株式会社マーキュリアホールディングス 四半期報告書 第3期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第3期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社マーキュリアホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社マーキュリアホールディングス(E36498)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第３期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社マーキュリアホールディングス
【英訳名】 Mercuria Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 豊島 俊弘
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町一丁目３番３号内幸町ダイビル
【電話番号】 03-3500-9870（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理統括 滝川 祐介
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町一丁目３番３号内幸町ダイビル
【電話番号】 03-3500-9870（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理統括 滝川 祐介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第２期 第３期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第２期
累計期間 累計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2022年12月31日
2,293,847 3,394,894 4,598,442
営業収益 （千円）
1,392,418 478,031 2,207,508
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
963,906 321,902 1,562,581
（千円）
期）純利益
2,379,519 905,502 2,479,410
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
17,709,225 17,505,316 17,542,086
純資産額 （千円）
19,752,895 18,757,800 19,983,067
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
46.85 16.31 76.48
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
46.70 16.26 76.30
（円）
（当期）純利益金額
85.2 87.9 83.2
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
1,954,318
（千円） △ 232,672 △ 349,429
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
19,168
（千円） △ 136,010 △ 583,046
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 562,992 △ 1,663,788 △ 796,974
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
3,755,612 3,323,063 2,943,477
（千円）
（期末）残高
第２期 第３期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日
39.86 24.39
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注） 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間より、SR Target, L.P.は清算したため、MIC International Limitedは、重要性が低下
したため、連結の範囲から除外しております。
当第２四半期連結会計期間より、重要性が増したため、エネクス・アセットマネジメント株式会社を持分法適用の
範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態の分析及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第２四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年６月30日）におけるわが国経済は、ウィズコロナの下
で、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類へ移行するなど、行動制限が緩和され、経済活動及び社会活
動が徐々に正常化に向かっており、国内経済は回復基調にあります。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長
期化、資源価格の高騰、米国の金融機関の破綻、さらにはインフレリスクに対応した欧米諸国での政策金利の引
き上げといった世界的な金融引き締めが続くなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の下で、当社グループでは中長期的な成長を目指し、既存ファンドにおいて、子会社である株
式会社マーキュリアインベストメントが管理運営を行う「あすかDBJ投資事業有限責任組合」にて保有株式の売
却により投資回収を行うことにより、成功報酬を計上しました。また同じく管理運営を行い、昨年組成いたしま
した本邦中堅企業等の事業承継をテーマとした「マーキュリア日本産業成長支援2号投資事業有限責任組合」
（バイアウト2号ファンド）については、最終クローズに向けて順調にファンドレイズを実施し、小型機を主な
投資対象とする航空機ファンドの2号ファンドについては、１機目の航空機の買い付けを行いました。
一方で、自己投資事業において、リファイナンスに伴うリストラクチャリングの過程で、Spring REIT ユニッ
トの譲渡取引を行ったことにより、当社グループが保有する営業投資有価証券に係る損失を計上することとなり
ました。
この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、営業収益3,394,894千円（前年同期比48.0％
増）、経常利益478,031千円（前年同期比65.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益321,902千円（前年同
期比66.6％減）となりました。対前年同期比では、営業収益については増加しておりますが、これは主に上述し
た自己投資事業におけるリストラクチャリングの過程で、Spring REIT ユニットの譲渡取引を行った結果、多額
の営業収益を計上したことによるものであります。また、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益の減
少については、上述したSpring REIT ユニットの譲渡取引により生じた損失に加え、前第２四半期連結累計期間
において発生したマーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任組合（バイアウト1号ファンド）が保有する
株式の売却取引に伴うファンド投資持分利益の計上が当第２四半期連結累計期間になかったことによるものであ
ります。
なお、当社グループは投資運用事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（財政状態の分析）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1,225,268千円減少して
18,757,800千円となりました。これは主に、現金及び預金が309,586千円増加した一方で、上述したSpring REIT
ユニットの譲渡取引及び保有有価証券に係る時価評価の影響等により、営業投資有価証券が1,572,934千円減少
したことによるものです。
負債総額は、前連結会計年度末と比較して1,188,497千円減少して1,252,484千円となりました。これは主に、
前受収益が36,109千円、賞与引当金が99,419千円増加した一方で、短期借入金が100,000千円、未払費用が
351,641千円、未払法人税等が148,586千円減少したこと、さらに上述した自己投資事業におけるリファイナンス
に伴い、１年内返済予定の長期借入金が130,000千円及び長期借入金が613,500千円減少したことによるもので
す。
純資産額は、前連結会計年度末と比較して36,770千円減少して17,505,316千円となりました。これは主に自己
株式の取得により自己株式が408,513千円の増加（純資産は減少）した一方で、その他有価証券評価差額金が
280,290千円、非支配株主持分が111,905千円増加したことによるものです。
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（2）キャッシュ・フローの状況
当社グループでは2016年12月期の東京証券取引所への上場時、2017年12月期の東京証券取引所市場第一部への市
場変更時及び2021年12月期の公募増資により調達した資金について、当社が運営するファンドへのセイムボート投
資及び先行投資（タイミングブリッジ投資）に充当して参りました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は3,323,063千円と、前連結
会計年度末に比べ379,586千円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は1,954,318千円となりました（前年同期は232,672千円の使用）。
これは主に、その他の流動負債の減少362,363千円、法人税等の支払329,044千円により資金が減少した一方で、税
金等調整前四半期純利益478,031千円の計上、営業投資有価証券の減少2,167,174千円により資金が増加したことに
よるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は19,168千円となりました（前年同期は136,010千円の使用）。
これは主に、有形固定資産の取得による支出24,580千円、敷金の差入による支出21,365千円により資金が減少した
一方で、拘束性預金の払戻による収入70,000千円により資金が増加したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,663,788千円となりました（前年同期は562,992千円の使用）。
これは主に、配当金の支払410,020千円、自己株式の取得による支出410,269千円、短期借入金の返済による支出
100,000千円、長期借入金の返済による支出743,500千円により資金が減少したことによるものです。
（3）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
（7）従業員数
当第２四半期連結累計期間において従業員数の著しい増減はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 45,000,000
計 45,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引
第２四半期会計期間末現
提出日現在発行数（株） 所名又は登録認可
種類 在発行数（株） 内容
（2023年８月10日） 金融商品取引業協
（2023年６月30日）
会名
東京証券取引所 １単元の株式数は100株であ
21,482,700 21,482,700
普通株式
（プライム市場） ります。
21,482,700 21,482,700
計 － －
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年４月１日～
－ 21,482,700 － 4,063,577 － 1,813,577
2023年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
東京都千代田区大手町1-9-6 4,200,000 21.07
株式会社日本政策投資銀行
東京都港区北青山2-5-1 2,426,000 12.17
伊藤忠商事株式会社
GOLDMAN，SACHS & CO. REG 200 WEST STREET NEW YORK，NY，USA 1,698,300 8.52
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE,LONDON
GOLDMAN SACHS
1,616,700 8.11
EC4A 4AU, U.K.
INTERNATIONAL
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 979,800 4.92
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1-8-12 677,456 3.40
（信託口）
622,000 3.12
豊島俊弘 東京都大田区
東京都千代田区丸の内1-4-1 582,000 2.92
三井住友信託銀行株式会社
NORTHERN TRUST CO.（AVFC) 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
576,400 2.89
RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT E14 5NT，UK
東京都千代田区九段南3-9-4 424,000 2.13
合同会社ユニオン・ベイ
13,802,656 69.26
計 －
（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式が1,552,521株あり、株式会社日本カストディ銀行（信託口）名義の
447,456株を含めた自己株式1,999,977株の発行済株式総数に対する割合は、9.31%であります。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、447,456株は株式報酬制度の信託財産であ
り、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
３．2022年３月17日付で、ヴァレックス・パートナーズ株式会社より当社株式に係る大量保有報告書が関東財務
局長に提出されております。当該大量保有報告書において、2022年３月10日現在で同社が、1,647,300株を
保有している旨が記載されておりますが、当社として2023年６月30日現在における実質保有株式数の確認が
できていないため、上記大株主には含めておりません。
４．2022年11月21日付で、ユナイテッド・マネージャーズ・ジャパン株式会社より当社株式に係る大量保有報告
書が関東財務局長に提出されております。当該大量保有報告書において、2022年11月14日現在で同社が、
1,777,500株を保有している旨が記載されておりますが、当社として2023年６月30日現在における実質保有
株式数の確認ができていないため、上記大株主には含めておりません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,552,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
19,926,500 199,265
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,700
単元未満株式 普通株式 － －
21,482,700
発行済株式総数 － －
199,265
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の普通株式数には、株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ
銀行（信託口）が保有する当社株式447,400株（議決権の数4,474個）が含まれております。
２．「単元未満株式」の普通株式には、当社が保有する21株及び株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カ
ストディ銀行（信託口）が保有する当社株式56株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有株 所有株式数の合計
所有者の住所 に対する所有株
は名称 株式数（株） 式数（株） （株）
式数の割合(％)
株式会社マー 東京都千代田区
1,552,500 1,552,500 7.23
キュリアホール 内幸町一丁目3番 －
ディングス 3号
1,552,500 1,552,500 7.23
計 － －
（注） 株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式447,400株は、上
記の自己株式等には含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年６月30日）
資産の部
流動資産
3,013,477 3,323,063
現金及び預金
603,901 667,606
営業未収入金
13,423,443 11,850,509
営業投資有価証券
594,850 711,865
営業貸付金
520,000 520,000
関係会社短期貸付金
113,452 183,206
立替金
574,351 440,050
その他
18,843,472 17,696,300
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
175,775 177,826
建物（純額）
17,179 19,553
工具、器具及び備品（純額）
192,954 197,380
有形固定資産合計
無形固定資産
1,388 2,102
ソフトウエア
1,388 2,102
無形固定資産合計
投資その他の資産
307,454 236,139
投資有価証券
83,031 102,981
敷金及び保証金
538,432 509,807
繰延税金資産
16,337 13,091
その他
945,253 862,018
投資その他の資産合計
1,139,595 1,061,500
固定資産合計
19,983,067 18,757,800
資産合計
負債の部
流動負債
100,000
短期借入金 －
130,000
１年内返済予定の長期借入金 －
38,201 5,265
未払金
401,479 49,838
未払費用
30,527 37,642
未払消費税等
388,734 240,148
未払法人税等
36,109
前受収益 －
33,641 133,059
賞与引当金
58,256 66,138
その他
1,180,839 568,198
流動負債合計
固定負債
613,500
長期借入金 －
102,000 102,000
役員退職慰労引当金
180,294 189,044
役員株式報酬引当金
20,000 23,750
従業員株式報酬引当金
160,053 186,714
退職給付に係る負債
70,000 70,000
長期未払金
19,407 25,050
長期預り金
94,888 87,727
その他
1,260,143 684,286
固定負債合計
2,440,981 1,252,484
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年６月30日）
純資産の部
株主資本
4,063,577 4,063,577
資本金
4,516,845 4,516,845
資本剰余金
8,863,183 8,651,326
利益剰余金
△ 1,065,271 △ 1,473,784
自己株式
16,378,334 15,757,964
株主資本合計
その他の包括利益累計額
111,274 391,564
その他有価証券評価差額金
138,065 329,470
為替換算調整勘定
249,340 721,035
その他の包括利益累計額合計
83 83
新株予約権
914,330 1,026,235
非支配株主持分
17,542,086 17,505,316
純資産合計
19,983,067 18,757,800
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
2,293,847 3,394,894
営業収益
53,168 1,830,413
営業原価
2,240,679 1,564,481
営業総利益
※ 1,039,107 ※ 1,241,878
販売費及び一般管理費
1,201,572 322,602
営業利益
営業外収益
807 20,511
受取利息
192,829 102,926
為替差益
322 263
賃貸料収入
51,014
持分法による投資利益 －
3,630 2,097
その他
197,587 176,812
営業外収益合計
営業外費用
3,623 4,202
支払利息
3,000 13,500
融資関連費用
118 3,682
その他
6,741 21,384
営業外費用合計
1,392,418 478,031
経常利益
1,392,418 478,031
税金等調整前四半期純利益
356,975 103,229
法人税等
1,035,442 374,802
四半期純利益
71,536 52,900
非支配株主に帰属する四半期純利益
963,906 321,902
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
1,035,442 374,802
四半期純利益
その他の包括利益
973,515 280,290
その他有価証券評価差額金
385,380 265,940
為替換算調整勘定
△ 14,818 △ 15,530
持分法適用会社に対する持分相当額
1,344,077 530,700
その他の包括利益合計
2,379,519 905,502
四半期包括利益
（内訳）
2,210,489 793,597
親会社株主に係る四半期包括利益
169,030 111,905
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,392,418 478,031
税金等調整前四半期純利益
31,421 34,557
減価償却費
3,000 13,500
融資関連費用
85,758 97,117
賞与引当金の増減額（△は減少）
35,817 26,082
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
8,750 8,750
役員株式報酬引当金の増減額（△は減少）
3,750 3,750
従業員株式報酬引当金の増減額（△は減少）
受取利息 △ 807 △ 20,511
3,623 4,202
支払利息
1,756
支払手数料 －
為替差損益（△は益） △ 40,269 △ 12,315
持分法による投資損益（△は益） － △ 51,014
1,462
固定資産除却損 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 45,679 △ 31,190
2,167,174
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △ 1,194,706
営業貸付金の増減額（△は増加） △ 126,823 △ 143,598
126 69,394
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 451,633 △ 362,363
△ 13,930 △ 9,734
その他の固定負債の増減額（△は減少）
2,275,047
小計 △ 309,185
利息の受取額 617 12,851
利息の支払額 △ 3,623 △ 4,536
79,519
△ 329,044
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
1,954,318
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 232,672
投資活動によるキャッシュ・フロー
70,000
拘束性預金の払戻による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 18,352 △ 24,580
無形固定資産の取得による支出 △ 288 △ 827
敷金の差入による支出 － △ 21,365
630
敷金の回収による収入 －
△ 118,000 △ 4,060
関係会社貸付けによる支出
19,168
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 136,010
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 － △ 100,000
長期借入金の返済による支出 △ 65,000 △ 743,500
配当金の支払額 △ 418,232 △ 410,020
自己株式の取得による支出 △ 79,812 △ 410,269
52
－
自己株式の処分による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 562,992 △ 1,663,788
82,521 71,303
現金及び現金同等物に係る換算差額
381,000
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 849,153
現金及び現金同等物の期首残高 4,604,764 2,943,477
－ △ 1,414
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※ 3,755,612 ※ 3,323,063
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間より、SR Target, L.P.は清算したため、MIC International Limitedは、重要性が
低下したため、連結の範囲から除外しております。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間より、重要性が増したため、エネクス・アセットマネジメント株式会社を持分法適
用の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用の計算については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。た
だし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
当社グループが管理運営する、土地賃貸借契約に係る契約残存期間の賃借料及び非連結子会社の金融機関か
らの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年６月30日）
合同会社ＨＧ１ 39,346千円 合同会社ＨＧ１ 37,683千円
Mercuria SPV2 Company Limited Mercuria SPV2 Company Limited
622,216 664,788
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
給与手当 335,631 千円 403,344 千円
98,523 130,793
支払報酬
118,415 128,498
役員報酬
85,758 133,059
賞与引当金繰入額
45,246 37,903
退職給付費用
8,750 8,750
役員株式報酬引当金繰入額
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
現金及び預金勘定 3,825,612千円 3,323,063千円
拘束性預金 △70,000 －
現金及び現金同等物 3,755,612 3,323,063
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2022年３月29日
普通株式 利益剰余金 418,232 20 2021年12月31日 2022年３月30日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金6,512千円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2023年３月29日
普通株式 利益剰余金 410,020 20 2022年12月31日 2023年３月30日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金8,949千円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは投資運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（金融商品関係）
企業集団の事業の運営において重要なものであるため、記載しております。なお、市場価格のない株式等及び
出資金は、次表には含めておりません（（注）２参照）。
前連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 営業投資有価証券
3,589,007 3,589,007 －
(2) 営業貸付金
594,850 660,609 65,760
資産計 4,183,856 4,249,616 65,760
(1) 長期借入金
613,500 613,500 －
(2) 長期未払金
70,000 68,684 △1,316
負債計 683,500 682,184 △1,316
当第２四半期連結会計期間（2023年6月30日）
四半期連結貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 営業投資有価証券
2,591,232 2,591,232 －
(2) 営業貸付金
711,865 743,599 31,734
資産計 3,303,097 3,334,831 31,734
(1) 長期未払金
70,000 68,937 △1,063
負債計 70,000 68,937 △1,063
（注）１ 現金及び預金、営業未収入金、関係会社短期貸付金、未払金、短期借入金並びに1年内返済予定の長期借入
金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
２ 市場価格のない株式等及び出資金は、上表には含まれておりません。当該金融商品の前連結会計年度及び当
第２四半期連結会計期間の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額
区分
（千円）
営業投資有価証券
非上場株式等（※１） 2,660,156
出資金（※２） 7,174,280
投資有価証券
非上場株式等（※１） 307,454
出資金（※２） －
合計 10,141,890
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当第２四半期連結会計期間（2023年6月30日）
四半期連結貸借対照表計上額
区分
（千円）
営業投資有価証券
非上場株式等（※１） 2,851,717
出資金（※２） 6,407,561
投資有価証券
非上場株式等（※１） 236,139
出資金（※２） －
合計 9,495,417
（※１）非上場株式等については市場価格がないため、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基
準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に従い、時価開示の対象としておりません。
（※２）組合等出資金は、四半期連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上しています。そのため、「時価の算定に
関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に従い、時価開示
の対象に含めておりません。また、当第２四半期連結会計期間末における組合等出資金に係る四半期連結貸
借対照表計上額の合計額は6,407,561千円であります。（前連結会計年度末の連結貸借対照表計上額は
7,174,280千円であります。）
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定し
た時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
営業投資有価証券 3,589,007 － － 3,589,007
資産計 3,589,007 － － 3,589,007
当第２四半期連結会計期間（2023年６月30日）
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
営業投資有価証券 2,591,232 － － 2,591,232
資産計 2,591,232 － － 2,591,232
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(2）時価で四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
営業貸付金 － － 660,609 660,609
資産計 － － 660,609 660,609
長期借入金 － － 613,500 613,500
長期未払金 － － 68,684 68,684
負債計 － － 682,184 682,184
当第２四半期連結会計期間（2023年６月30日）
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
営業貸付金 － － 743,599 743,599
資産計 － － 743,599 743,599
長期未払金 － － 68,937 68,937
負債計 － － 68,937 68,937
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
営業投資有価証券
海外上場投資信託及び国内上場株式については取引所の価格により算出しているため、レベル１の時価に分
類しております。
営業貸付金
将来キャッシュ・フローを同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて、時価を算定してお
り、レベル３の時価に分類しております。
長期借入金
変動金利によるものであり、短期間で市場金利に基づいて利率を見直しており、当社の信用状態は実行後大
きく異なっていないため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル３の
時価に分類しております。
長期未払金
見積り将来キャッシュ・フローを、信用リスクを加味した利率で割り引いて、時価を算出しており、レベル
３の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。
前連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
(1）株式 734,139 226,665 507,475
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原価
社債 － － －
を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 734,139 226,665 507,475
(1）株式 － － －
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原価
社債 － － －
を超えないもの
(3）その他 2,854,868 3,116,609 △261,742
小計 2,854,868 3,116,609 △261,742
合計 3,589,007 3,343,274 245,733
（注） 以下については関係会社出資金等が含まれており、市場価格のない株式及び出資金等のため、上表の「その他
有価証券」には含めておりません。
連結貸借対照表計上額
（千円）
その他有価証券
非上場株式等 2,967,610
出資金 7,174,280
合計 10,141,890
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当第２四半期連結会計期間（2023年6月30日）
四半期連結
種類 貸借対照表計上額 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 676,911 226,665 450,246
(2）債券 － － －
四半期連結貸借対照表計上額が取
社債 － － －
得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 676,911 226,665 450,246
(1）株式 － － －
(2）債券 － － －
四半期連結貸借対照表計上額が取
社債 － － －
得原価を超えないもの
(3）その他 1,914,321 1,918,144 △3,824
小計 1,914,321 1,918,144 △3,824
合計 2,591,232 2,144,809 446,423
（注） 以下については関係会社出資金等が含まれており、市場価格のない株式及び出資金等のため、上表の「その他
有価証券」には含めておりません。
四半期連結貸借対照表計上額
（千円）
その他有価証券
非上場株式等 3,087,856
出資金 6,407,561
合計 9,495,417
（収益認識関係）
当社グループは、投資運用事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下
のとおりであります。
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
ファンド 自己投資 ファンド 自己投資
その他 合計 その他 合計
運用事業 事業 運用事業 事業
管理報酬 1,183,159 － － 1,183,159 1,513,861 － － 1,513,861
成功報酬 － － － － 22,551 － － 22,551
その他（※１） － － 97,523 97,523 － － 167,091 167,091
顧客との契約から
1,183,159 － 97,523 1,280,682 1,536,412 － 167,091 1,703,504
生じる収益
その他の収益（※
－ 1,013,166 － 1,013,166 － 1,691,390 － 1,691,390
２）
外部顧客への営業
1,183,159 1,013,166 97,523 2,293,847 1,536,412 1,691,390 167,091 3,394,894
収益
（※１）コンサルティング収益が主なものであります。
（※２）その他の収益は、「収益認識に関する会計基準」の適用範囲外から生じた収益であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 46円85銭 16円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
963,906 321,902
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
963,906 321,902
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 20,573,874 19,737,297
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
46円70銭 16円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株）
64,828 59,422
（うち新株予約権に係る増加数（株））
（64,828） （59,422）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜 － －
在株式の概要
（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間
337,705株、当第２四半期連結累計期間447,456株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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株式会社マーキュリアホールディングス(E36498)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社マーキュリアホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
野島 浩一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
竹内 知明
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マー
キュリアホールディングスの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年
４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マーキュリアホールディングス及び連結子会社の2023年６月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
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る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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