株式会社ベルーナ 四半期報告書 第48期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社ベルーナ(E03229)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月９日
【四半期会計期間】 第48期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社ベルーナ
【英訳名】 BELLUNA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安野 清
【本店の所在の場所】 埼玉県上尾市宮本町４番２号
【電話番号】 ０４８(７７１)７７５３(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 安野 雄一朗
【最寄りの連絡場所】 埼玉県上尾市宮本町４番２号
【電話番号】 ０４８(７７１)７７５３(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 安野 雄一朗
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第１四半期 第１四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 53,439 51,842 212,376
経常利益 (百万円) 2,452 1,859 12,459
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,382 1,385 7,417
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,400 5,153 9,175
純資産額 (百万円) 119,526 130,701 126,436
総資産額 (百万円) 259,265 291,840 285,592
１株当たり四半期(当期)
(円) 14.30 14.33 76.71
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 45.8 44.4 43.9
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行したことなど
に伴い社会経済活動が正常化に向かう中、国内の消費活動は回復傾向となりました。一方で円安の進行や長期化す
るウクライナ情勢を背景とした資源価格の高騰により物価上昇が進行しており、先行きが不透明な状況が継続して
おります。国内の個人消費につきましては、物価上昇の影響はあるものの、消費活動が活発化し回復傾向にありま
す。通信販売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による巣ごもり需要が弱まったものの、幅広い
顧客層からの通販利用が継続拡大しております。
このような環境下におきまして、当社グループはアパレル・雑貨事業、化粧品健康食品事業、グルメ事業、ナー
ス関連事業、データベース活用事業、呉服関連事業、プロパティ事業、その他の事業の８セグメントにおいて、外
部環境の変化へ対応するためポートフォリオ経営の成熟に取り組んで参りました。 その結果、当第１四半期連結累
計期間の売上高は51,842百万円（前年同期比3.0％減）となり、営業利益は1,156百万円（同34.0％減）となりまし
た。経常利益は1,859百万円（同24.1％減）となり、 また、投資有価証券売却益が発生したことなどにより、 親会社
株主に帰属する四半期純利益は1,385百万円（同0.2％増）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
〔アパレル・雑貨事業〕
アパレル・雑貨通販事業においては、原材料や資材の価格高騰を受け、商品価格の見直しや紙媒体における発行
量の抑制を行いました。商品価格の見直しにより受注単価は上昇したもののレスポンスは鈍化傾向となりました。
また、紙媒体の発行量を抑制したため新規顧客の獲得が減少し、稼働顧客数も減少傾向となりました。この結果、
売上高は21,911百万円（同17.5％減）となり、セグメント利益は278百万円（同66.0％減）となりました。
市場動向を踏まえた価格設定を意識し競争力は確保するものの、引き続き売上の拡大ではなく収益性を重視した
事業運営を行います。
〔化粧品健康食品事業〕
化粧品通販事業においては、国内の新規顧客獲得強化のため積極的に広告宣伝費を投下した結果、大幅な減益と
なりました。一方で計画通りに新規顧客の獲得が進んだため増収となりました。通期においては獲得した顧客の収
益化により増益での着地を見込んでいます。健康食品通販事業においては、インフォマーシャルを中心に新規顧客
獲得の強化を図りましたが減収となり、一方で獲得効率が改善し増益となりました。 この結果、売上高は3,764百万
円（同3.7％増）となり、セグメント損失は41百万円（前年同期は273百万円のセグメント利益）となりました。
〔グルメ事業〕
グルメ通販事業においては、原材料や資材の価格高騰を受け、一部商品において価格の見直しを行いました。ま
た、原価高騰に伴い、広告宣伝費の抑制を行っております。 この結果、売上高は6,733百万円（同0.3％増）とな
り、セグメント利益は82百万円（同55.0％減）となりました。
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〔ナース関連事業〕
看護師向け通販事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大時に増加した特需顧客向けの紙媒体発行を抑制
する等、広告宣伝費の適正化を行い、収益性確保を優先した事業運営を行いました。 この結果、売上高は3,792百万
円（同8.4％減）となり、セグメント利益は249百万円（同61.5％増）となりました。
〔データベース活用事業〕
封入・同送サービスにおいては、新たなサービスの強化を図ったもののアパレル・雑貨事業におけるカタログ発
行数及び商品出荷件数の減少により減益となりました。ファイナンス事業においては、新規顧客獲得の拡大により
増収増益となりました。 この結果、売上高は4,357百万円（同16.0％増）となり、セグメント利益は1,380百万円
（同3.1％減）となりました。
〔呉服関連事業〕
和装販売事業においては、店舗縮小による来店顧客数減少などの影響により減収減益となりましたが、㈱さが
美、㈱東京ますいわ屋における構造改革が引続き浸透し、収益力の向上が図られました。また、衣裳レンタル事業
においては卒業式袴レンタルの早期受注会の実施による大幅な受注増に伴い、受注経費の増加が発生しました。 こ
の結果、売上高は3,991百万円（同9.7％減）となり、セグメント損失は851百万円（前年同期は813百万円のセグメ
ント損失）となりました。
〔プロパティ事業〕
ホテル事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための行動制限や外国人の入国規制が緩和され、
旅行や出張による宿泊需要が回復したことで、既存ホテルの稼働率や客室単価等が改善し、大幅な増収増益となり
ました。 この結果、売上高は6,333百万円（同95.8％増）となり、セグメント利益は209百万円（前年同期は219百万
円のセグメント損失）となりました。
〔その他の事業〕
新型コロナウイルス感染症拡大防止のための行動制限が緩和された影響により飲食店事業は増収増益となりまし
た。一方で、宿泊予約事業においては新規顧客獲得のため積極的に広告宣伝費を投下したことにより減益、アパレ
ル卸売事業においては販売先の展開縮小等により減収減益となりました。この結果、売上高は1,132百万円（同
11.9％減）となり、セグメント損失は28百万円（前年同期は47百万円のセグメント利益）となりました。
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（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末比674百万円増加し、123,339百万円となり
ました。これは主に、現金及び預金が1,822百万円減少した一方で、商品及び製品が1,295百万円増加したことによ
るものであります。固定資産は、前連結会計年度末比5,573百万円増加し、168,501百万円となりました。これは主
に建設仮勘定が6,378百万円減少した一方で、建物及び構築物が9,880百万円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末比6,248百万円増加し、291,840百万円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末比2,663百万円減少し、61,924百万円となり
ました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,066百万円、電子記録債務が1,088百万円、契約負債が1,198百万円増
加した一方で、短期借入金が3,094百万円、未払費用が1,597百万円減少したことによるものであります。固定負債
は、前連結会計年度末比4,647百万円増加し、99,215百万円となりました。これは主に、長期借入金が4,470百万円
増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末比1,983百万円増加し、161,139百
万円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末比4,264百万円増加し、130,701百万円と
なりました。この結果、自己資本比率は44.4％となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 260,000,000
計 260,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2023年８月９日)
( 2023年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 97,244,472 97,244,472
プライム市場
計 97,244,472 97,244,472 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年４月１日～
－ 97,244,472 － 10,612 － －
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 554,200 － －
完全議決権株式(その他) 普通株式 96,642,000 966,420 －
単元未満株式 普通株式 48,272 － －
発行済株式総数 97,244,472 － －
総株主の議決権 － 966,420 －
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,700株（議決権の数37個）含
まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
埼玉県上尾市宮本町
株式会社ベルーナ 554,200 － 554,200 0.57
４番２号
計 － 554,200 － 554,200 0.57
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 32,111 30,288
受取手形及び売掛金 10,397 10,976
電子記録債権 - 2
営業貸付金 29,378 29,673
有価証券 170 185
商品及び製品 28,397 29,692
原材料及び貯蔵品 1,530 691
販売用不動産 5,780 5,629
仕掛販売用不動産 2,893 2,960
その他 12,817 14,094
△ 811 △ 855
貸倒引当金
流動資産合計 122,664 123,339
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 43,913 53,793
機械装置及び運搬具（純額） 6,681 6,724
工具、器具及び備品（純額） 1,797 1,884
土地 46,919 47,018
リース資産（純額） 156 139
30,027 23,649
建設仮勘定
有形固定資産合計 129,495 133,209
無形固定資産
のれん 1,487 1,302
リース資産 352 307
8,734 9,641
その他
無形固定資産合計 10,574 11,252
投資その他の資産
投資有価証券 14,371 15,328
長期貸付金 1,812 1,928
破産更生債権等 179 179
繰延税金資産 1,396 887
その他 5,724 6,379
△ 627 △ 664
貸倒引当金
投資その他の資産合計 22,857 24,039
固定資産合計 162,928 168,501
資産合計 285,592 291,840
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 13,723 14,789
電子記録債務 5,442 6,531
※1 20,326 ※1 17,232
短期借入金
１年内償還予定の社債 20 20
未払費用 15,086 13,489
リース債務 239 222
未払法人税等 1,875 1,327
契約負債 3,756 4,955
賞与引当金 1,028 515
店舗閉鎖損失引当金 13 13
3,074 2,828
その他
流動負債合計 64,587 61,924
固定負債
社債 5,020 5,010
※1 85,462 ※1 89,932
長期借入金
利息返還損失引当金 389 407
リース債務 273 229
退職給付に係る負債 160 203
役員退職慰労引当金 249 249
資産除去債務 1,134 1,138
修繕引当金 94 102
1,785 1,943
その他
固定負債合計 94,568 99,215
負債合計 159,155 161,139
純資産の部
株主資本
資本金 10,612 10,612
資本剰余金 10,951 10,951
利益剰余金 108,663 109,082
△ 462 △ 462
自己株式
株主資本合計 129,765 130,183
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,702 2,538
繰延ヘッジ損益 106 637
土地再評価差額金 △ 7 △ 7
為替換算調整勘定 △ 6,071 △ 3,709
0 △ 21
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 4,268 △ 562
非支配株主持分 940 1,080
純資産合計 126,436 130,701
負債純資産合計 285,592 291,840
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 53,439 51,842
21,352 20,036
売上原価
売上総利益 32,087 31,805
販売費及び一般管理費 30,333 30,648
営業利益 1,753 1,156
営業外収益
受取配当金 97 143
為替差益 442 504
270 224
その他
営業外収益合計 810 872
営業外費用
支払利息 75 101
支払手数料 7 17
店舗閉鎖損失 15 18
14 31
その他
営業外費用合計 111 169
経常利益 2,452 1,859
特別利益
- 427
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 427
特別損失
固定資産除却損 6 2
80 68
投資有価証券評価損
特別損失合計 86 71
税金等調整前四半期純利益 2,365 2,215
法人税、住民税及び事業税
903 828
74 △ 4
法人税等調整額
法人税等合計 977 824
四半期純利益 1,387 1,391
非支配株主に帰属する四半期純利益 4 5
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,382 1,385
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 1,387 1,391
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 225 835
繰延ヘッジ損益 133 530
為替換算調整勘定 119 2,418
△ 14 △ 22
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 13 3,761
四半期包括利益 1,400 5,153
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,390 5,091
非支配株主に係る四半期包括利益 10 61
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約等を締結し
ております。これらの契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
当座貸越極度額及び
79,449百万円 46,163百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 54,501 20,365
差引額
24,947 25,797
２ 連帯保証債務
下記のとおり連帯保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
㈱守礼（注） 63百万円 56百万円
(注) 金融機関からの借入金に対して連帯保証を行っております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 922百万円 1,136百万円
のれんの償却額 184 193
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
決 議
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年６月28日
普通株式 918百万円 9.50円 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
決 議
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2023年６月28日
普通株式 966百万円 10.00円 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
通販事業
四半期連結
データ
呉服関連 その他の 調整額 損益計算書
プロパ
アパレル 化粧品
ナース
グルメ ベース活
ティ事業
事業 事業 (注１) 計上額
・雑貨 健康食品 小計
関連
用
事業
(注２)
事業
事業 事業
事業
売上高
顧客との契約から
26,428 3,629 6,666 4,132 2,498 43,356 4,394 2,736 1,258 ― 51,745
生じる収益
その他の収益 ― ― ― ― 1,213 1,213 ― 480 ― ― 1,694
外部顧客への売上高 26,428 3,629 6,666 4,132 3,712 44,569 4,394 3,217 1,258 ― 53,439
セグメント間の内部
121 0 49 6 44 222 25 17 27 △ 292 ―
売上高又は振替高
計 26,549 3,629 6,716 4,139 3,757 44,791 4,419 3,235 1,285 △ 292 53,439
セグメント利益(又は
820 273 183 154 1,424 2,856 △ 813 △ 219 47 △ 117 1,753
セグメント損失△)
(注) １．セグメント利益(又はセグメント損失△)の調整額は、セグメント間の連結消去仕訳67百万円とのれん償却
費 △184百万円であります。
２．セグメント利益(又はセグメント損失△)は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
通販事業
四半期連結
データ
呉服関連 その他の 調整額 損益計算書
プロパ
アパレル 化粧品
ナース
グルメ ベース活
ティ事業
事業 事業 (注１) 計上額
・雑貨 健康食品 小計
関連
用
事業
(注２)
事業
事業 事業
事業
売上高
顧客との契約から
21,872 3,764 6,678 3,792 3,058 39,166 3,971 5,840 1,111 ― 50,089
生じる収益
その他の収益 ― ― ― ― 1,280 1,280 ― 471 ― ― 1,752
外部顧客への売上高 21,872 3,764 6,678 3,792 4,339 40,446 3,971 6,312 1,111 ― 51,842
セグメント間の内部
39 0 55 0 17 113 19 21 20 △ 175 ―
売上高又は振替高
計 21,911 3,764 6,733 3,792 4,357 40,560 3,991 6,333 1,132 △ 175 51,842
セグメント利益(又は
278 △ 41 82 249 1,380 1,950 △ 851 209 △ 28 △ 122 1,156
セグメント損失△)
(注) １．セグメント利益(又はセグメント損失△)の調整額は、セグメント間の連結消去仕訳70百万円とのれん償却
費 △193百万円であります。
２．セグメント利益(又はセグメント損失△)は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 14円30銭 14円33銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,382 1,385
（百万円）
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,382 1,385
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
96,685 96,690
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
株式会社ベルーナ
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
東京都中央区
指定社員
渡 邉 均
公認会計士
業務執行社員
指定社員
柳 吉 昭
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士 森 岡 健 二
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベルー
ナの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベルーナ及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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