山一電機株式会社 四半期報告書 第69期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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山一電機株式会社(E01979)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
第69期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 山一電機株式会社
YAMAICHI ELECTRONICS CO., LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 亀谷 淳一
【本店の所在の場所】 東京都大田区南蒲田二丁目16番２号
【電話番号】 （０３）３７３４－０１１０（大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 松田 一弘
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区南蒲田二丁目16番２号
（０３）３７３４－０１１０（大代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 松田 一弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第１四半期 第１四半期 第68期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2023年３月31日
13,187,122 8,817,063 46,985,438
売上高 （千円）
3,658,030 648,388 9,450,481
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
2,589,971 347,095 7,212,455
（千円）
期）純利益
3,708,509 1,524,705 8,160,325
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
33,680,594 36,730,228 37,013,985
純資産 （千円）
47,199,674 49,375,227 50,368,989
総資産 （千円）
122.69 16.76 346.07
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
70.7 73.7 72.9
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、各国においてウィズコロナ政策への転換により前年同期と比較
して経済活動の正常化が加速したことで、主要各国での景気は底堅く推移しました。しかしながら、世界的にイン
フレが長期化する中で、各国中央銀行の金融引き締めによる景気の減速が懸念され、依然として先行きが不透明な
状況が続いております。
当社グループは、昨年度後半から続く半導体市場低迷の中で、モバイル機器用半導体及びメモリ半導体市場での
需要低迷による生産調整や投資抑制の影響が続いており、売上及び利益面へ影響を受けました。また、原材料の値
上がりや、輸送費の高止まりに加えて、エネルギー価格の高騰によるコストアップの影響を抑制する努力を続けま
したが、利益面に影響が出ております。
このような状況の下、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高8,817百万円（前年同四半期比33.1％
減）、営業利益597百万円（前年同四半期比81.5％減）、経常利益648百万円（前年同四半期比82.3％減）、親会社
株主に帰属する四半期純利益347百万円（前年同四半期比86.6％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
［テストソリューション事業］
テスト用ソケット分野では、主軸のスマートフォン向け製品は市場の需要低迷に伴い厳しい推移となったことに
加え、コロナ禍需要後のＰＣ需要減の影響を受けました。バーンインソケット分野では自動車用ロジック向け製品
は堅調に推移したものの、メモリ半導体用ソケットは市場悪化による設備投資の見直しが行われたことの影響が続
いており、事業全体として厳しい推移となりました。
その結果、売上高3,478百万円（前年同四半期比53.2％減）、営業利益119百万円（前年同四半期比95.5％減）と
なりました。
［コネクタソリューション事業］
車載機器向け製品は主要顧客の生産回復及び新製品投入の効果から好調に推移しました。産業機器向け製品は主
要市場である欧州の一部顧客での在庫調整の影響を受けたことに加え、通信機器向け製品は米中経済摩擦の影響が
続いている中で、欧州では高速大容量伝送の需要拡大で好調に推移しましたが北米の主要顧客での在庫調整の影響
を受けました。
その結果、売上高4,943百万円（前年同四半期比5.5％減）、営業利益267百万円（前年同四半期比38.3％減）と
なりました。
［光関連事業］
医療機器向け、産業機器向けの付加価値の高いフィルタ製品等の売上が堅調に推移しましたが、医療機器市場の
一部顧客にて生産調整の影響を受けました。
その結果、売上高395百万円（前年同四半期比25.5％減）、営業利益18百万円（前年同四半期比80.7％減）とな
りました。
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(2）財政状態の状況
①資産
当四半期連結会計期間末における流動資産は31,027百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,667百万円減少い
たしました。これは主に、剰余金の配当及び自己株式の取得などにより現金及び預金が2,151百万円減少したこと
によるものであります。固定資産は有形固定資産の増加などにより18,348百万円となり、前連結会計年度末に比べ
673百万円増加いたしました。
この結果、総資産は49,375百万円となり、前連結会計年度末に比べ993百万円減少いたしました。
②負債
当四半期連結会計期間末における流動負債は9,546百万円となり、前連結会計年度末に比べ882百万円減少いたし
ました。これは主に、法人税等の納付により未払法人税等が824百万円減少したこと及び賞与引当金が671百万円減
少したことによるものであります。固定負債はリース債務の増加などにより3,098百万円となり、前連結会計年度
末に比べ172百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は12,644百万円となり、前連結会計年度末に比べ710百万円減少いたしました。
③純資産
当四半期連結会計期間末における純資産合計は36,730百万円となり、前連結会計年度末に比べ283百万円減少い
たしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益が347百万円となったこと及び急激な円安により為
替換算調整勘定が1,125百万円増加したものの、剰余金の配当1,430百万円及び自己株式の取得395百万円があった
ことによるものであります。
この結果、自己資本比率は73.7％（前連結会計年度末は72.9％）となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、199百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、部品・材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費
等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等につきましては、自己資金
及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当第１四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は6,331百万円と
なっております。また、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は14,504百万円となって
おります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
21,829,775 21,829,775
普通株式 単元株式数 100株
プライム市場
21,829,775 21,829,775
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年５月26日
△1,500,000 21,829,775 － 10,084,103 － 1,623,633
（注）
（注） 自己株式の消却による減少であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,262,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
20,530,300 205,303
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
36,975
単元未満株式 普通株式 － －
21,829,775
発行済株式総数 － －
205,303
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,800株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数38個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都大田区南蒲田
1,262,500 1,262,500 5.78
山一電機株式会社 －
二丁目16番２号
1,262,500 1,262,500 5.78
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
17,230,607 15,079,558
現金及び預金
6,148,892 6,945,628
受取手形及び売掛金
556,310 575,876
電子記録債権
3,321,857 3,367,913
商品及び製品
309,519 330,289
仕掛品
2,916,382 3,110,654
原材料及び貯蔵品
2,244,823 1,655,644
その他
△ 33,600 △ 38,463
貸倒引当金
32,694,792 31,027,102
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,937,356 2,999,581
建物及び構築物（純額）
3,119,923 3,043,484
機械装置及び運搬具（純額）
1,766,225 1,892,907
工具、器具及び備品（純額）
4,181,931 4,250,330
土地
43,227 39,758
リース資産（純額）
2,827,041 2,990,665
使用権資産（純額）
937,358 1,324,704
建設仮勘定
15,813,063 16,541,433
有形固定資産合計
無形固定資産 229,499 238,728
投資その他の資産
58,210 66,259
投資有価証券
313,385 168,540
繰延税金資産
766,773 785,598
退職給付に係る資産
493,264 547,564
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
1,631,633 1,567,962
投資その他の資産合計
17,674,197 18,348,124
固定資産合計
50,368,989 49,375,227
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
2,220,414 2,222,138
支払手形及び買掛金
3,100,860 3,275,060
短期借入金
337,870 361,752
リース債務
1,493,465 668,522
未払法人税等
1,158,368 486,638
賞与引当金
22,500
役員賞与引当金 －
2,117,860 2,510,092
その他
10,428,839 9,546,703
流動負債合計
固定負債
450,000 450,000
長期借入金
2,111,457 2,244,952
リース債務
105,492 114,092
訴訟損失引当金
37,696 48,779
退職給付に係る負債
27,332 27,846
資産除去債務
194,185 212,623
その他
2,926,165 3,098,295
固定負債合計
13,355,004 12,644,999
負債合計
純資産の部
株主資本
10,084,103 10,084,103
資本金
1,788,562 1,623,633
資本剰余金
26,782,778 23,941,402
利益剰余金
△ 3,351,466 △ 1,797,068
自己株式
35,303,978 33,852,071
株主資本合計
その他の包括利益累計額
12,486 14,687
その他有価証券評価差額金
1,452,885 2,578,414
為替換算調整勘定
△ 56,297 △ 49,184
退職給付に係る調整累計額
1,409,074 2,543,917
その他の包括利益累計額合計
178,200 168,740
新株予約権
122,731 165,498
非支配株主持分
37,013,985 36,730,228
純資産合計
50,368,989 49,375,227
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
13,187,122 8,817,063
売上高
7,629,307 6,195,838
売上原価
5,557,815 2,621,225
売上総利益
2,324,981 2,023,262
販売費及び一般管理費
3,232,834 597,963
営業利益
営業外収益
2,537 19,364
受取利息
426,994 60,911
為替差益
3,241 3,542
スクラップ売却益
1,823 1,572
助成金収入
10,101 30,731
その他
444,698 116,122
営業外収益合計
営業外費用
17,982 60,478
支払利息
1,519 5,218
その他
19,502 65,697
営業外費用合計
3,658,030 648,388
経常利益
特別利益
343 909
固定資産売却益
343 909
特別利益合計
3,658,374 649,298
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 984,713 93,800
82,548 176,321
法人税等調整額
1,067,262 270,121
法人税等合計
2,591,111 379,176
四半期純利益
1,140 32,080
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,589,971 347,095
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
2,591,111 379,176
四半期純利益
その他の包括利益
2,515 2,200
その他有価証券評価差額金
1,107,768 1,136,214
為替換算調整勘定
7,113 7,113
退職給付に係る調整額
1,117,397 1,145,528
その他の包括利益合計
3,708,509 1,524,705
四半期包括利益
（内訳）
3,700,191 1,481,938
親会社株主に係る四半期包括利益
8,317 42,766
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43
号 2022年８月26日 企業会計基準委員会）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、
四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 573,477千円 626,469千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年６月28日
普通株式 1,712,055 81.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年５月27日開催の取締役会決議に基づく自己株式167,300株の取得等により、当第１四半期
連結累計期間において自己株式が308,382千円増加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において、自己株式が2,961,762千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2023年６月28日
普通株式 1,430,808 69.00 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年５月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式177,300株の取得により、当第１四半期連
結累計期間において自己株式が395,245千円増加しております。また、同日開催の取締役会決議に基づく自
己株式1,500,000株の消却により、当第１四半期連結累計期間において自己株式が1,938,450千円、資本剰余
金が180,786千円及び利益剰余金が1,757,663千円それぞれ減少しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において、自己株式は1,797,068千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
コネクタソ
（注）１ 計上額
テストソリュー
リューション事 光関連事業 計
（注）２
ション事業
業
売上高
外部顧客への
7,425,375 5,231,181 530,566 13,187,122 13,187,122
－
売上高
セグメント間
－ － － － － －
の内部売上高
7,425,375 5,231,181 530,566 13,187,122 13,187,122
計 －
2,672,130 433,089 96,089 3,201,309 31,524 3,232,834
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、連結調整額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
コネクタソ
（注）１ 計上額
テストソリュー
リューション事 光関連事業 計
（注）２
ション事業
業
売上高
外部顧客への
3,478,236 4,943,445 395,382 8,817,063 8,817,063
－
売上高
セグメント間
－ － － － － －
の内部売上高
3,478,236 4,943,445 395,382 8,817,063 8,817,063
計 －
119,434 267,173 18,531 405,138 192,824 597,963
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、連結調整額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
テストソリュー コネクタソリュー
光関連事業 計
ション事業 ション事業
日本 690,174 480,258 522,990 1,693,423
北米 4,079,239 282,614 506 4,362,359
欧州 192,151 2,013,745 480 2,206,376
アジア 2,460,544 2,418,439 6,589 4,885,573
その他 3,265 36,124 － 39,390
顧客との契約から生じる
7,425,375 5,231,181 530,566 13,187,122
収益
－ － － －
その他の収益
7,425,375 5,231,181 530,566 13,187,122
外部顧客への売上高
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
テストソリュー コネクタソリュー
光関連事業 計
ション事業 ション事業
日本 475,898 411,886 392,312 1,280,097
北米 1,313,145 257,871 － 1,571,017
欧州 377,665 2,212,981 781 2,591,428
アジア 1,309,383 2,035,748 1,218 3,346,350
その他 2,143 24,957 1,070 28,170
顧客との契約から生じる
3,478,236 4,943,445 395,382 8,817,063
収益
－ － － －
その他の収益
3,478,236 4,943,445 395,382 8,817,063
外部顧客への売上高
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 122円69銭 16円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 2,589,971 347,095
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,589,971 347,095
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 21,109,525 20,707,289
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
（重要な後発事象）
当社の2017年ストック・オプションが2023年７月28日をもって権利行使期間満了となったことに伴い、新株予約
権の未行使残1,542個につきまして2024年３月期第２四半期に特別利益（新株予約権戻入益）162,218千円を計上い
たします。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
山一電機株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
桃木 秀一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
細野 和寿
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山一電機株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、山一電機株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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