ―
保守点検
介護福祉関連
290,074 290,074 290,074
― ― ― ― ―
サービス
有料老人ホーム 62,382 62,382 62,382
― ― ― ― ―
通所介護施設 23,910 23,910 23,910
― ― ― ― ―
看護学校
96,709 96,709
― ― ― ― ― ―
関連商品
その他 167,991 167,991
― ― ― ― ― ―
顧客との契約から
905,808 1,532,176 259,677 290,074 86,292 3,074,028 264,701 3,338,729
生じる収益
外部顧客への
905,808 1,532,176 259,677 290,074 86,292 3,074,028 264,701 3,338,729
売上 高
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額
74円75銭 88円60銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
232,550 276,064
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
232,550 276,064
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,110,976 3,115,793
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2023年５月12日開催の取締役会において、2023年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 93,473千円
② １株当たりの金額 30円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年６月30日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社星医療酸器
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 泉 淳 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
山 田 大 介
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社星医療
酸器の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社星医療酸器及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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