Ａｔｌａｓ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ株式会社 四半期報告書 第6期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第6期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | Ａｔｌａｓ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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Ａｔｌａｓ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ株式会社(E37985)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第６期第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 Atlas Technologies株式会社
【英訳名】 Atlas Technologies Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 浩司
【本店の所在の場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
(2023年８月１日から本店所在地 東京都千代田区平河町二丁目７番３号が上記の
ように移転しております。)
【電話番号】 03-6821-1612（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 CFO 今久保 洋
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
【電話番号】 03-6821-1612（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 CFO 今久保 洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第５期 第６期
回次 第２四半期 第２四半期 第５期
累計期間 累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 1,443,832 1,449,113 2,806,295
経常利益 (千円) 390,584 190,218 614,920
四半期（当期）純利益 (千円) 255,887 120,373 405,556
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 12,250 675,750 674,650
発行済株式総数 (株) 6,100,000 7,110,000 7,100,000
純資産額 (千円) 925,424 2,522,466 2,399,893
総資産額 (千円) 1,372,011 2,933,715 2,853,949
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 41.95 16.95 64.51
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 16.19 61.21
四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 (円) － － －
自己資本比率 (％) 67.5 86.0 84.1
営業活動による
(千円) 210,635 123,892 433,117
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,941 △ 6,724 △ 5,342
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) － 2,200 1,324,800
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 812,423 2,480,489 2,357,304
四半期末（期末）残高
第５期 第６期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 16.13 5.70
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2022年10月26日に東京証券取引所グ
ロース市場に上場したため、新規上場日から第５期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定し
ております。
４. 第５期第２四半期累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在す
るものの、第５期第２四半期累計期間において当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため
記載しておりません。
５．当社は、2022年２月16日開催の当社取締役会の決議に基づき、2022年４月１日付で普通株式１株につき10株
の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四
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半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
６． １株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第２四半期累計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、 当四半期会計期間の末日現在 において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、 新型コロナウイルス感染症に伴う入国制限の緩和や国・地方自治
体による旅行支援の継続などにより、人流が増加し、緩やかに景気回復の兆しがみえはじめました。さらに５月に
は、政府が新型コロナウイルス感染症を季節性インフルエンザと同等の分類に変更したことにより、社会・経済活
動は本格的にウィズコロナの生活様式へと移行しました。世界経済は、ロシア・ウクライナ紛争の長期化、原料や
エネルギーコストの高騰、インフレの継続などを背景に各国で景気後退懸念が広がり、先行き不透明な状況が続き
ました。
当社を取り巻く環境については、国内コンサルティング市場規模が2025年には1兆2,551億円（出典：IDC「国内ビ
ジネスコンサルティング市場予測、2021年から2025年（2021年）」）、国内DX市場規模も2030年には3兆425億円
（出典：富士キメラ総研「2020デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」）にまで拡大し、今後も右肩
上がりで成長が続くものと予想されております。
このような状況のもと、当社は継続的な企業価値の向上を実現すべく、デジタルソリューション事業の拡大に努
め、既存クライアントのアップセルに加え、新規クライアントの獲得により、前年同四半期に比べ売上高は増加し
ました。
一方で、コンサルタント人員の採用増に伴う売上原価の増加により、前年同四半期と比べ営業利益が減少しまし
た。また、採用活動の強化や旧オフィスに係る固定資産の減価償却費計上などに伴う販管費増加により、前年同四
半期と比べ経常利益及び四半期純利益が減少しました。
以上の結果、当社の当第２四半期累計期間の売上高は 1,449,113千円 （前年同期比 0.4％増 ）、営業利益は 186,531
千円 （前年同期比 51.8％減 ）、経常利益は 190,218千円 （前年同期比 51.3％減 ）、四半期純利益は 120,373千円 （前
年同期比 53.0％減 ）となりました。
なお、当社はデジタルソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しており
ます。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末より 79,765千円増加 し、 2,933,715千円 となりまし
た。これは主に、現金及び預金が 123,184 千円増加、その他流動資産において前払金が14,630千円増加、投資その
他の資産において繰延税金資産が 3,350 千円増加したものの、売掛金が 47,559 千円減少、減価償却により有形固定
資産が 12,696 千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末より 42,807千円減少 し、 411,248千円 となりまし
た。これは主に、販管費の増加に伴い未払金が 38,434 千円増加したものの、買掛金が 5,940 千円減少、未払費用が
5,148 千円減少、未払法人税等が 42,023 千円減少、未払消費税等が 31,992 千円減少したことによるものでありま
す。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末より 122,573千円増加 し、 2,522,466千円 となり
ました。これは四半期純利益の計上により利益剰余金 120,373 千円を計上したことによるものであります。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物 （以下「資金」という。）の残高は、現金及び現金同等物
に係る換算差額 3,816 千円の資金増を含めた結果、 前事業年度末より 123,184 千円増加し、 2,480,489 千円となりま
した。 当第２四半期累計期間における 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動による資金の増加は、 123,892 千円（前年同期比 41.2％減 ）となりまし
た。これは主に、税引前四半期純利益の計上 190,218 千円、売上債権の減少 47,559 千円による資金の増加があった
ものの、法人税等の支払額 106,443 千円が生じたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動による資金の減少は、 6,724 千円（前年同期比 128.6％増 ）となりまし
た。これは、PC購入による支出 303 千円、その他投資活動による支出 6,420 千円によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動による資金の増加は、 2,200 千円（前年同期は当該金額無し）となりま
した。これは、新株予約権行使に伴う株式の発行による 収入 2,200 千円によります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,400,000
計 24,400,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
東京証券取引所
普通株式 7,110,000 7,110,000 る標準となる株式であります。
グロース市場
なお、単元株式数は100株であり
ます。
計 7,110,000 7,110,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年４月１日～
2023年６月30日 10,000 7,110,000 1,100 675,750 1,100 665,750
(注)
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2023年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
山本 浩司 東京都調布市 4,958,200 69.73
PERSHING SECURITIES LTD
ROYALLIVERBUILDING,PIERHEAD,LIVERPOOL,L3
CLIENT SAFE CUSTODY ASSET
1LL,ENGLAND
265,500 3.73
ACCOUNT
（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）
(常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番１２号 149,900 2.10
（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 148,700 2.09
株式会社（信託口）
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
AC ISG (FE-AC)
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 126,138 1.77
（常任代理人 株式会社三菱UFJ
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
銀行）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目１３番１号 47,500 0.66
西 甲太郎
東京都足立区 40,900 0.57
松田 佳子
大阪府大阪市天王寺区 35,900 0.50
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番１０号 23,300 0.32
東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京
ＪＰモルガン証券株式会社 21,400 0.30
ビルディング
計 － 5,817,438 81.77
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社におけ
普通株式
完全議決権株式(その他) 71,100 る標準となる株式であります。なお、
7,110,000
単元株式数は100株であります。
単元未満株式 ― ―
―
発行済株式総数 7,110,000 ― ―
総株主の議決権 ― 71,100 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2023年４月１日から2023年６
月30日まで)及び第２四半期累計期間(2023年１月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY
新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,357,304 2,480,489
売掛金 411,520 363,961
前払費用 19,658 22,292
1,095 15,801
その他
流動資産合計 2,789,579 2,882,545
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額） 6,748 1,117
12,194 5,129
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 18,943 6,247
投資その他の資産
繰延税金資産 8,099 11,449
37,327 33,473
その他
投資その他の資産合計 45,427 44,923
固定資産合計 64,370 51,170
資産合計 2,853,949 2,933,715
負債の部
流動負債
買掛金 247,407 241,467
未払金 9,713 48,147
未払費用 24,344 19,195
未払法人税等 124,448 82,424
未払消費税等 42,799 10,807
5,343 9,205
その他
流動負債合計 454,056 411,248
負債合計 454,056 411,248
純資産の部
株主資本
資本金 674,650 675,750
資本剰余金 664,650 665,750
1,060,593 1,180,966
利益剰余金
株主資本合計 2,399,893 2,522,466
純資産合計 2,399,893 2,522,466
負債純資産合計 2,853,949 2,933,715
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 1,443,832 1,449,113
869,636 987,221
売上原価
売上総利益 574,195 461,891
※ 187,100 ※ 275,359
販売費及び一般管理費
営業利益 387,095 186,531
営業外収益
受取利息 3 9
為替差益 － 3,708
賞与引当金戻入額 5,635 －
0 1
その他
営業外収益合計 5,639 3,719
営業外費用
上場関連費用 2,080 －
為替差損 70 －
－ 33
雑損失
営業外費用合計 2,150 33
経常利益 390,584 190,218
税引前四半期純利益 390,584 190,218
法人税、住民税及び事業税
122,223 73,194
12,472 △ 3,350
法人税等調整額
法人税等合計 134,696 69,844
四半期純利益 255,887 120,373
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 390,584 190,218
減価償却費 3,199 12,999
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 25,497 －
受取利息及び受取配当金 △ 3 △ 9
売上債権の増減額（△は増加） △ 28,886 47,559
仕入債務の増減額（△は減少） 14,575 △ 5,940
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 8,761 －
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 14,105 △ 31,992
3,607 17,491
その他
小計 334,713 230,326
利息及び配当金の受取額
3 9
△ 124,080 △ 106,443
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 210,635 123,892
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 － △ 303
保険積立金の積立による支出 △ 1,200 －
差入保証金の回収による収入 148 －
差入保証金の差入による支出 △ 1,890 －
－ △ 6,420
その他の支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,941 △ 6,724
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ 2,200
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー － 2,200
現金及び現金同等物に係る換算差額 － 3,816
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 207,693 123,184
現金及び現金同等物の期首残高 604,730 2,357,304
※ 812,423 ※ 2,480,489
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
ととしております。
これによる、四半期財務諸表への影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
第２四半期累計期間において本店移転に関する決定を行ったことに伴い、移転後利用見込みのない固定資産につ
いて耐用年数を短縮しております。
また、移転前の本店の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として償却を行っていた敷金についても、償却に係
る合理的な期間を短縮しております。
これにより、従来の方法に比べて、第２四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益がそれぞ
れ14,036千円減少しております。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
採用費 13,180 千円 66,184 千円
地代家賃 41,825 千円 49,410 千円
役員報酬 45,275 千円 34,200 千円
外注費 10,051 千円 22,383 千円
支払報酬料 20,248 千円 20,305 千円
減価償却費 3,199 千円 12,999 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
現金及び預金 812,423 千円 2,480,489 千円
現金及び現金同等物 812,423 千円 2,480,489 千円
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(株主資本等関係)
当第２四半期累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第２四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 ）
当社はデジタルソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社はデジタルソリューション事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した
情報は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ） 至 2023年６月30日 ）
一時点で移転されるサービス 69,800 -
一定の期間にわたり移転されるサービス 1,374,032 1,449,113
顧客との契約から生じる収益 1,443,832 1,449,113
外部顧客への売上高 1,443,832 1,449,113
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
項目 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
（１）１株当たり四半期純利益 41.95円 16.95円
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
255,887 120,373
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る四半期純利益(千円)
255,887 120,373
普通株式の期中平均株式数(株)
6,100,000 7,101,657
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 16.19
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数（株） － 334,978
（うち新株予約権（株）） － （334,978）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ‐ ‐
年度末から重要な変動があったものの概要
(注)前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株
式は非上場であり、期中平均株価を把握できないため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（株式取得による会社等の買収）
当社は、2023年７月19日開催の取締役会において、Kapronasia Singapore Pte. Ltd.（以下、「カプロンア
ジア」）の全株式を取得し、完全子会社化することについて決議いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：Kapronasia Singapore Pte. Ltd.
事業の内容：コンサルティング事業
（２）企業結合を行った主な理由
当社は、「人と産業の可能性を、解き放つ」をビジョンに、「あらゆる産業とFintechの融合」をミッショ
ンとして掲げ、国内外のクライアントに対してFintech領域のコンサルティング及びプロジェクト実行支援
サービスを提供しております。コンサルティング事業においては、これまでに日本及びシンガポールにおけ
るコンサルタントの採用によりオーガニックな成長を推進して参りました。そして今後、更なる非連続的な
成長を実現するため、近年急激な経済成長を遂げているアジア市場における事業拡大の機会を探って参りま
した。
カプロンアジアは、シンガポールに拠点を置くFintech領域に特化した戦略コンサルティングファームとし
て事業活動を行っています。創業来、同社の強みである戦略、リサーチ及びアドバイザリーサービスを主軸
に、ペイメント、デジタルバンキング、キャピタル・マーケッツ等の分野に加えて、ブロックチェーン、分
散型金融（DeFi）、中央銀行デジタル通貨（CBDC）等の新たな分野においても、グローバルな大企業や金融
機関、国際機関等に対してプロジェクト実績を有し、事業拡大を実現しています。当社は、カプロンアジア
が築いてきたアジア太平洋地域における確かな事業基盤、及びコンサルティングサービスにおける豊富な経
験や実績と、当社の強みを融合させることにより、アジアにおける金融センター首位の座にあるシンガポー
ルに強固な事業基盤を確保することで、当社の今後のグローバルな事業拡大を推進し、事業の一層の成長が
可能であると考え、本株式取得による完全子会社化を実施いたします。
（３）企業結合日
2023年９月１日（予定）
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得する議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 550,000千円（概算）
取得原価 550,000千円（概算）
３.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 20,000千円（概算）
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
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５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
Atlas Technologies株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
根 津 昌 史
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
西 口 昌 宏
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 中 尚 平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているAtlas
Technologies株式会社の２０２３年１月１日から２０２３年１２月３１日までの第６期事業年度の第２四半期会計期間
（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）及び第２四半期累計期間（２０２３年１月１日から２０２３年
６月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、Atlas Technologies株式会社の２０２３年６月３０日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
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四半期報告書
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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