京極運輸商事株式会社 四半期報告書 第84期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第84期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 京極運輸商事株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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京極運輸商事株式会社(E04197)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第84期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 京極運輸商事株式会社
【英訳名】 Kyogoku unyu shoji Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坂 井 文 明
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号
【電話番号】 03-5825-7131（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 立 岩 敦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号
【電話番号】 03-5825-7131（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 立 岩 敦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第83期 第84期
回次 第１四半期 第１四半期 第83期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 2,181,567 2,046,940 8,725,464
経常利益 (千円) 66,685 43,256 89,117
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 44,858 27,075 61,930
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 138,547 153,422 190,443
純資産額 (千円) 3,893,666 4,068,277 3,945,565
総資産額 (千円) 7,726,091 7,557,424 7,488,589
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 14.69 8.87 20.28
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 50.1 53.6 52.4
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
第１四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報） ３．報告セグメントの変更に関する事項」に記載しており
ます。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
a. 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ69百万円増加し、7,557百万円となりまし
た。これは、受取手形、売掛金及び契約資産の減少はあったものの現金及び預金や投資有価証券の増加によるも
のです 。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ54百万円減少し、3,489百万円となりました。これは、未払費用の増加は
あったものの賞与引当金や長期借入金の減少によるものです 。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ123百万円増加し、4,068百万円となりました。これは、主にその他有
価証券評価差額金の増加によるものです 。
b. 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染法上の位置づけが5類へ移行し、緩
やかな回復基調にあるものの、ウクライナ情勢の長期化や中国 経済の不振など景気の先行きは不透明な状況が継
続しております。
物流業界におきましては、中国経済不振等による当社の主力である化学品輸送の需要減が続いており、また、
ドライバーの雇用情勢に変化は見られず、引き続き厳しい経営環境下にあります。
このような状況下、当社グループの売上高は、国内輸送事業における輸送数量の減少、国際物流事業における
取扱数量の減少により、2,047百万円と前年同四半期に比べ135百万円（△6.2％）の減収となりました 。
損益面につきましては、人件費や自動車保険料の増加もあり、営業利益は15百万円と前年同四半期と比べ26百
万円（△63.8%）の減益、経常利益は43百万円と前年同四半期と比べ23百万円（△35.1％）の減益となりました。
なお、親会社株主に帰属する四半期純利益は27百万円と前年同四半期と比べ18百万円（△39.6％）の減益となり
ました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間から、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第
１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
(イ) 国内輸送事業
中国経済不況の煽りを受け、化学品輸送数量が大幅に減少し減収・減益となりました。結果として、売上高は
838百万円と前年同四半期と比べ73百万円(△8.0%)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は62百万円と前年同
四半期と比べ33百万円(△34.3%)の減益となりました 。
(ロ) 国際物流事業
中国等への貿易不振から港湾運送及び通関部門が落ち込んだ影響で減収となりましたが、減価償却費等で経費
も減少しました。結果として、売上高は194百万円と前年同四半期と比べ19百万円(△9.1%)の減収となり、セグメ
ント利益(営業利益)は41百万円と前年同四半期と比べ７百万円(19.3%)の増益となりました 。
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(ハ) ドラム缶・ペール缶事業
ドラム缶販売部門においては、更生缶の販売単価の上昇があり増収となりましたが、ドラム缶配送部門におい
ては配送数量が減少し、事業全体では売上高は559百万円と前年同四半期と比べ５百万円(△0.9%)の減収となりま
した。セグメント利益(営業利益)については17百万円と前年同四半期と比べ２百万円(12.7%)の増益となりまし
た。
(ニ) エネルギー事業
石油販売においては、取扱数量の減少と販売平均単価の下落により減収となりました。結果として、売上高は
325百万円と前年同四半期と比べ37百万円(△10.1%)の減収となり、セグメント損失(営業損失)は１百万円と前年
同四半期と比べ２百万円(△232.9%)の減益となりました 。
(ホ) タンク洗浄事業
工事受注件数の減少により、売上高は131百万円と前年同四半期と比べ１百万円(△0.4%)の減収となりました
が、下払作業費の減少によりセグメント利益(営業利益)は５百万円と前年同四半期と比べ７百万円（321.5％）の
増益となりました 。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2023年８月14日)
( 2023年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 3,200,000 3,200,000
スタンダード市場 であります。
計 3,200,000 3,200,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年６月30日 ― 3,200,000 ― 160,000 ― 1,072
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当
―
普通株式 142,000 社における標準となる株式
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
─ 同上
普通株式 10,000
完全議決権株式(その他)
普通株式 3,045,000
30,450 同上
(注)１
普通株式 3,000
単元未満株式 (注)２ ― 同上
発行済株式総数 3,200,000 ― ―
総株主の議決権 ― 30,450 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権３個)含まれ
ております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式55株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 中央区日本橋浜町１－２
142,000 ― 142,000 4.44
京極運輸商事株式会社 －１
(相互保有株式)
横浜市鶴見区小野町45 10,000 ― 10,000 0.31
株式会社弥生京極社
計 ― 152,000 ― 152,000 4.75
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,107,666 1,174,405
受取手形、売掛金及び契約資産 1,415,221 1,323,544
リース投資資産 1,515 758
商品 6,574 7,250
原材料及び貯蔵品 17,122 17,221
半成工事 2,935 10,318
202,955 172,583
その他
流動資産合計 2,753,988 2,706,079
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,497,384 3,497,876
△ 2,766,416 △ 2,778,080
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 730,968 719,796
機械及び装置
418,555 418,555
△ 344,784 △ 347,317
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 73,771 71,238
車両運搬具
3,125,633 3,104,772
△ 2,569,947 △ 2,589,224
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 555,686 515,548
土地 1,588,549 1,588,549
リース資産
265,217 312,137
△ 156,545 △ 139,285
減価償却累計額
リース資産（純額） 108,672 172,852
建設仮勘定 25,848 21,755
その他
119,038 119,038
△ 94,038 △ 94,678
減価償却累計額
その他（純額） 25,000 24,360
有形固定資産合計 3,108,494 3,114,098
無形固定資産
ソフトウエア 84,258 76,514
7,421 6,736
その他
無形固定資産合計 91,679 83,250
投資その他の資産
投資有価証券 1,336,249 1,509,741
繰延税金資産 79,711 28,366
118,468 115,890
その他
投資その他の資産合計 1,534,428 1,653,997
固定資産合計 4,734,601 4,851,345
資産合計 7,488,589 7,557,424
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 768,138 711,831
短期借入金 1,149,032 1,133,030
リース債務 46,206 58,570
未払費用 189,937 374,925
未払法人税等 801 4,310
賞与引当金 168,442 52,658
248,330 140,842
その他
流動負債合計 2,570,886 2,476,166
固定負債
長期借入金 77,410 64,330
リース債務 76,630 134,742
退職給付に係る負債 742,871 739,084
資産除去債務 56,873 56,984
18,354 17,841
その他
固定負債合計 972,138 1,012,981
負債合計 3,543,024 3,489,147
純資産の部
株主資本
資本金 160,000 160,000
資本剰余金 4,995 4,995
利益剰余金 3,352,025 3,348,520
△ 58,614 △ 58,614
自己株式
株主資本合計 3,458,406 3,454,901
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 468,731 591,571
△ 2,448 841
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 466,283 592,412
非支配株主持分 20,876 20,964
純資産合計 3,945,565 4,068,277
負債純資産合計 7,488,589 7,557,424
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 2,181,567 2,046,940
1,989,571 1,868,481
売上原価
売上総利益 191,996 178,459
販売費及び一般管理費
販売費 5,215 6,060
145,849 157,569
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 151,064 163,629
営業利益 40,932 14,830
営業外収益
受取利息 0 169
受取配当金 21,141 25,383
営業車両売却益 2,449 2,272
持分法による投資利益 1,943 53
補助金収入 634 310
軽油引取税交付金 1,190 1,176
3,059 4,085
その他
営業外収益合計 30,416 33,448
営業外費用
支払利息 4,301 3,055
固定資産除却損 216 ―
146 1,967
その他
営業外費用合計 4,663 5,022
経常利益 66,685 43,256
税金等調整前四半期純利益 66,685 43,256
法人税等 21,846 16,038
四半期純利益 44,839 27,218
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 44,858 27,075
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 19 143
に帰属する四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 98,643 120,635
退職給付に係る調整額 △ 3,718 3,289
△ 1,217 2,280
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 93,708 126,204
四半期包括利益 138,547 153,422
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 138,468 153,204
非支配株主に係る四半期包括利益 79 218
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率
を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算す
る方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を
欠く結果になる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 89,782千円 82,167千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 36,695 12 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月28日
普通株式 30,579 10 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
ドラム缶・
合計
国内輸送 国際物流 タンク洗浄
エネルギー
ペール缶
事業
事業 事業 事業
事業
売上高
貨物自動車運送 905,177 ― ― ― ― 905,177
港湾運送及び通関 ― 96,697 ― ― ― 96,697
倉庫 ― 116,777 ― ― ― 116,777
ドラム缶販売 ― ― 385,024 ― ― 385,024
ドラム缶配送 ― ― 178,882 ― ― 178,882
石油販売 ― ― ― 361,947 ― 361,947
タンク洗浄 ― ― ― ― 131,428 131,428
顧客との契約から生じる収益 905,177 213,474 563,906 361,947 131,428 2,175,932
その他の収益 5,635 ― ― ― ― 5,635
外部顧客への売上高
910,812 213,474 563,906 361,947 131,428 2,181,567
セグメント間の内部売上高
1,978 30 ― 61,607 ― 63,615
又は振替高
計 912,790 213,504 563,906 423,554 131,428 2,245,182
セグメント利益又は損失(△) 94,781 34,763 15,395 1,030 △ 2,128 143,841
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差
額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 143,841
セグメント間取引消去 △43
全社費用(注) △102,866
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 40,932
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
ドラム缶・
合計
国内輸送 国際物流 タンク洗浄
エネルギー
ペール缶
事業
事業 事業 事業
事業
売上高
貨物自動車運送 832,245 ― ― ― ― 832,245
港湾運送及び通関 ― 80,716 ― ― ― 80,716
倉庫 ― 113,309 ― ― ― 113,309
ドラム缶販売 ― ― 393,564 ― ― 393,564
ドラム缶配送 ― ― 165,272 ― ― 165,272
石油販売 ― ― ― 325,327 ― 325,327
タンク洗浄 ― ― ― ― 130,872 130,872
顧客との契約から生じる収益 832,245 194,025 558,836 325,327 130,872 2,041,305
その他の収益 5,635 ― ― ― ― 5,635
外部顧客への売上高
837,880 194,025 558,836 325,327 130,872 2,046,940
セグメント間の内部売上高
1,871 30 ― 53,843 ― 55,744
又は振替高
計 839,751 194,055 558,836 379,170 130,872 2,102,684
セグメント利益又は損失(△) 62,274 41,483 17,352 △ 1,369 4,713 124,453
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差
額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 124,453
セグメント間取引消去 △15
全社費用(注) △109,608
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 14,830
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、当社グループは、第２次中期経営計画達成を目指すための組織体制に変更したことに伴い、事
業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「貨物自動車運送事業」から「国内輸送事業」に、「港湾
運送及び通関事業」「倉庫事業」から「国際物流事業」に、「石油・ドラム缶等販売事業」から「ドラム缶・ペール缶
事業」「エネルギー事業」に、「タンク洗滌・修理事業」から「タンク洗浄事業」にそれぞれ変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載してお
ります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報）」に記載の通りであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 14円69銭 8円87銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 44,858 27,075
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
44,858 27,075
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,053,345 3,053,345
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
京 極 運 輸 商 事 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 滝 沢 勝 己
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 越 後 大 志
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京極運輸商事株式
会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日
まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、京極運輸商事株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
ら れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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