浜井産業株式会社 四半期報告書 第98期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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浜井産業株式会社(E01492)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第98期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 浜井産業株式会社
【英訳名】 HAMAI Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 武 藤 公 明
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田五丁目５番15号
【電話番号】 03-3491-0131(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理担当兼経理部長 山 畑 喜 義
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田五丁目５番15号
【電話番号】 03-3491-0131(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理担当兼経理部長 山 畑 喜 義
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第１四半期 第１四半期 第97期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 1,563,292 2,004,703 6,916,480
経常利益 (千円) 105,021 212,172 584,427
親会社株主に帰属する
(千円) 108,804 137,467 641,439
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 92,397 173,500 650,414
純資産額 (千円) 2,123,062 2,772,584 2,680,943
総資産額 (千円) 7,844,343 9,528,451 9,218,582
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 33.24 42.00 195.97
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 27.1 29.1 29.1
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
(流動資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は 6,709百万円 で、前連結会計年度末に比べ 377百万
円増加 しております。主な増加要因は、棚卸資産の増加399百万円、電子記録債権の増加75百万円であり、主
な減少要因は、受取手形及び売掛金の減少171百万円であります。
(固定資産)
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は 2,818百万円 で、前連結会計年度末に比べ 67百万円
減少 しております。主な増加要因は、投資その他の資産の増加20百万円であり、主な減少要因は、有形固定
資産の減少88百万円であります。
(流動負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は 5,528百万円 で、前連結会計年度末に比べ 221百万
円増加 しております。支払手形及び買掛金の増加309百万円が主な要因であります。
(固定負債)
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は 1,226百万円 で、前連結会計年度末に比べ ３百万円
減少 しております。主な増加要因は、退職給付に係る負債の増加21百万円、繰延税金負債の増加18百万円で
あり、主な減少要因は、長期借入金の減少43百万円であります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は 2,772百万円 で、前連結会計年度末に比べ 91百万円増
加 しております。利益剰余金の増加55百万円、その他有価証券評価差額金の増加33百万円が主な要因であり
ます。
② 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、５月の大型連休明けに新型コロナウイルス感染症が「５
類感染症」へ変更されたことに伴い、経済活動の本格的な正常化に向けて緩やかな回復が続きました。一方、
海外では、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格や原材料の高騰をはじめ、不安定な為替・金融市場による
世界的な物価上昇等もあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
こうした状況の下、当社グループは引き続き、新規市場の開拓や販売力の強化、並びに製造工程の改善活動
などによる生産性の向上に積極的に取り組んでまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間においては、 売上高は2,004百万円 (前年同四半期比 28.2％増 )、 営業
利益は207百万円 (前年同四半期比 92.2％増 )、 経常利益は212百万円 (前年同四半期比 102.0％増 )、 親会社株主
に帰属する四半期純利益は137百万円 (前年同四半期比 26.3％増 )となりました。
なお、セグメント別では、当社グループは、１工場で工作機械の製造を行い、販売するという単一事業を展
開しております。
そこで、セグメント別の「工作機械事業」としては、上記のとおりですが、以下「機種別」に市場動向、販
売状況等を補足させていただきます。
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1) ラップ盤
直径300ミリ半導体シリコンウエーハやＳｉＣ（炭化ケイ素）などのパワー半導体ウエーハ加工用装置の
販売が堅調に推移しました。一方、ガラスハードディスク基板加工用装置や自動車部品をはじめとする金属
部品加工用ファイングラインディングマシンの販売は伸び悩んだものの、 売上高は1,300百万円 (前年同四半
期比 122.8％増 )となりました。
2) ホブ盤、フライス盤
ホブ盤では、国内外の釣具関連向や、自動車部品向ならびに各種減速機向歯車加工用装置において、前期
に大口の需要があった反動により減少しました。フライス盤においては、特殊機の売上が寄与したものの、
売上高はあわせて181百万円 (前年同四半期比 61.2％減 )となりました。
3) 部品、歯車
半導体シリコンウエーハとパワー半導体ウエーハ加工用の部品・消耗部品の販売が堅調に推移しました。
一方、ガラスハードディスク基板加工用の部品・消耗部品は伸び悩んだものの、 売上高は522百万円 (前年同
四半期比 1.9％増 )となりました。
(2) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は ０百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、５月の大型連休明けに新型コロナウイルス感染症が「５類感染症」へ変
更されたことに伴い、経済活動の本格的な正常化に向けて緩やかな回復が続きました。一方、海外では、ウクラ
イナ情勢の長期化に伴う資源価格や原材料の高騰をはじめ、不安定な為替・金融市場による世界的な物価上昇等
もあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境下において、 セールスの重点といたしましては、主力製品のラップ盤につきましては、半導体
シリコンウエーハ加工用やＳｉＣ（炭化ケイ素）などのパワー半導体ウエーハ、光学関連部品加工用及び自動車
部品をはじめとする金属部品加工用ファイングラインディングマシン等の拡販に引き続き、注力してまいりま
す。
また、ホブ盤につきましても、新製品の新型ホブ盤を市場投入し、釣具関連部品、電動工具用歯車、各種減速
機向歯車、及びＥＶ向を含む自動車部品加工用等の販売を一段と 強化してまいります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源につきましては、利益剰余金を積み上げることにより、株主資本を充実させること
を基本としております。また、資本の増強につきましては、事業展開に応じて直接金融等を通じて戦略的かつ機
動的に対応することもその手段としては、排除しておりません。
当社グループは、事業運営上必要な流動性を安定的に確保することを基本方針としておりますが、金融上のリ
スクに対応するため、取引金融機関との間でシンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結し、手元
流動性を確保しております。
なお、シンジケーション方式のコミットメントライン契約には、財務制限条項が付されておりますが、当第１
四半期連結累計期間において財務制限条項に抵触しておりません。詳細につきましては、「第４「経理の状
況」 １「四半期連結財務諸表」 「注記事項」 「追加情報」」をご参照ください。
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(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、従来から取り組んでおります以下の５つの課題につきまして、引き続き、しっかりと取り組
んでまいります。
① 販売体制及びテクニカルサービス体制の拡充
北米市場、東南アジア市場及びインド市場等においてテクニカルサービス体制の構築を含む有力代理店網の
組成に鋭意取組中であります。
② お客様のニーズに沿った新製品の開発、及び既存製品の改良改善
新型ホブ盤を、早期に市場投入し、新規顧客の開拓に努めてまいります。
③ 海外営業部門・技術部門の人材拡充と営業・生産現場における人材の育成
人材の育成については、ＳＤＧｓの取組課題として全社的に推進中であります。
リスキリングを推進し、有用な外部セミナーを積極的に受講させており、特に工場ではＤＸ化の推進に取り
組んでおります。
④ 適正な製品売価への見直し、及び原価低減諸施策の実施による収益力の向上
「営業の販売戦略の適時見直し」は、売価の見直しも含め実施中です。また、工場における「工場体質改善
プロジェクト」による生産性向上活動は「業務のＩＴ化」「業務の見える化」を進めることで、着実に成果を
出しつつあります。今後も、収益力の向上に向けた取組を推進してまいります。
⑤ 環境への負荷の少ない企業活動を通じた企業価値の向上
環境ＩＳＯの活動と、サステナビリティ活動の一環として、ＳＤＧｓについて各部門ごとに課題を設定し、
脱炭素社会の実現に向けた取組を推進中であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在発行数 上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 (株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 )
(2023年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 3,462,400 3,462,400
あります。
スタンダード市場
計 3,462,400 3,462,400 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年６月30日 － 3,462,400 － 100,000 － 163,000
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 189,400
普通株式 3,254,100
完全議決権株式(その他) 32,541 －
普通株式 18,900
単元未満株式 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 3,462,400 － －
総株主の議決権 － 32,541 －
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれてお
ります。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数
(株) (株)
(株)
の割合(％)
東京都品川区西五反田
(自己保有株式)
189,400 － 189,400 5.47
浜井産業株式会社
五丁目５番15号
計 － 189,400 － 189,400 5.47
(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権２個)あります。
なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,189,325 1,250,310
受取手形及び売掛金 1,732,301 1,561,257
電子記録債権 437,422 513,097
商品及び製品 68,526 23,399
仕掛品 2,606,575 3,053,111
原材料 19,535 17,683
278,301 290,668
その他
流動資産合計 6,331,988 6,709,528
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 416,548 408,408
土地 1,389,338 1,389,338
453,151 373,122
その他（純額）
有形固定資産合計 2,259,038 2,170,869
無形固定資産
8,784 8,375
その他
無形固定資産合計 8,784 8,375
投資その他の資産
投資有価証券 377,759 429,187
繰延税金資産 30,031 －
その他 225,938 225,450
△ 14,958 △ 14,958
貸倒引当金
投資その他の資産合計 618,771 639,679
固定資産合計 2,886,594 2,818,923
資産合計 9,218,582 9,528,451
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,680,698 2,990,278
短期借入金 72,000 72,000
１年内返済予定の長期借入金 170,237 170,237
未払法人税等 1,709 24,452
製品保証引当金 35,365 38,680
前受金 2,013,822 1,812,505
333,499 420,837
その他
流動負債合計 5,307,332 5,528,990
固定負債
長期借入金 904,578 861,126
繰延税金負債 － 18,266
退職給付に係る負債 288,714 310,354
資産除去債務 34,851 34,968
2,160 2,160
その他
固定負債合計 1,230,305 1,226,876
負債合計 6,537,638 6,755,866
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 928,930 928,930
利益剰余金 1,662,549 1,718,191
△ 230,769 △ 230,803
自己株式
株主資本合計 2,460,710 2,516,318
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 200,735 234,377
繰延ヘッジ損益 464 －
19,033 21,889
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 220,233 256,266
純資産合計 2,680,943 2,772,584
負債純資産合計 9,218,582 9,528,451
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 1,563,292 2,004,703
1,246,647 1,563,292
売上原価
売上総利益 316,644 441,411
販売費及び一般管理費
販売手数料 20,137 3,507
荷造運搬費 24,112 30,675
役員報酬 33,161 38,050
従業員給料 40,493 44,637
従業員賞与 12,196 16,896
退職給付費用 3,092 7,913
75,443 92,162
その他
販売費及び一般管理費合計 208,636 233,843
営業利益 108,007 207,567
営業外収益
受取利息 19 19
受取配当金 5,905 6,824
物品売却益 1,477 1,114
不動産賃貸料 795 675
2,283 1,688
その他
営業外収益合計 10,480 10,322
営業外費用
支払利息 5,868 4,095
為替差損 5,993 1,236
支払手数料 1,117 83
487 302
その他
営業外費用合計 13,466 5,717
経常利益 105,021 212,172
特別利益
2,543 －
固定資産売却益
特別利益合計 2,543 －
特別損失
－ 18,201
固定資産売却損
特別損失合計 － 18,201
税金等調整前四半期純利益 107,564 193,971
法人税、住民税及び事業税
478 25,496
△ 1,718 31,007
法人税等調整額
法人税等合計 △ 1,240 56,503
四半期純利益 108,804 137,467
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 108,804 137,467
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 108,804 137,467
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 24,708 33,641
繰延ヘッジ損益 － △ 464
8,301 2,855
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 16,407 36,033
四半期包括利益 92,397 173,500
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 92,397 173,500
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
(財務制限条項)
当社は、2022年９月27日付で、株式会社みずほ銀行をエージェントとして、「コミットメントライン契約」を
締結しております。
この契約には下記の財務制限条項が付されております。
１．2023年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決
算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の70％以上に維持すること。
２．2023年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決
算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の70％以上に維持すること。
３．2023年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結
の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最
初の判定は、2024年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
４．2023年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体
の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最
初の判定は、2024年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
なお、当第１四半期連結累計期間において上記財務制限条項に抵触しておりません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 33,718 千円 34,188 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 49,098 15.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
取締役 会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年５月15日
81,824 25.00
普通株式 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
取締役 会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社グループは、単一セグメントのため、記載を省略しております。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
当社グループは、単一セグメントのため、記載を省略しております。
３ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
当社グループは、単一セグメントのため、記載を省略しております。
４ 報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
５ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社グループは、単一セグメントのため、記載を省略しております。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
当社グループは、単一セグメントのため、記載を省略しております。
３ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
当社グループは、単一セグメントのため、記載を省略しております。
４ 報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
５ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
財又はサービスの種類
(単位：千円)
ラップ盤 ホブ盤 フライス盤 部品 歯車 合計
外部顧客への売上高 583,840 424,610 42,000 508,502 4,340 1,563,292
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
財又はサービスの種類
(単位：千円)
ラップ盤 ホブ盤 フライス盤 部品 歯車 合計
外部顧客への売上高 1,300,800 149,200 32,000 522,235 468 2,004,703
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 33円24銭 42円00銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
108,804 137,467
四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
108,804 137,467
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,273,170 3,272,963
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、2023年８月９日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替え
て適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応できる機動的な資本政策の遂行、資本効率の改善、および株主への利益還元を目的とし
て、自己株式の取得を行うものであります。
２．取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 130,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 3.97％)
(3) 株式の取得価額の総額 150,000千円(上限)
(4) 取得期間 2023年８月17日～2023年12月22日
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付
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２ 【その他】
2023年５月15日開催の取締役会において、2023年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 81,824千円
② １株当たりの金額 25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年６月30日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
浜井産業株式会社
取締役会 御中
八重洲監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士 渡 邊 考 志
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 井 口 智 弘
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている浜井産業株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月
30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、浜井産業株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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