第一生命ホールディングス株式会社 四半期報告書 第122期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第122期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 第一生命ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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第一生命ホールディングス株式会社(E06141)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第122期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 第一生命ホールディングス株式会社
【英訳名】 Dai-ichi Life Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菊田 徹也
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
【電話番号】 03-3216-1222(代)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画ユニット長 甲斐 章文
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
【電話番号】 03-3216-1222(代)
【事務連絡者氏名】 経営企画ユニット IRグループ長 澤田 洋一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第121期 第122期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第121期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
保険料等収入 (百万円) 1,604,409 1,845,542 6,635,483
資産運用収益 (百万円) 977,992 1,015,576 2,280,833
保険金等支払金 (百万円) 1,971,045 1,695,751 6,443,986
経常利益 (百万円) 158,959 115,438 410,900
契約者配当準備金繰入額 (百万円) 21,292 20,293 95,000
親会社株主に帰属する
(百万円) 89,355 67,323 192,301
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 856,700 534,961 △ 1,330,832
純資産額 (百万円) 3,462,373 3,118,532 2,668,011
総資産額 (百万円) 64,311,213 63,722,900 61,627,094
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 87.21 68.47 189.28
潜在株式調整後１株当たり
(円) 87.18 68.45 189.21
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 5.4 4.9 4.3
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ １株当たり情報の算定上の基礎となる「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に
は、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する当社株式が含まれております。
３ 「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり 第122期第１四
半期連結累計期間より、一部の在外連結子会社において、Australian Accounting Standards Board 及び
New Zealand Accounting Standards Boardが公表した会計基準「保険契約」（AASB第17号）（NZ IFRS第17
号）を適用しております。これに伴い、前第１四半期連結累計期間については 純資産額・総資産額・自己資
本比率以外は遡及適用後の数値を記載しております。 また、前連結会計年度については純資産額・総資産
額・自己資本比率は遡及適用後の数値を記載しております。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
（国内保険事業）
該当事項はありません。
（海外保険事業）
該当事項はありません。
（その他事業）
該当事項はありません。
この結果、2023年６月30日現在では、当社グループは、当社、子会社126社及び関連会社29社により構成されること
になりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度
の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更として当社が認識しているものはありませ
ん。
なお 、重要事象等はありません。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するも
のではありません。
(1) 業績（連結）の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、物価の高騰や中央銀行の金融引き締めなどの影響から、多くの
国で成長ペースが減速しました。一方、金融市場では企業業績の改善や高インフレの収束に対する期待を背景に株
価が上昇しました。
日本経済は、新型コロナウイルスによる行動制限の影響が和らぐ中、個人消費の回復がみられました。訪日外国
人の増加に伴うインバウンド消費の回復や、脱炭素やデジタル化に対する需要の高まりを受けた設備投資の増加も
押し上げ要因となりました。
こうした事業環境にあって、当第１四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
なお、 当第１四半期連結累計期間の期首から一部の在外連結子会社において、会計方針の変更を行っておりま
す。それに伴い前連結会計年度及び前第１四半期連結累計期間については遡及適用後の四半期連結財務諸表となっ
ております。詳細は 「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 」の「注記事項（会計方針の変更）」をご参照くだ
さい。
① 連結経営成績
当第１四半期連結累計期間の経常収益は、保険料等収入 １兆8,455億円 （前年同期比 15.0％増 ）、資産運用収益
１兆155億円 （同 3.8％増 ）、その他経常収益 1,423億円 （同 53.9％減 ）を合計した結果、 ３兆34億円 （同 3.9％
増 ）となりました。 経常収益の増加 は、第一フロンティア生命保険株式会社において、販売が好調に推移したこ
とによる保険料等収入の増加等が主な要因であります。
一方、経常費用は、保険金等支払金 １兆6,957億円 （同 14.0％減 ）、責任準備金等繰入額 7,476億円 （前年同期
は20億円）、資産運用費用 1,579億円 （同 61.1％減 ）、事業費 2,102億円 （同 13.1％増 ）、その他経常費用 764億円
（同 54.2％減 ）を合計した結果、 ２兆8,879億円 （同 5.7％増 ）となりました。 経常費用の増加は、第一フロン
ティア生命保険株式会社における責任準備金等繰入額の増加等が 主な要因であります。
この結果、経常利益は 1,154億円 （同 27.4％減 ）となりました。また、経常利益に、特別利益、特別損失、契約
者配当準備金繰入額、法人税及び住民税等、並びに法人税等調整額を加減した親会社株主に帰属する四半期純利
益は、 673億円 （同 24.7％減 ）となりました。
② 連結財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、 63兆7,229億円 （前連結会計年度末比 3.4％増 ）となりました。主
な資産構成は、有価証券が 48兆8,305億円 （同 4.5％増 ）、貸付金が ４兆4,500億円 （同 2.3％増 ）、有形固定資産
が １兆2,387億円 （同 0.1％減 ）、その他資産が ２兆9,873億円 （同 4.5％増 ）であります。
負債合計は、 60兆6,043億円 （同 2.8％増 ）となりました。主な負債の構成は保険契約準備金が 55兆1,872億円
（同 1.7％増 ）、その他負債が ３兆535億円 （同 29.2％増 ）となりました。
純資産合計は、 ３兆1,185億円 （同 16.9％増 ）となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金
は、１兆2,021億円（同62.4％増）となりました。
保険金等の支払余力を示す連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べ1.8ポイント増加し、
705.9％となりました。
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(2) セグメント別業績の状況
当第１四半期連結累計期間のセグメント業績は以下のとおりとなりました。
① 国内生命保険事業
国内生命保険事業における経常収益は、第一フロンティア生命保険株式会社において、販売が好調に推移した
ことによる保険料等収入の増加等により、前年同期に比べて 295億円増加 し、 ２兆3,599億円 （前年同期比 1.3％
増 ）となりました。セグメント利益は、 第一生命保険株式会社において、前年同期に責任準備金戻入の影響によ
りその他経常収益が増加したことからの反動減等により、 前年同期に比べて 665億円減少 し、 787億円 （同 45.8％
減 ）となりました。
② 海外保険事業
海外保険事業における経常収益は、前年同期に比べて 590億円増加 し、 7,672億円 （前年同期比 8.3％増 ）となり
ました。セグメント利益は、Protective Life Corporation において、 責任準備金等繰入額が増加したこと等によ
り、 前年同期に比べて 226億円増加 し、 352億円 （前年同期比 179.6％増 ）となりました。
③ その他事業
その他事業においては、当社グループ会社からの配当金収入が減少したこと等により、経常収益は前年同期に
比べて 717億円減少 し、 1,967億円 （前年同期比 26.7％減 ）となり、セグメント利益は前年同期に比べて 721億円減
少 し、 1,902億円 （同 27.5％減 ）となりました。
なお、セグメントにおける主たる子会社の業績は以下のとおりであります。
＜国内生命保険事業（第一生命保険株式会社）＞
① 経営成績
当第１四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入6,153億円（前年同期比3.6％増）、資産運用収益3,734億円
（同6.6％減）、その他経常収益614億円（同46.7％減）を合計した結果、１兆502億円（同5.3％減）となりまし
た。前年同期に責任準備金戻入の影響によりその他経常収益が増加したこと から の反動減等 により 、経常収益は
減収となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金6,253億円（同4.1％増）、責任準備金等繰入額399億円（同1,418.1％
増）、資産運用費用1,294億円（同27.5％減）、事業費921億円（同2.3％減）、その他経常費用590億円（同3.3％
減）を合計した結果、9,459億円（同0.9％増）となりました。資産運用費用が減少した一方、責任準備金等繰入
額の増加等により、経常費用は微増となりました。
この結果、経常利益は1,043億円（同39.4％減）となりました。また、四半期純利益は585億円（同41.6％減）
となりました。
なお、生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、危険差益の改善により保険関係損
益が増加した一方、順ざやが減少したことにより、611億円（同25.9％減）となりました。
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② 財政状態
当第１四半期会計期間末の資産合計は、35兆1,605億円（前事業年度末比2.6％増）となりました。主な資産構
成は、有価証券が29兆1,631億円（同4.2％増）、貸付金が２兆7,718億円（同2.1％増）、有形固定資産が１兆
2,032億円（同0.1％減）であります。
負債合計は、32兆8,691億円（同2.2％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は29兆8,747億
円（同0.0％減）となりました。
純資産合計は、２兆2,914億円（同9.1％増）となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金
は、１兆9,106億円（同25.4％増）となりました。
保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ13.7ポイント増加し、879.1％
となりました。
③ 契約業績
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前年同期に比べて5,110億円増加し、5,088億円（前年同期は
マイナス22億円）となりました。個人保険・個人年金保険を合わせた保有契約高は、前事業年度末に比べて9,176
億円減少し、82兆8,101億円（前事業年度末比1.1％減）となりました。
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約年換算保険料は、前年同期に比べて27億円減少し、110億円（前年同
期比19.7％減）となりました。また、保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて139億円減少し、１兆
9,838億円（前事業年度末比0.7％減）となりました。なお、医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換
算保険料は、前年同期に比べて15億円減少し、70億円（前年同期比18.0％減）となりました。第三分野の保有契
約年換算保険料は、前事業年度末に比べて24億円減少し、6,994億円（前事業年度末比0.4％減）となりました。
団体保険の保有契約高は、前事業年度末に比べて250億円減少し、49兆3,168億円（同0.1％減）となりました。
団体年金保険の保有契約高は、前事業年度末に比べて878億円増加し、６兆1,548億円（同1.5％増）となりまし
た。
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a 保有契約高及び新契約高
・ 保有契約高 （単位：千件、億円、％）
前事業年度末
当第１四半期会計期間末
（ 2023年３月31日 ）
（ 2023年６月30日 ）
区分
件数 金額 件数 前年度末比 金額 前年度末比
個人保険 22,270 732,067 22,354 100.4 723,661 98.9
個人年金保険 2,068 105,210 2,059 99.6 104,439 99.3
個人保険＋個人年金 24,339 837,278 24,414 100.3 828,101 98.9
団体保険 - 493,418 - - 493,168 99.9
- - 61,548 101.4
団体年金保険 - 60,669
（注）１ 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の
責任準備金を合計したものであります。
２ 団体年金保険については、責任準備金の金額であります。
３ 2018年４月以降の複数の保険契約を組み合わせて加入している商品について、それぞれの保険契約を１件と
して記載しております。
・ 新契約高 （単位：千件、億円、％）
前第１四半期累計期間
当第１四半期累計期間
（自 2022年４月１日
（自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ）
至 2023年６月30日 ）
区分
転換による 転換による
件数 金額 新契約 件数 金額 新契約 前年同期比
純増加 純増加
個人保険 809 △476 3,223 △3,700 555 4,654 4,051 603 -
個人年金保険 13 454 463 △8 12 433 440 △7 95.3
個人保険＋個人年金 822 △22 3,686 △3,708 567 5,088 4,492 595 -
団体保険 - 258 258 - - 896 896 - 347.2
- 0 0 - 2.3
団体年金保険 - 0 0 -
（注）１ 件数は、新契約に転換後契約を加えた数値であります。
２ 新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
３ 新契約の団体年金保険の金額は第１回収入保険料であります。
４ 2018年４月以降の複数の保険契約を組み合わせて加入している商品について、それぞれの保険契約を１件と
して記載しております。
(参考) 個人保険・個人年金保険の解約・失効年換算保険料
（単位：億円）
前第１四半期累計期間
当第１四半期累計期間
区分 （自 2022年４月１日
（自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ）
至 2023年６月30日 ）
180
解約・失効年換算保険料 168
（注）１ 失効後復活契約を失効と相殺せずに算出しております。
２ 主契約が継続している「減額」を除いております。
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b 年換算保険料
・ 保有契約 （単位：億円、％）
前事業年度末
当第１四半期会計期間末
区分
前年度末比
（ 2023年３月31日 ）
（ 2023年６月30日 ）
個人保険 14,645 14,514 99.1
個人年金保険 5,332 5,324 99.8
合計 19,977 19,838 99.3
うち医療保障・
6,994 99.6
7,019
生前給付保障等
・ 新契約 （単位：億円、％）
前第１四半期累計期間
当第１四半期累計期間
区分 (自 2022年４月１日
(自 2023年４月１日 前年同期比
至 2022年６月30日 )
至 2023年６月30日 )
個人保険 120 94 78.7
個人年金保険 17 16 90.9
合計 138 110 80.3
うち医療保障・
70 82.0
85
生前給付保障等
（注）１ 「年換算保険料」とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの
保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。
２ 「医療保障・生前給付保障等」には、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾
病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由
とするものを含む）等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
３ 「新契約」には転換純増分も含んでおります。
＜国内生命保険事業（第一フロンティア生命保険株式会社）＞
① 経営成績
当第１四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入7,537億円（前年同期比25.6％増）、資産運用収益4,561億
円（同3.8％減）、その他経常収益16億円（同98.4％減）を合計した結果、１兆2,115億円（同2.9％増）となりま
した。保険料等収入の増加は、販売が好調に推移したこと等が主な要因であります。
一方、経常費用は、保険金等支払金6,751億円（同38.4％減）、責任準備金等繰入額5,296億円（前年同期は０
億円）、資産運用費用79億円（同90.5％減）、事業費217億円（同24.4％増）、その他経常費用46億円（同35.7％
増）を合計した結果、１兆2,391億円（同3.1％増）となりました。 経常費用の増加は、責任準備金等繰入額の増
加等が主な要因であります。
この結果、経常損失は275億円（前年同期は246億円）となりました。また、四半期純損失は216億円（前年同期
は194億円）となりました。なお、生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、マイナス
16億円（前年同期はマイナス27億円）となりました。
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② 財政状態
当第１四半期会計期間末の資産合計は、９兆2,081億円（前事業年度末比6.6％増）となりました。資産の大部
分を占める有価証券は７兆2,216億円（同7.6％増）となりました。
負債合計は、９兆483億円（同7.2％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は８兆1,782億円
（同6.9％増）となりました。
純資産合計は、1,597億円（同18.7％減）となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金は、マ
イナス601億円（前事業年度末はマイナス450億円）となりました。
保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ66.8ポイント減少し、373.7％
となりました。
③ 契約業績
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前年同期に比べて2,257億円増加し、7,052億円（前年同期比
47.1％増）となりました。保有契約高は、前事業年度末に比べて9,933億円増加し、11兆6,052億円（前事業年度
末比9.4％増）となりました。
新契約年換算保険料は、前年同期に比べて296億円増加し、751億円（前年同期比65.3％増）となりました。ま
た、保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて947億円増加し、10兆592億円（前事業年度末比9.8％増）と
なりました。
a 保有契約高及び新契約高
・ 保有契約高 （単位：千件、億円、％）
前事業年度末
当第１四半期会計期間末
（ 2023年３月31日 ）
（ 2023年６月30日 ）
区分
件数 金額 件数 前年度末比 金額 前年度末比
個人保険 910 66,497 944 103.7 72,539 109.1
個人年金保険 771 39,621 798 103.4 43,512 109.8
団体保険 - - - - - -
- - - -
団体年金保険 - -
（注）個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責
任準備金を合計したものであります。
・ 新契約高 （単位：千件、億円、％）
前第１四半期累計期間
当第１四半期累計期間
（自 2022年４月１日
（自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ）
至 2023年６月30日 ）
区分
転換による 転換による
件数 金額 新契約 件数 金額 新契約 前年同期比
純増加 純増加
個人保険 32 2,046 2,046 - 48 2,990 2,990 - 146.2
個人年金保険 55 2,749 2,749 - 68 4,062 4,062 - 147.8
団体保険 - - - - - - - - -
- - - - -
団体年金保険 - - - -
（注）新契約の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
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b 年換算保険料
・ 保有契約 （単位：億円、％）
前事業年度末
当第１四半期会計期間末
区分
前年度末比
（ 2023年３月31日 ）
（ 2023年６月30日 ）
個人保険 5,496 5,951 108.3
個人年金保険 4,148 4,641 111.9
合計 9,644 10,592 109.8
うち医療保障・
61 114.2
53
生前給付保障等
・ 新契約 （単位：億円、％）
前第１四半期累計期間
当第１四半期累計期間
区分 (自 2022年４月１日
(自 2023年４月１日 前年同期比
至 2022年６月30日 )
至 2023年６月30日 )
個人保険 165 228 138.1
個人年金保険 289 523 180.7
合計 454 751 165.3
うち医療保障・
5 130.7
4
生前給付保障等
（注）１「年換算保険料」とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの
保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。
２「医療保障・生前給付保障等」には、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾
病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由
とするものを含む。）等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。
＜海外保険事業（Protective Life Corporation）＞
Protective Life Corporationの前第１四半期累計期間は、2022年１月１日から2022年３月31日までであります。
また、当第１四半期累計期間は2023年１月１日から2023年３月31日までであります。
以下では、Protective Life Corporationの業績を現地通貨であります米ドル建で表示しております。日本円に換
算する際の為替レートは、前第１四半期累計期間については１米ドル＝122.39円、前事業年度末については１米ド
ル＝132.70円、当第１四半期累計期間及び当第１四半期会計期間末については、１米ドル＝133.53円であります。
① 経営成績
当第１四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入1,561百万米ドル（前年同期比4.2％減）、資産運用収益
1,318百万米ドル（同24.7％増）、その他経常収益629百万米ドル（同43.4％減）を合計した結果、3,508百万米ド
ル（同7.7％減）となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金1,612百万米ドル（同4.8％減）、責任準備金等繰入額1,264百万米ドル（前
年同期は責任準備金等戻入額859百万米ドル）、資産運用費用264百万米ドル（同78.0％減）、事業費309百万米ド
ル（同12.4％増）、その他経常費用80百万米ドル（同87.9％減）を合計した結果、3,530百万米ドル（同8.0％
減）となりました。 資産運用費用の減少は、前期における金融環境変動に伴う評価性損益の悪化からの回復等が
主な要因であります。
この結果、経常損失は21百万米ドル（前年同期は37百万米ドル）となりました。また、四半期純損失は17百万
米ドル（前年同期は29百万米ドル）となりました。
② 財政状態
当第１四半期会計期間末の資産合計は、115,109百万米ドル（前事業年度末比1.7％増）となりました。主な資
産構成は、有価証券が74,363百万米ドル（同2.1％増）、貸付金が13,538百万米ドル（同1.9％増）、無形固定資
産が3,957百万米ドル（同2.7％減）であります。
負債合計は、112,213百万米ドル（同1.2％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は、
104,889百万米ドル（同1.7％増）となりました。
純資産合計は、2,896百万米ドル（同30.4％増）となりました。
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＜海外保険事業（TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd）＞
以下では、TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdの業績を現地通貨であります豪ドル建で表示しております。
日本円に換算する際の為替レートは、前第１四半期累計期間については１豪ドル＝93.90円、前事業年度末について
は１豪ドル＝89.69円、当第１四半期累計期間及び当第１四半期会計期間末については、１豪ドル＝95.77円であり
ます。
① 経営成績
当第１四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入2,168百万豪ドル（前年同期比25.4％増）、資産運用収益５
百万豪ドル（前年同期は０百万豪ドル）、その他経常収益189百万豪ドル（同35.9％減）を合計した結果、2,363
百万豪ドル（同16.7％増）となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金1,721百万豪ドル（同24.3％増）、資産運用費用68百万豪ドル（同67.7％
減）、事業費334百万豪ドル（同30.3％増）、その他経常費用３百万豪ドル（同11.5％増）を合計した結果、
2,128百万豪ドル（同14.6％増）となりました。
この結果、経常利益は234百万豪ドル（同40.5％増）となりました。また、四半期純利益は170百万豪ドル（同
32.3％増）となりました。
② 財政状態
当第１四半期会計期間末の資産合計は、17,701百万豪ドル（前事業年度末比2.1％減）となりました。主な資産
構成は、現預金が919百万豪ドル（同24.5％増）、有価証券が9,356百万豪ドル（同3.8％減）、無形固定資産が
786百万豪ドル（前事業年度末は同額）であります。
負債合計は、15,582百万豪ドル（同1.9％減）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は、14,083
百万豪ドル（同2.2％減）となりました。
純資産合計は、2,118百万豪ドル（同3.6％減）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判
断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はあり
ません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、グループ間での人員再配置を理由として、第一生命ホールディングス株
式会社で89名、業容の拡大を理由として、バーテックス・インベストメント・ソリューションズ株式会社で５
名、従業員が増加しております。
(7) 生産、受注及び販売の実績
該当事項はありません。
(8) 設備の新設、除却等の計画
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000,000
甲種類株式 100,000,000
計 4,000,000,000
(注) 当社の発行可能株式総数は、普通株式と甲種類株式をあわせて4,000,000,000株であります。
② 【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2023年６月30日 )
(2023年８月10日)
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない、当社
東京証券取引所
普通株式 989,888,900 989,888,900
にとって標準となる株式
(プライム市場)
（１単元の株式数 100株）
計 989,888,900 989,888,900 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年４月１日～
― 989,888,900 ― 344,074 ― 344,074
2023年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない、当社に
(自己保有株式)
とって標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ―
（１単元の株式数 100株）
2,837,800
権利内容に何ら限定のない、当社に
普通株式
とって標準となる株式
完全議決権株式(その他) 9,867,735
986,773,500
（１単元の株式数 100株）
普通株式
単元未満株式 ― ―
277,600
発行済株式総数 989,888,900 ― ―
総株主の議決権 ― 9,867,735 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する当社株式
3,862,100株（議決権38,621個）が含まれております。
なお、当第１四半期会計期間末において信託口が所有する当社株式は3,829,200株（議決権38,292個）でありま
す。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区有楽町
第一生命ホールディン 2,837,800 ― 2,837,800 0.28
一丁目13番１号
グス株式会社
計 ― 2,837,800 ― 2,837,800 0.28
(注) １ 上記の他に、当連結会計年度の連結財務諸表及び当会計年度の財務諸表において自己株式として認識してい
る当社株式が3,862,100株あります。これは、「① 発行済株式」に記載の信託口については、経済的実態を
重視し、当社と一体であるとする会計処理を行っており、信託口が所有する当社株式を自己株式として計上
していることによるものであります。なお、同様の理由により当第１四半期会計期間末において、上記の他
に、自己株式として認識している当社株式は3,829,200株であります。
２ 当第１四半期会計期間末における当社所有の自己株式は2,798,400株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）第61条及び第82条に基づき、同規則及び「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）により作成し
ております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
現金及び預貯金 1,619,087 1,697,652
コールローン 966,900 789,700
買入金銭債権 246,105 252,342
金銭の信託 911,246 859,850
※1 46,711,704 ※1 48,830,511
有価証券
貸付金 4,348,495 4,450,041
有形固定資産 1,239,953 1,238,790
無形固定資産 736,712 720,926
再保険貸 1,623,872 1,699,116
その他資産 2,858,354 2,987,392
繰延税金資産 334,466 184,419
支払承諾見返 48,987 36,542
貸倒引当金 △ 17,863 △ 23,367
△ 927 △ 1,020
投資損失引当金
資産の部合計 61,627,094 63,722,900
負債の部
保険契約準備金 54,240,415 55,187,248
支払備金 1,328,482 1,369,937
責任準備金 52,488,528 53,412,491
※2 423,403 ※2 404,819
契約者配当準備金
再保険借 584,172 588,693
短期社債 43,062 51,310
社債 906,612 908,400
その他負債 2,363,014 3,053,591
売現先勘定 432,210 777,744
その他の負債 1,930,803 2,275,846
退職給付に係る負債 367,808 367,265
役員退職慰労引当金 794 768
時効保険金等払戻引当金 800 663
特別法上の準備金 305,588 310,089
価格変動準備金 305,588 310,089
繰延税金負債 27,629 29,708
再評価に係る繰延税金負債 70,197 70,085
48,987 36,542
支払承諾
負債の部合計 58,959,083 60,604,367
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
資本金 344,074 344,074
資本剰余金 330,407 330,407
利益剰余金 1,099,495 1,082,490
△ 13,918 △ 13,747
自己株式
株主資本合計 1,760,059 1,743,224
その他有価証券評価差額金
740,292 1,202,127
繰延ヘッジ損益 △ 38,114 △ 55,402
土地再評価差額金 30,369 30,145
為替換算調整勘定 149,733 174,880
退職給付に係る調整累計額 22,778 21,306
2,407 1,819
在外子会社等に係る保険契約準備金評価差額金
その他の包括利益累計額合計 907,466 1,374,877
新株予約権 483 425
非支配株主持分 1 5
純資産の部合計 2,668,011 3,118,532
負債及び純資産の部合計 61,627,094 63,722,900
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
経常収益 2,891,279 3,003,428
保険料等収入 1,604,409 1,845,542
資産運用収益 977,992 1,015,576
利息及び配当金等収入 362,085 336,783
金銭の信託運用益 － 10,213
売買目的有価証券運用益 － 74,624
有価証券売却益 171,391 130,921
有価証券償還益 6,650 1,607
金融派生商品収益 6,920 －
為替差益 427,270 363,724
貸倒引当金戻入額 2,807 －
投資損失引当金戻入額 226 －
その他運用収益 638 1,831
特別勘定資産運用益 － 95,870
その他経常収益 308,877 142,309
経常費用 2,732,319 2,887,990
保険金等支払金 1,971,045 1,695,751
保険金 420,145 469,499
年金 188,434 306,235
給付金 192,272 168,982
解約返戻金 811,465 323,903
その他返戻金等 358,727 427,130
責任準備金等繰入額 2,066 747,692
責任準備金繰入額 － 745,595
契約者配当金積立利息繰入額 2,066 2,096
資産運用費用 406,408 157,916
支払利息 6,730 9,514
金銭の信託運用損 587 －
売買目的有価証券運用損 164,992 －
有価証券売却損 141,410 70,519
有価証券評価損 3,678 5,318
有価証券償還損 2,762 262
金融派生商品費用 － 45,164
貸倒引当金繰入額 － 5,372
投資損失引当金繰入額 － 102
貸付金償却 289 1
賃貸用不動産等減価償却費 3,603 3,533
その他運用費用 19,255 18,124
特別勘定資産運用損 63,099 －
事業費 185,913 210,227
166,886 76,403
その他経常費用
経常利益 158,959 115,438
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(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
特別利益 18 228
固定資産等処分益 12 224
その他特別利益 5 4
特別損失 6,672 5,640
固定資産等処分損 349 266
減損損失 571 798
価格変動準備金繰入額 5,750 4,500
その他特別損失 0 74
21,292 20,293
契約者配当準備金繰入額
税金等調整前四半期純利益 131,013 89,733
法人税及び住民税等
41,591 32,570
66 △ 10,164
法人税等調整額
法人税等合計 41,657 22,406
四半期純利益 89,355 67,327
非支配株主に帰属する四半期純利益 － 3
親会社株主に帰属する四半期純利益 89,355 67,323
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 89,355 67,327
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 986,577 460,178
繰延ヘッジ損益 △ 19,402 △ 18,162
為替換算調整勘定 61,023 22,428
退職給付に係る調整額 1,554 △ 1,472
在外子会社等に係る保険契約準備金評価差額金 1,069 △ 587
△ 3,722 5,249
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 946,055 467,634
四半期包括利益 △ 856,700 534,961
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 856,700 534,958
非支配株主に係る四半期包括利益 － 3
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
重要な変更はありません。
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
(会計方針の変更)
一部の在外連結子会社において、Australian Accounting Standards Board及びNew Zealand Accounting
Standards Boardが公表した会計基準「保険契約」（AASB第17号）（NZ IFRS第17号）を第１四半期連結会計期間
の期首から適用しております。
これにより、貨幣の時間価値、保険契約から生じるキャッシュ・フローの金融リスク、及び保険契約から生じ
るキャッシュ・フローの不確実性の影響を反映するよう保険契約準備金を測定しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度及び前第１四半期連結累計期間については遡及適用後の
四半期連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用前と比べて、前第１四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれ
ぞれ11,857百万円増加しております。また、前連結会計年度の保険契約準備金が294,055百万円増加、その他資産
が23,555百万円増加しております。さらに、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことに
より、前連結会計年度の利益剰余金の期首残高は198,165百万円減少しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
税金費用の計算 一部の連結子会社の税金費用は、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前
当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に
当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。
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(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
一部の国内連結子会社の個人保険の既発生未報告支払備金 （まだ支払事由の発生の報告を受けていないが保
険契約に規定する支払事由が既に発生したと認める保険金等をいう。以下同じ。）については、新型コロナウイ
ルス感染症と診断され、宿泊施設または自宅にて医師等の管理下で療養をされた場合（以下「みなし入院」とい
う。）等に入院給付金等を支払う特別取扱を2023年５月８日以降終了したことにより、平成10年大蔵省告示第
234号（以下「IBNR告示」という。）第１条第１項本則に基づく計算では適切な水準の額を算出することができ
ないことから、IBNR告示第１条第１項ただし書の規定に基づき、以下の方法により算出した額を計上しておりま
す。
（計算方法の概要）
IBNR告示第１条第１項本則に掲げる全ての事業年度の既発生未報告支払備金積立所要額及び保険金等の支払額
から、みなし入院に係る額を除外した上で、IBNR告示第１条第１項本則と同様の方法により算出しております。
なお、前事業年度末においては、当該みなし入院に係る額の代わりに、重症化リスクの高い方以外のみなし入
院に係る額を除外しておりましたが、当事業年度中にみなし入院の入院給付金の取扱いを終了したことにより、
当該みなし入院に係る額を除外して算出する方法に見直しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 消費貸借契約により貸し付けている有価証券の四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）価額は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
2,928,052 百万円 2,696,158 百万円
※２ 契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
期首残高 413,222 百万円 423,403 百万円
契約者配当金支払額 93,123 〃 40,973 〃
利息による増加等 8,305 〃 2,096 〃
契約者配当準備金繰入額 95,000 〃 20,293 〃
期末残高 423,403 〃 404,819 〃
(四半期連結損益計算書関係)
（会計方針の変更）に記載の通り、当第１四半期連結会計期間より一部子会社においてAASB第17号およびNZ IFRS
第17号を適用しており、AASB第17号およびNZ IFRS第17号に係る項目は、適切な科目に集計し、表示しております。
保険料等収入、保険金等支払金には、下表の通り、AASB第17号およびNZ IFRS第17号を適用している一部子会社の
金額が含まれております。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
保険料等収入
元受保険契約に係る収益 116,448 百万円 169,974 百万円
再保険契約に係る収益 37,519 〃 42,361 〃
保険金等支払金
元受保険契約に係る費用 82,604 〃 119,830 〃
再保険契約に係る費用 30,584 〃 39,753 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る賃貸用不動産等減価償却費、減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含
む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
賃貸用不動産等減価償却費 3,603 百万円 3,533 百万円
減価償却費 19,130 〃 19,117 〃
のれんの償却額 1,387 〃 2,289 〃
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月20日 2022年 2022年
普通株式 85,030 83 利益剰余金
定時株主総会 ３月31日 ６月21日
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）導入に伴い設定した信託口に対する配当金323百万円を含めてお
りません。これは、信託口が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月26日 2023年 2023年
普通株式 84,554 86 利益剰余金
定時株主総会 ３月31日 ６月27日
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）導入に伴い設定した信託口に対する配当金332百万円を含めてお
りません。これは、信託口が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)２ 計上額
国内保険 海外保険
その他事業 計
(注)３
事業 事業
経常収益(注)１
外部顧客からの経常収益 2,311,772 699,680 3,252 3,014,706 △ 123,426 2,891,279
セグメント間の内部経常収益
18,550 8,496 265,242 292,289 △ 292,289 －
又は振替高
計 2,330,322 708,177 268,494 3,306,995 △ 415,715 2,891,279
セグメント利益又は損失（△） 145,354 12,594 262,462 420,411 △ 261,452 158,959
(注)１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 調整額は次のとおりであります。
(1) 外部顧客からの経常収益の調整額 △123,426百万円 は、主に経常費用のうち責任準備金繰入額 90,722百万
円 、金融派生商品費用 29,228百万円 について、四半期連結損益計算書上は、経常収益のうちその他経常
収益、金融派生商品収益にそれぞれ含めたことによる振替額であります。
(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額 △261,452百万円 は、主に関係会社からの受取配当金の消去額で
あります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)２ 計上額
国内保険 海外保険
その他事業 計
(注)３
事業 事業
経常収益(注)１
外部顧客からの経常収益 2,312,866 752,506 3,070 3,068,444 △ 65,015 3,003,428
セグメント間の内部経常収益
47,050 14,726 193,697 255,474 △ 255,474 －
又は振替高
計 2,359,917 767,233 196,767 3,323,918 △ 320,489 3,003,428
セグメント利益又は損失（△） 78,763 35,218 190,295 304,278 △ 188,839 115,438
(注)１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 調整額は次のとおりであります。
(1) 外部顧客からの経常収益の調整額 △65,015百万円 は、主に経常収益のうちその他経常収益 48,235百万
円 、金融派生商品収益 8,028百万円 について、四半期連結損益計算書上は、経常費用のうち責任準備金繰
入額、金融派生商品費用にそれぞれ含めたことによる振替額であります。
(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額 △188,839百万円 は、主に関係会社からの受取配当金の消去額で
あります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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(金融商品関係)
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
１ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 買入金銭債権
246,105 246,105 －
(2) 金銭の信託
911,246 911,246 －
(3) 有価証券(※２)(※３)
① 売買目的有価証券 5,788,023 5,788,023 －
② 満期保有目的の債券 148,240 145,192 △3,047
③ 責任準備金対応債券 19,265,186 19,591,271 326,084
④ 子会社・関連会社株式 1,368 1,368 －
⑤ その他有価証券 20,560,545 20,560,545 －
(4) 貸付金
4,348,495
△14,742
貸倒引当金(※４)
4,333,752 4,182,038 △151,714
資産計 51,254,471 51,425,793 171,322
(1) 社債 906,612 840,698 △65,913
(2) 借入金
657,759 653,772 △3,986
負債計 1,564,371 1,494,471 △69,900
デリバティブ取引(※５)
① ヘッジ会計が適用されていないもの 25,094 25,094 －
② ヘッジ会計が適用されているもの
(100,575) (99,318) 1,257
デリバティブ取引計 (75,481) (74,223) 1,257
(※１) 現金及び預貯金、コールローン、短期社債及び売現先勘定は、主に満期までの期間が短いもの及び満期のな
いものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。
(※２) 一部の投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価
とみなしており、当該投資信託が含まれております。
(※３) 市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報
の「資産 (3) 有価証券」には含まれておりません。
前連結会計年度
区分 ( 2023年３月31日 )
(百万円)
市場価格のない株式等(*1) 181,754
組合出資金等(*2) 766,583
(*1) 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企
業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 組合出資金等は主に匿名組合、投資事業組合等であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の
適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に従い、時価開示の対象とはし
ておりません。
(※４) 貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※５) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で示しております。
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２ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品は、次のとおりであります。
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権 － － 246,105 246,105
金銭の信託 716,700 194,546 － 911,246
有価証券 ( ※ )
売買目的有価証券 2,571,530 3,163,524 52,968 5,788,023
その他有価証券
国債 1,121,132 － － 1,121,132
地方債 － 28,149 － 28,149
社債 － 1,446,827 10,001 1,456,828
株式 3,162,223 － － 3,162,223
外国公社債 505,773 12,072,200 430,378 13,008,352
外国その他証券 613,732 436,558 46,145 1,096,436
その他の証券 14,536 591,227 32,240 638,004
デリバティブ取引
通貨関連 176 61,179 － 61,356
金利関連 － 34,928 － 34,928
株式関連 6,925 45,570 － 52,495
債券関連 2,463 1,013 － 3,477
その他 － 726 71,028 71,754
資産計 8,715,194 18,076,452 888,868 27,680,514
社債 － 7,075 － 7,075
借入金 － 82,010 － 82,010
デリバティブ取引
通貨関連 240 107,788 － 108,029
金利関連 － 28,387 － 28,387
株式関連 1,839 27,625 － 29,465
債券関連 1,422 4,407 － 5,830
その他 － 169 127,610 127,779
負債計 3,503 257,465 127,610 388,578
(※) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第 24-3 項及び 9
項の基準価格を時価とみなす 投資信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当
該投資信託の金額は有価証券49,418百万円であります。
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当第１四半期連結会計期間( 2023年６月30日 )
１ 金融商品の時価等に関する事項
四半期連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
四半期連結貸借
時価 差額
対照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 買入金銭債権
252,342 252,342 －
(2) 金銭の信託
859,850 859,850 －
(3) 有価証券(※２)(※３)
① 売買目的有価証券
5,930,465 5,930,465 －
② 満期保有目的の債券
111,906 109,210 △2,695
③ 責任準備金対応債券
19,940,114 20,245,981 305,867
④ 子会社・関連会社株式
1,438 1,438 －
⑤ その他有価証券
21,811,075 21,811,075 －
(4) 貸付金
4,450,041
△20,129
貸倒引当金(※４)
4,429,912 4,275,572 △154,339
資産計 53,337,105 53,485,937 148,832
(1) 社債
908,400 853,353 △55,047
(2) 借入金
663,835 668,774 4,938
負債計 1,572,236 1,522,127 △50,108
デリバティブ取引(※５)
① ヘッジ会計が適用されていないもの
(15,738) (15,738) －
② ヘッジ会計が適用されているもの
(213,464) (212,912) 551
デリバティブ取引計 (229,203) (228,651) 551
(※１) 現金及び預貯金、コールローン、短期社債及び売現先勘定は、主に満期までの期間が短いもの及び満期のな
いものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。
(※２) 一部の投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価
とみなしており、当該投資信託が含まれております。
(※３) 市場価格のない株式等及び組合出資金等の四半期連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時
価情報の「資産 (3) 有価証券」には含まれておりません。
当第１四半期連結会計期間
区分 ( 2023年６月30日 )
(百万円)
市場価格のない株式等(*1) 191,544
組合出資金等(*2) 843,967
(*1) 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企
業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 組合出資金等は主に匿名組合、投資事業組合等であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の
適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に従い、時価開示の対象とはし
ておりません。
(※４) 貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※５) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で示しております。
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四半期報告書
２ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で四半期連結貸借対照表に計上している金融商品は、次のとおりであります。
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権 － － 252,342 252,342
金銭の信託 665,840 194,010 － 859,850
有価証券 ( ※ )
売買目的有価証券 2,692,999 3,162,843 74,622 5,930,465
その他有価証券
国債 1,281,788 － － 1,281,788
地方債 － 30,416 － 30,416
社債 － 1,656,038 9,936 1,665,974
株式 3,528,656 － － 3,528,656
外国公社債 618,950 12,269,980 442,109 13,331,040
外国その他証券 669,794 422,947 51,774 1,144,516
その他の証券 15,871 725,958 32,397 774,227
デリバティブ取引
通貨関連 － 79,662 － 79,662
金利関連 － 26,215 － 26,215
株式関連 6,224 73,105 － 79,330
債券関連 3,564 2,617 － 6,182
その他 － 764 67,385 68,149
資産計 9,483,690 18,644,560 930,568 29,058,820
社債 － 7,563 － 7,563
借入金 － 87,570 － 87,570
デリバティブ取引
通貨関連 574 264,181 － 264,756
金利関連 － 26,245 － 26,245
株式関連 3,147 52,145 － 55,292
債券関連 3,555 1,555 － 5,111
その他 － 17 137,320 137,337
負債計 7,277 439,279 137,320 583,877
（※）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-3項及び9
項の基準価額を時価とみなす投資信託については、上記表には含めておりません。四半期連結貸借対照表にお
ける当該投資信託の金額は有価証券54,454百万円であります。
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(有価証券関係)
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
１ 満期保有目的の債券
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 公社債
138,959 135,944 △3,014
① 国債
53,920 54,179 259
② 地方債
－ － －
③ 社債
85,038 81,764 △3,274
(2) 外国証券
9,281 9,248 △33
① 外国公社債
9,281 9,248 △33
合計 148,240 145,192 △3,047
２ 責任準備金対応債券
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 公社債
16,256,578 16,788,696 532,118
① 国債
14,636,983 15,236,943 599,959
② 地方債
135,891 137,131 1,239
③ 社債
1,483,703 1,414,622 △69,081
(2) 外国証券
3,008,608 2,802,575 △206,033
① 外国公社債
3,008,608 2,802,575 △206,033
合計 19,265,186 19,591,271 326,084
３ その他有価証券
取得原価 連結貸借対照表計上額 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 公社債
2,486,150 2,606,110 119,959
① 国債
1,020,620 1,121,132 100,511
② 地方債
26,294 28,149 1,854
③ 社債
1,439,234 1,456,828 17,593
(2) 株式
1,214,945 3,162,223 1,947,277
(3) 外国証券
15,416,592 14,153,562 △1,263,029
① 外国公社債
14,390,542 13,049,366 △1,341,175
② 外国その他証券
1,026,049 1,104,195 78,145
(4) その他の証券
951,237 957,431 6,194
合計 20,068,926 20,879,328 810,402
(注) その他の証券には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(取得原価72,680百万
円、連結貸借対照表計上額72,677百万円）及び買入金銭債権として表示している信託受益権(取得原価247,281百
万円、連結貸借対照表計上額246,105百万円）が含まれております。
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四半期報告書
当第１四半期連結会計期間( 2023年６月30日 )
１ 満期保有目的の債券
四半期連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 公社債
102,419 99,742 △2,677
① 国債
6,097 6,202 105
② 地方債
－ － －
③ 社債
96,322 93,539 △2,782
(2) 外国証券
9,486 9,468 △18
① 外国公社債
9,486 9,468 △18
合計 111,906 109,210 △2,695
２ 責任準備金対応債券
四半期連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 公社債
16,580,526 17,157,616 577,090
① 国債
14,943,081 15,582,639 639,558
② 地方債
138,491 140,385 1,893
③ 社債
1,498,953 1,434,591 △64,361
(2) 外国証券
3,359,588 3,088,365 △271,222
① 外国公社債
3,359,588 3,088,365 △271,222
合計 19,940,114 20,245,981 305,867
３ その他有価証券
取得原価 四半期連結貸借対照表計上額 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 公社債
2,834,621 2,978,179 143,558
① 国債
1,180,187 1,281,788 101,601
② 地方債
27,948 30,416 2,468
③ 社債
1,626,486 1,665,974 39,488
(2) 株式
1,195,428 3,528,656 2,333,227
(3) 外国証券
15,478,220 14,529,796 △948,424
① 外国公社債
14,430,275 13,373,069 △1,057,205
② 外国その他証券
1,047,945 1,156,726 108,781
(4) その他の証券
1,092,268 1,099,495 7,226
合計 20,600,539 22,136,127 1,535,588
(注) その他の証券には、四半期連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金（取得原価
72,710百万円、四半期連結貸借対照表計上額72,709百万円）及び買入金銭債権として表示している信託受益権
（取得原価252,117百万円、四半期連結貸借対照表計上額252,342百万円）が含まれております。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
通貨先物
取引所
売建 20,040 △64 △64
為替予約
売建 1,123,673 △10,908 △10,908
買建 162,641 392 392
通貨スワップ
外貨受取／円貨支払 437,940 29,629 29,629
円貨受取／外貨支払 7,590 △1,343 △1,343
外貨受取／外貨支払 75,904 △1,071 △1,071
通貨オプション
店頭
売建
コール 49,272
(311) 115 195
買建
プット 188,951
(4,283) 1,345 △2,938
トータル・リターン・スワップ
為替指数連動 111,216 9,369 9,369
合計 ― ― 23,260
(注)１ 括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
２ 評価損益欄には、先物取引、先渡契約及びスワップ取引については時価を記載し、オプション取引につ
いてはオプション料と時価との差額を記載しております。
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四半期報告書
(2) 金利関連
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
金利スワップ
固定金利受取／変動金利支払 27,446 △1,232 △1,232
固定金利支払／変動金利受取 10,000 338 338
金利スワップション
店頭 買建
固定金利受取／変動金利支払 140,206
(371) 75 △295
固定金利支払／変動金利受取 1,873,766
(20,670) 34,028 13,358
合計 ― ― 12,168
(注)１ 括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
２ 評価損益欄には、スワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時
価との差額を記載しております。
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四半期報告書
(3) 株式関連
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
円建株価指数先物
売建 7,832 29 29
買建 8,782 △67 △67
外貨建株価指数先物
売建 41,364 △579 △579
買建 66,306 552 552
円建株価指数オプション
買建
プット 335,865
( 4,826 ) 2,636 △2,189
取引所 外貨建株価指数オプション
売建
コール 499,892
( 32,119 ) 12,776 19,343
プット 17,159
( 863 ) 584 278
買建
コール 474,773
( 40,721 ) 17,881 △22,839
プット 76,932
( 3,474 ) 2,876 △597
円建株価指数オプション
買建
プット 2,210
( 727 ) 110 △617
外貨建株価指数オプション
売建
コール 378,527
( 27,078 ) 13,605 13,473
店頭 プット 7,260
( 412 ) 305 106
買建
コール 427,637
( 36,426 ) 18,578 △17,847
プット 89,696
( 12,838 ) 7,835 △5,002
トータル・リターン・スワップ
外貨建株価指数連動 67,061 448 448
合計 ― ― △15,508
(注)１ 括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
２ 評価損益欄には、先物取引及びスワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプ
ション料と時価との差額を記載しております。
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四半期報告書
(4) 債券関連
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
円建債券先物
売建 34,941 △310 △310
買建 63,695 1,033 1,033
取引所
外貨建債券先物
売建 52,694 343 343
買建 394,754 321 321
外貨建債券先渡契約
買建 204,873 △4,121 △4,121
円建債券店頭オプション
売建
コール 29,124
( 25 ) 72 △47
店頭 プット 95,842
( 341 ) 102 239
買建
コール 95,842
( 296 ) 554 257
プット 29,124
( 33 ) 0 △32
合計 ― ― △2,315
(注)１ 括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
２ 評価損益欄には、先物取引及び先渡契約については時価を記載し、オプション取引についてはオプショ
ン料と時価との差額を記載しております。
(5) その他
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
クレジット・デフォルト・スワップ
店頭 プロテクション売建 85,134 596 596
プロテクション買建 7,000 △40 △40
その他 組込デリバティブ 2,603,690 △56,581 △56,581
合計 ― ― △56,025
(注)１ 組込デリバティブには、一部の在外連結子会社において現地の会計基準に基づき組込デリバティブと
して区分処理された変額年金の最低保証部分等を記載しております。
２ 評価損益欄には、時価を記載しております。
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当第１四半期連結会計期間( 2023年６月30日 )
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
通貨先物
取引所
売建 21,033 △574 △574
為替予約
売建 1,066,386 △57,631 △57,631
買建 261,935 6,782 6,782
通貨スワップ
外貨受取／円貨支払 391,249 42,098 42,098
円貨受取／外貨支払 8,306 △2,299 △2,299
外貨受取／外貨支払 89,436 △3,126 △3,126
通貨オプション
売建
コール 3,044
店頭
( 27 ) 6 20
プット 12,740
( 92 ) 11 80
買建
コール 11,655
( 121 ) 231 110
プット
190,604
( 3,662 ) 934 △2,727
トータル・リターン・スワップ
為替指数連動 116,680 18,117 18,117
合計 ― ― 851
(注)１ 括弧内には、四半期連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
２ 評価損益欄には、先物取引、先渡契約及びスワップ取引については時価を記載し、オプション取引につ
いてはオプション料と時価との差額を記載しております。
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四半期報告書
(2) 金利関連
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
金利スワップ
固定金利受取／変動金利支払 31,839 △1,543 △1,543
固定金利支払／変動金利受取 52,400 188 188
金利スワップション
店頭 買建
固定金利受取／変動金利支払 152,239
( 371 ) 3 △368
固定金利支払／変動金利受取 1,580,000
( 21,019 ) 25,175 4,156
合計 ― ― 2,433
(注)１ 括弧内には、四半期連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
２ 評価損益欄には、スワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時
価との差額を記載しております。
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(3) 株式関連
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
円建株価指数先物
売建 3,243 △93 △93
買建 17,670 468 468
外貨建株価指数先物
売建 113,167 △2,757 △2,757
買建 80,296 1,823 1,823
円建株価指数オプション
買建
プット 370,349
( 6,942 ) 1,535 △5,407
取引所 外貨建株価指数オプション
売建
コール 500,048
( 34,299 ) 27,648 6,650
プット 15,205
( 721 ) 196 524
買建
コール 477,236
( 43,026 ) 37,129 △5,896
プット 94,696
( 4,566 ) 2,215 △2,350
国内株式先渡契約
売建 8,328 218 218
円建株価指数オプション
買建
プット 2,224
( 731 ) 64 △667
外貨建株価指数オプション
売建
コール 348,060
( 25,411 ) 20,314 5,097
店頭 プット 9,492
( 439 ) 145 293
買建
コール 397,077
( 35,248 ) 28,610 △6,638
プット 101,550
( 13,935 ) 6,555 △7,379
トータル・リターン・スワップ
外貨建株価指数連動 83,841 △3,433 △3,433
マルチアセット指数先物
買建 9,999 4 4
合計 ― ― △19,541
(注)１ 括弧内には、四半期連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
２ 評価損益欄には、先物取引、先渡契約及びスワップ取引については時価を記載し、オプション取引につ
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四半期報告書
いてはオプション料と時価との差額を記載しております。
(4) 債券関連
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
円建債券先物
売建 28,735 65 65
買建 187,492 720 720
取引所
外貨建債券先物
売建 148,717 △2,302 △2,302
買建 457,704 1,326 1,326
外貨建債券先渡契約
売建 4,076 18 18
買建 194,005 1,212 1,212
円建債券店頭オプション
売建
コール 36,802
( 61 ) 129 △68
店頭
プット 103,080
( 170 ) 508 △338
買建
コール 103,080
( 143 ) 485 342
プット 36,802
( 78 ) 182 103
合計 ― ― 1,081
(注)１ 括弧内には、四半期連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
２ 評価損益欄には、先物取引及び先渡契約については時価を記載し、オプション取引についてはオプショ
ン料と時価との差額を記載しております。
(5) その他
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
クレジット・デフォルト・スワップ
店頭
プロテクション売建 83,319 747 747
その他 組込デリバティブ 2,627,922 △69,934 △69,934
合計 ― ― △69,187
(注)１ 組込デリバティブには、一部の在外連結子会社において現地の会計基準に基づき組込デリバティブと
して区分処理された変額年金の最低保証部分等を記載しております。
２ 評価損益欄には、時価を記載しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
87円21銭 68円47銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 89,355 67,323
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
89,355 67,323
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,024,587 983,258
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
87円18銭 68円45銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株) 407 306
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております。
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四半期報告書
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月８日
第一生命ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
寺 澤 豊
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
藤 原 初 美
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
春 日 雄 太
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一生命ホール
ディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月
１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、第一生命ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年６月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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