株式会社九州フィナンシャルグループ 四半期報告書 第9期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第9期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社九州フィナンシャルグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社九州フィナンシャルグループ(E31612)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第９期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社九州フィナンシャルグループ
【英訳名】 Kyushu Financial Group,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 笠原 慶久
【本店の所在の場所】 鹿児島市金生町６番６号
(上記は登記上の本店所在地であり実際の本社業務は下記にて行っております。)
熊本市西区春日一丁目12番３号
【電話番号】 096(326)5588
【事務連絡者氏名】 上席執行役員経営企画部長 山方 真一
【最寄りの連絡場所】 熊本市西区春日一丁目12番３号
株式会社九州フィナンシャルグループ
【電話番号】 096(326)5588
【事務連絡者氏名】 上席執行役員経営企画部長 山方 真一
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人 福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2022年度 2023年度
第１四半期 第１四半期 2022年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 ) 至 2023年３月31日 )
経常収益 百万円 63,291 59,950 214,368
うち信託報酬 百万円 25 24 151
経常利益 百万円 13,919 17,257 35,597
親会社株主に帰属する
百万円 9,671 12,187 －
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 － － 24,668
当期純利益
四半期包括利益 百万円 △ 17,291 26,268 －
包括利益 百万円 － － △ 14,029
純資産額 百万円 651,582 675,915 652,248
総資産額 百万円 14,426,241 13,461,551 13,181,457
１株当たり四半期純利益 円 22.35 28.17 －
１株当たり当期純利益 円 － － 57.02
潜在株式調整後
円 － － －
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 4.5 5.0 4.9
信託財産額 百万円 10,082 14,790 14,266
(注) １ 「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式が
ないため記載しておりません。
２ 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の
合計で除して算出しております。
３ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島
銀行の２行であります。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
なお、2023年４月３日付で、当社の100％出資による株式会社九州みらいＣｒｅａｔｉｏｎを設立しております。
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四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態及び経営成績に重要な変動等はありません。また、前事業年度の有
価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
〔財政状態〕
当第１四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、総資産はコールローン及び買入手形の増加等によ
り、前連結会計年度末比 2,800億円増加 し 13兆4,615億円 となり、純資産は前連結会計年度末比 236億円増加 し 6,759億
円 となりました。
主要勘定の残高につきましては、預金は個人預金の増加等により、前連結会計年度末比 207億円増加 し 10兆2,499億
円 、譲渡性預金は公共預金の増加等により、前連結会計年度末比 1,936億円増加 し 3,615億円 となりました。
貸出金は個人向けの増加等により、前連結会計年度末比 66億円増加 し ８兆4,648億円 となりました。
有価証券は国内債券の増加等により、前連結会計年度末比 125億円増加 し ２兆662億円 となりました。
〔経営成績〕
当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、国債等債券売却益の減少によるその他業務収
益の減少等により、前年同期比 33億40百万円減少 し 599億50百万円 となりました。
一方、経常費用は、国債等債券売却損の減少によるその他業務費用の減少等により、前年同期比 66億78百万円減少
し 426億93百万円 となりました。
この結果、経常利益は前年同期比 33億37百万円増加 し 172億57百万円 となりました。また、親会社株主に帰属する四
半期純利益は前年同期比 25億15百万円増加 し 121億87百万円 となりました。
セグメント情報ごとの業績を示すと次のとおりであります。
ａ．銀行業
経常収益は前年同期比 47億71百万円減少 し 507億12百万円 となり、セグメント利益は前年同期比 13億91百万円増
加 し 181億49百万円 となりました。
ｂ．リース業
経常収益は前年同期比 ４億88百万円減少 し 96億74百万円 となり、セグメント利益は前年同期比 ２億82百万円減
少 し ３億19百万円 となりました。
ｃ．その他
経常収益は前年同期比 ２億76百万円減少 し 26億59百万円 となり、セグメント利益は前年同期比 ５億49百万円減
少 し １億９百万円 となりました。
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国内・国際業務部門別収支
当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は前年同期比 23億32百万円減少 して 231億86百万円 、信託報酬は前年同期比
１百万円減少 して 24百万円 、役務取引等収支は前年同期比 ４百万円増加 して 47億31百万円 、特定取引収支は前年同期比
62百万円減少 して 38百万円 、その他業務収支は前年同期比 20億40百万円増加 して ８億52百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 23,266 2,251 － 25,518
資金運用収支
当第１四半期連結累計期間 21,724 1,461 － 23,186
前第１四半期連結累計期間 23,510 4,633 3 28,140
うち資金運用収益
当第１四半期連結累計期間 21,829 7,509 3 29,335
前第１四半期連結累計期間 244 2,381 3 2,622
うち資金調達費用
当第１四半期連結累計期間 104 6,048 3 6,149
前第１四半期連結累計期間 25 － － 25
信託報酬
当第１四半期連結累計期間 24 － － 24
前第１四半期連結累計期間 4,740 △13 － 4,727
役務取引等収支
当第１四半期連結累計期間 4,725 6 － 4,731
前第１四半期連結累計期間 6,118 25 － 6,144
うち役務取引等
収益
当第１四半期連結累計期間 6,482 42 － 6,525
前第１四半期連結累計期間 1,378 38 － 1,417
うち役務取引等
費用
当第１四半期連結累計期間 1,757 36 － 1,793
前第１四半期連結累計期間 5 94 － 100
特定取引収支
当第１四半期連結累計期間 11 27 － 38
前第１四半期連結累計期間 5 94 － 100
うち特定取引収益
当第１四半期連結累計期間 11 27 － 38
前第１四半期連結累計期間 － － － －
うち特定取引費用
当第１四半期連結累計期間 － 0 － 0
前第１四半期連結累計期間 2,785 △3,973 － △1,188
その他業務収支
当第１四半期連結累計期間 1,392 △539 － 852
前第１四半期連結累計期間 14,576 9,238 － 23,815
うちその他業務
収益
当第１四半期連結累計期間 11,538 3,961 － 15,500
前第１四半期連結累計期間 11,790 13,212 － 25,003
うちその他業務
費用
当第１四半期連結累計期間 10,146 4,501 － 14,647
(注) １ 「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引でありま
す。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
２ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第１四半期連結累計期間 ０百万円 、当第１四半期連結累計期間
０百万円 )を控除して表示しております。
３ 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息額であります。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前年同期比 ３億80百万円増加 して 65億25百万円 となりました。
役務取引等費用は、前年同期比 ３億76百万円増加 して 17億93百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 6,118 25 6,144
役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 6,482 42 6,525
前第１四半期連結累計期間 2,341 0 2,341
うち預金・貸出業務
当第１四半期連結累計期間 2,611 2 2,614
前第１四半期連結累計期間 1,543 23 1,567
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 1,573 34 1,607
前第１四半期連結累計期間 17 － 17
うち信託関連業務
当第１四半期連結累計期間 18 － 18
前第１四半期連結累計期間 582 － 582
うち証券関連業務
当第１四半期連結累計期間 591 － 591
前第１四半期連結累計期間 142 － 142
うち代理業務
当第１四半期連結累計期間 147 － 147
前第１四半期連結累計期間 69 － 69
うち保護預り・
貸金庫業務
当第１四半期連結累計期間 70 － 70
前第１四半期連結累計期間 142 0 142
うち保証業務
当第１四半期連結累計期間 112 4 117
前第１四半期連結累計期間 1,378 38 1,417
役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 1,757 36 1,793
前第１四半期連結累計期間 253 35 288
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 263 32 295
(注) 「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
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国内・国際業務部門特定取引の状況
特定取引収益は、前年同期比 62百万円減少 して 38百万円 となりました。
特定取引費用は、前年同期比 ０百万円増加 して ０百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 5 94 100
特定取引収益
当第１四半期連結累計期間 11 27 38
前第１四半期連結累計期間 5 94 100
うち商品有価証券
収益
当第１四半期連結累計期間 11 27 38
前第１四半期連結累計期間 － － －
うち特定取引
有価証券収益
当第１四半期連結累計期間 － － －
前第１四半期連結累計期間 － 0 0
うち特定金融
派生商品収益
当第１四半期連結累計期間 － － －
前第１四半期連結累計期間 － － －
うちその他の
特定取引収益
当第１四半期連結累計期間 － － －
前第１四半期連結累計期間 － － －
特定取引費用
当第１四半期連結累計期間 － 0 0
前第１四半期連結累計期間 － － －
うち商品有価証券
費用
当第１四半期連結累計期間 － － －
前第１四半期連結累計期間 － － －
うち特定取引
有価証券費用
当第１四半期連結累計期間 － － －
前第１四半期連結累計期間 － － －
うち特定金融
派生商品費用
当第１四半期連結累計期間 － 0 0
前第１四半期連結累計期間 － － －
うちその他の
特定取引費用
当第１四半期連結累計期間 － － －
(注) １ 「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。
２ 内訳科目はそれぞれの収益と費用を相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費
用欄に、上回った純額を計上しております。
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国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結会計期間 10,045,873 68,496 10,114,370
預金合計
当第１四半期連結会計期間 10,240,998 8,942 10,249,941
前第１四半期連結会計期間 7,066,413 － 7,066,413
うち流動性預金
当第１四半期連結会計期間 7,353,971 － 7,353,971
前第１四半期連結会計期間 2,912,283 － 2,912,283
うち定期性預金
当第１四半期連結会計期間 2,819,644 － 2,819,644
前第１四半期連結会計期間 67,176 68,496 135,673
うちその他
当第１四半期連結会計期間 67,383 8,942 76,325
前第１四半期連結会計期間 412,097 － 412,097
譲渡性預金
当第１四半期連結会計期間 361,583 － 361,583
前第１四半期連結会計期間 10,457,971 68,496 10,526,468
総合計
当第１四半期連結会計期間 10,602,582 8,942 10,611,524
(注) １ 「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
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国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 8,074,319 100.00 8,464,816 100.00
製造業 424,793 5.26 412,593 4.87
農業、林業 91,944 1.14 94,336 1.11
漁業 17,276 0.21 17,206 0.20
鉱業、採石業、砂利採取業 5,531 0.07 3,442 0.04
建設業 170,634 2.11 175,798 2.08
電気・ガス・熱供給・水道業 215,038 2.66 210,218 2.48
情報通信業 54,502 0.68 37,435 0.44
運輸業、郵便業 167,036 2.07 163,787 1.94
卸売業、小売業 635,510 7.87 641,277 7.58
金融業、保険業 291,540 3.61 363,228 4.29
不動産業、物品賃貸業 1,009,545 12.50 1,058,053 12.50
各種サービス業 818,344 10.14 839,553 9.92
政府・地方公共団体 1,686,863 20.89 1,855,505 21.92
その他 2,485,757 30.79 2,592,381 30.63
特別国際金融取引勘定分 － － － －
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 － － － －
合計 8,074,319 － 8,464,816 －
(注) 「国内」とは、連結子会社であります。
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「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
○ 連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社肥後銀
行及び株式会社鹿児島銀行の２行であります。
① 信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）
資産
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2023年３月31日 ） （ 2023年６月30日 ）
科目
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
銀行勘定貸 14,266 100.0 14,790 100.0
合計 14,266 100.0 14,790 100.0
負債
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2023年３月31日 ） （ 2023年６月30日 ）
科目
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
金銭信託 14,266 100.0 14,790 100.0
合計 14,266 100.0 14,790 100.0
（注）共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間の取扱残高はありません。
② 元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2023年３月31日 ） （ 2023年６月30日 ）
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
銀行勘定貸 14,266 － 14,266 14,790 － 14,790
資産計 14,266 － 14,266 14,790 － 14,790
元本 14,266 － 14,266 14,790 － 14,790
負債計 14,266 － 14,266 14,790 － 14,790
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等若しくは指標等
当第１四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等若し
くは指標等について重要な変更等はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月14日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に
東京証券取引所
制限のない、標準となる
普通株式 463,375,978 463,375,978 プライム市場
株式。
福岡証券取引所
単元株式数は100株。
計 463,375,978 463,375,978 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年６月30日 － 463,375 － 36,000 － 9,000
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
株主としての権利内容に制限のな
(自己保有株式)
い、標準となる株式。
完全議決権株式(自己株式等) －
普通株式
単元株式数は100株。
30,763,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 4,322,763 同上
432,276,300
普通株式
単元未満株式 － 同上
336,078
発行済株式総数 463,375,978 － －
総株主の議決権 － 4,322,763 －
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれておりま
す。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が13個含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式が２株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
鹿児島市金生町６番６号 30,763,600 － 30,763,600 6.63
当社
計 － 30,763,600 － 30,763,600 6.63
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自 2023年４月１日 至
2023年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
現金預け金 2,227,327 2,249,770
コールローン及び買入手形 － 220,000
買入金銭債権 14,422 14,685
特定取引資産 14 7
金銭の信託 16,560 15,848
※1 2,053,709 ※1 2,066,247
有価証券
※1 8,458,177 ※1 8,464,816
貸出金
※1 24,542 ※1 20,789
外国為替
リース債権及びリース投資資産 65,373 64,873
※1 206,008 ※1 235,703
その他資産
有形固定資産 109,285 108,492
無形固定資産 14,633 14,799
退職給付に係る資産 14,515 14,760
繰延税金資産 14,155 8,849
※1 36,932 ※1 35,356
支払承諾見返
△ 74,199 △ 73,449
貸倒引当金
資産の部合計 13,181,457 13,461,551
負債の部
預金 10,229,181 10,249,941
譲渡性預金 167,930 361,583
コールマネー及び売渡手形 － 20,000
売現先勘定 137,867 220,098
債券貸借取引受入担保金 565,109 546,358
特定取引負債 7 －
借用金 1,238,664 1,180,526
外国為替 261 260
信託勘定借 14,266 14,790
その他負債 131,470 147,521
退職給付に係る負債 2,004 2,019
睡眠預金払戻損失引当金 1,039 931
偶発損失引当金 681 686
特別法上の引当金 0 0
繰延税金負債 32 1,801
再評価に係る繰延税金負債 3,759 3,759
36,932 35,356
支払承諾
負債の部合計 12,529,209 12,785,635
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
資本金 36,000 36,000
資本剰余金 200,471 200,471
利益剰余金 418,908 428,500
△ 13,771 △ 13,772
自己株式
株主資本合計 641,608 651,200
その他有価証券評価差額金
△ 47,047 △ 40,855
繰延ヘッジ損益 50,474 58,320
土地再評価差額金 6,229 6,229
358 389
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 10,014 24,084
非支配株主持分 624 630
純資産の部合計 652,248 675,915
負債及び純資産の部合計 13,181,457 13,461,551
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
経常収益 63,291 59,950
資金運用収益 28,140 29,335
（うち貸出金利息） 17,821 19,359
（うち有価証券利息配当金） 9,845 7,724
信託報酬 25 24
役務取引等収益 6,144 6,525
特定取引収益 100 38
その他業務収益 23,815 15,500
※1 5,064 ※1 8,527
その他経常収益
経常費用 49,372 42,693
資金調達費用 2,622 6,150
（うち預金利息） 214 74
役務取引等費用 1,417 1,793
特定取引費用 － 0
その他業務費用 25,003 14,647
営業経費 18,108 19,404
※2 2,219 ※2 697
その他経常費用
経常利益 13,919 17,257
特別利益
7 48
固定資産処分益 7 47
その他の特別利益 0 0
特別損失 55 6
固定資産処分損 24 6
31 －
減損損失
税金等調整前四半期純利益 13,871 17,299
法人税、住民税及び事業税
4,721 4,305
△ 544 794
法人税等調整額
法人税等合計 4,176 5,100
四半期純利益 9,695 12,198
非支配株主に帰属する四半期純利益 23 11
親会社株主に帰属する四半期純利益 9,671 12,187
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 9,695 12,198
その他の包括利益 △ 26,986 14,069
その他有価証券評価差額金 △ 53,932 6,192
繰延ヘッジ損益 26,913 7,846
32 30
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 △ 17,291 26,268
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 17,314 26,257
非支配株主に係る四半期包括利益 23 11
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
連結の範囲の変更
株式会社九州みらいＣｒｅａｔｉｏｎは新規設立により、当第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めてお
ります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
該当事項はありません。
(追加情報)
貸倒引当金の見積り
貸倒引当金は、債務者の現時点の財務内容や債務返済能力等を総合的に勘案し債務者区分を決定しており、過去
の貸倒実績率を基礎に算定した予想損失率や合理的に見積もられたキャッシュ・フローに基づき算出しておりま
す。
これらの仮定に加え、経済活動への新型コロナウイルス感染症の影響は、前連結会計年度末以降も残るものと想
定し、当社グループの貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いております。このような状況下、
当社グループは見積りに影響を及ぼす入手可能な情報を債務者区分に反映しております。なお、前連結会計年度か
ら当該仮定に、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、四半期連結貸借対照表及び連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又
は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）に
よるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に
計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契
約によるものに限る。）であります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 16,075 百万円 16,528 百万円
危険債権額 87,386 百万円 85,606 百万円
三月以上延滞債権額 8 百万円 212 百万円
貸出条件緩和債権額 46,307 百万円 49,040 百万円
合計額 149,776 百万円 151,388 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
株式等売却益 4,514 百万円 7,446 百万円
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
株式等売却損 590 百万円 327 百万円
株式等償却 428 百万円 1 百万円
貸倒引当金繰入額 791 百万円 － 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 2,189 百万円 2,224 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年５月12日
普通株式 2,595 6.00 2022年３月31日 2022年６月１日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年５月11日
普通株式 2,595 6.00 2023年３月31日 2023年６月１日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
銀行業 その他 合計 調整額 損益計算書
リース業 計
計上額
肥後銀行 鹿児島銀行 小 計
経常収益
外部顧客に対する
23,818 30,217 54,035 9,767 63,803 1,647 65,450 △ 2,159 63,291
経常収益
セグメント間の内部
723 724 1,448 395 1,843 1,289 3,133 △ 3,133 －
経常収益
計 24,542 30,941 55,483 10,163 65,647 2,936 68,584 △ 5,292 63,291
セグメント利益 9,246 7,511 16,757 602 17,360 659 18,019 △ 4,100 13,919
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等で
あります。
３ 外部顧客に対する経常収益の調整額 △2,159百万円 には、パーチェス法に伴う経常収益調整額 △2,161百万円
等が含まれております。
４ セグメント利益の調整額 △4,100百万円 には、パーチェス法に伴う利益調整額 △2,510百万円 及びセグメント
間取引消去等が含まれております。
５ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第１四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
銀行業 その他 合計 調整額 損益計算書
リース業 計
計上額
肥後銀行 鹿児島銀行 小 計
経常収益
外部顧客に対する
30,033 19,050 49,083 9,405 58,489 1,557 60,046 △ 95 59,950
経常収益
セグメント間の内部
263 1,366 1,629 269 1,898 1,102 3,001 △ 3,001 －
経常収益
計 30,296 20,416 50,712 9,674 60,387 2,659 63,047 △ 3,096 59,950
セグメント利益 12,433 5,715 18,149 319 18,468 109 18,578 △ 1,321 17,257
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等で
あります。
３ 外部顧客に対する経常収益の調整額 △95百万円 には、パーチェス法に伴う経常収益調整額 △99百万円 等が含
まれております。
４ セグメント利益の調整額 △1,321百万円 には、パーチェス法に伴う利益調整額 △97百万円 及びセグメント間
取引消去等が含まれております。
５ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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四半期報告書
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
１ 金融商品の時価等に関する事項
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるも
のは、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
デリバティブ取引(＊１)
ヘッジ会計が適用されていないもの 1,640 1,640 －
ヘッジ会計が適用されているもの(＊２) 65,538 65,538 －
デリバティブ取引計 67,179 67,179 －
(＊１) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、（ ）で表示しております。
(＊２) ヘッジ対象である有価証券等の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であ
り、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関する
ヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。
当第１四半期連結会計期間( 2023年６月30日 )
(単位：百万円)
四半期連結
時価 差額
貸借対照表計上額
デリバティブ取引(＊１)
ヘッジ会計が適用されていないもの (7,875) (7,875) －
ヘッジ会計が適用されているもの(＊２) 73,189 73,189 －
デリバティブ取引計 65,314 65,314 －
(＊１) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、（ ）で表示しております。
(＊２) ヘッジ対象である有価証券等の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であ
り、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関する
ヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。
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四半期報告書
２ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるも
のは、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
時 価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
デリバティブ取引
金利関連 － 74,771 － 74,771
通貨関連 － 6,373 － 6,373
資産計 － 81,145 － 81,145
デリバティブ取引
通貨関連 － 11,500 － 11,500
負債計 － 11,500 － 11,500
当第１四半期連結会計期間( 2023年６月30日 )
(単位：百万円)
時 価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
デリバティブ取引
金利関連 － 86,470 － 86,470
通貨関連 － 5,399 － 5,399
資産計 － 91,870 － 91,870
デリバティブ取引
通貨関連 － 23,474 － 23,474
負債計 － 23,474 － 23,474
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
役務取引等収益
預金・貸出業務 2,341 － 2,341 － 2,341
為替業務 1,567 － 1,567 － 1,567
証券関連業務 199 － 199 382 582
その他業務 1,504 2 1,507 3 1,511
信託報酬
信託関連業務 25 － 25 － 25
その他経常収益
その他業務 298 4 302 17 320
顧客との契約から生じる経常収益 5,936 7 5,943 404 6,348
上記以外の経常収益 48,099 9,760 57,860 1,242 59,102
外部顧客に対する経常収益 54,035 9,767 63,803 1,647 65,450
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業務、クレジットカード
業務等であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
役務取引等収益
預金・貸出業務 2,614 － 2,614 － 2,614
為替業務 1,607 － 1,607 － 1,607
証券関連業務 179 － 179 411 591
その他業務 1,584 7 1,591 3 1,594
信託報酬
信託関連業務 24 － 24 － 24
その他経常収益
その他業務 87 3 91 22 113
顧客との契約から生じる経常収益 6,098 10 6,109 437 6,546
上記以外の経常収益 42,985 9,395 52,380 1,119 53,500
外部顧客に対する経常収益 49,083 9,405 58,489 1,557 60,046
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業務、クレジットカード
業務等であります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 円 22.35 28.17
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 9,671 12,187
普通株式に係る親会社株主に
百万円 9,671 12,187
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 432,612 432,612
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
2023年５月11日開催の取締役会において、2023年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,595 百万円
② １株当たりの金額 6.00 円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年６月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年８月１０日
株式会社 九州フィナンシャルグループ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 増 村 正 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 平 木 達 也
業務執行社員
指定有限責任社員
窪 田 真
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社九
州フィナンシャルグループの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計
期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から
２０２３年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、
四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社九州フィナンシャルグループ及び連結子会社の２０２３
年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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