株式会社ＭＩＥコーポレーション 四半期報告書 第17期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＭＩＥコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＭＩＥコーポレーション(E01466)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第17期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社ＭＩＥコーポレーション
【英訳名】 MIE CORPORATION CO., LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中山 弥一
【本店の所在の場所】 三重県桑名市大字星川1001番地
【電話番号】 (0594)31-6668（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 岡 和明
【最寄りの連絡場所】 三重県桑名市大字星川1001番地
【電話番号】 (0594)31-6668（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 岡 和明
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第16期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
1,713,481 1,688,154 6,579,127
売上高 （千円）
110,924 152,855 431,759
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
76,107 98,882 358,821
（千円）
期）純利益
79,593 110,536 383,112
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
1,765,418 2,179,237 2,068,761
純資産額 （千円）
6,907,832 7,203,272 7,273,419
総資産額 （千円）
63.22 82.16 298.08
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
25.4 30.0 28.2
自己資本比率 （％）
（注）１ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について、重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が解除され、社
会経済活動の正常化の動きがみられました。一方、為替変動、原材料価格の高騰に伴う物価上昇、ウクライナ情勢
の長期化など、依然として先行きは不透明な状況となっております。
このような経営環境の下、当社グループは2023年度からの３年間を長期的な再成長に向けた重要な３年間と位置
づけ、新中期経営計画「Planting Seeds for Growth ～成長に向けた種をまこう～」を策定いたしました。「既存
事業の強靭化」と「新事業への参入」を戦略テーマとし、外部環境に振り回されない経営体質の構築を目指し様々
な施策に取り組んでおります。
その結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、流通問屋向けの需要が堅調に推移し、1,688百万円（前
年同四半期比1.5％減）となりました。また、利益につきましては、付加価値が高い受注品の売上が増えたことか
ら売上総利益は363百万円（前年同四半期比9.2％増）、営業利益は154百万円（前年同四半期比20.6％増）、経常
利益は152百万円（前年同四半期比37.8％増）とそれぞれ増益となりました。なお、親会社株主に帰属する四半期
純利益は98百万円（前年同四半期比29.9％増）と増益になりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ70百万円減少し、7,203百万円とな
りました。これは主に、建物及び構築物（純額）が27百万円増加しましたが、電子記録債権が8百万円、棚卸資産
が82百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ180百万円減少し、5,024百万円となりました。これは主に、その他流動負
債が97百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が97百万円、未払法人税等が81百万円、賞与引当金が44百万
円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が46百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べ110百万円増加し、2,179百万円となりました。これは主
に、当第１四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益98百万円を計上したことによるもので
あります。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,000,000
計 3,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年６月30日） （2023年８月10日） 取引業協会名
名古屋証券取引所
1,209,000 1,209,000
普通株式 単元株式数 100株
メイン市場
1,209,000 1,209,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年４月１日～
－ 1,209,000 － 500,000 － 125,000
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
4,000
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
1,300
普通株式
1,196,300 11,963
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
7,400
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
1,209,000
発行済株式総数 － －
11,963
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、100株（議決権１個）含ま
れております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有者の氏名 所有株式数の 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 合計（株） 所有株式数の
（株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
4,000 4,000 0.33
桑名市大字星川1001番地 －
㈱ＭＩＥコーポレーション
（相互保有株式）
1,300 1,300 0.11
桑名市大字星川1001番地 －
㈱ＭＩＥテクノ
5,300 5,300 0.44
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、かがやき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
533,031 536,140
現金及び預金
※２ 1,547,085 ※２ 1,545,518
受取手形及び売掛金
※２ 410,085 ※２ 401,911
電子記録債権
1,853,723 1,771,070
棚卸資産
59,025 57,963
その他
△ 1,901 △ 1,944
貸倒引当金
4,401,050 4,310,660
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
236,226 263,496
建物及び構築物（純額）
118,273 115,893
機械装置及び運搬具（純額）
2,100,859 2,100,782
土地
74,279 68,521
その他（純額）
2,529,638 2,548,693
有形固定資産合計
無形固定資産 13,718 12,168
※１ 329,012 ※１ 331,749
投資その他の資産
2,872,368 2,892,611
固定資産合計
7,273,419 7,203,272
資産合計
負債の部
流動負債
737,121 639,864
支払手形及び買掛金
※３ 1,983,000 ※３ 1,974,000
短期借入金
183,204 180,144
１年内返済予定の長期借入金
109,789 28,289
未払法人税等
86,180 41,470
賞与引当金
123,346 221,126
その他
3,222,641 3,084,894
流動負債合計
固定負債
1,240,019 1,196,546
長期借入金
565,868 565,868
再評価に係る繰延税金負債
109,526 111,992
退職給付に係る負債
66,602 64,733
その他
1,982,016 1,939,140
固定負債合計
5,204,657 5,024,035
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
500,000 500,000
資本金
226,399 226,399
資本剰余金
244,570 343,452
利益剰余金
△ 5,173 △ 5,234
自己株式
965,796 1,064,618
株主資本合計
その他の包括利益累計額
35,742 46,458
その他有価証券評価差額金
1,036,081 1,036,081
土地再評価差額金
12,929 11,227
為替換算調整勘定
1,084,753 1,093,767
その他の包括利益累計額合計
18,211 20,851
非支配株主持分
2,068,761 2,179,237
純資産合計
7,273,419 7,203,272
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
1,713,481 1,688,154
売上高
1,380,476 1,324,404
売上原価
333,005 363,749
売上総利益
204,671 208,992
販売費及び一般管理費
128,333 154,757
営業利益
営業外収益
0 1
受取利息
2,102 2,160
受取配当金
884 1,036
設備賃貸料
4,473
為替差益 －
396 1,277
その他
3,384 8,947
営業外収益合計
営業外費用
6,333 6,299
支払利息
2,811 2,998
手形売却損
1,724 1,140
持分法による投資損失
9,476
デリバティブ評価損 －
448 411
その他
20,793 10,849
営業外費用合計
110,924 152,855
経常利益
特別利益
10,990
－
持分変動利益
10,990
特別利益合計 －
特別損失
2,990
投資有価証券評価損 －
13,386 76
減損損失
10
－
貸倒引当金繰入額
13,396 3,067
特別損失合計
108,517 149,787
税金等調整前四半期純利益
30,463 35,673
法人税、住民税及び事業税
13,089
△ 111
法人税等調整額
30,351 48,763
法人税等合計
78,166 101,024
四半期純利益
2,059 2,142
非支配株主に帰属する四半期純利益
76,107 98,882
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
78,166 101,024
四半期純利益
その他の包括利益
96 11,213
その他有価証券評価差額金
1,330
△ 1,702
持分法適用会社に対する持分相当額
1,426 9,511
その他の包括利益合計
79,593 110,536
四半期包括利益
（内訳）
77,607 107,895
親会社株主に係る四半期包括利益
1,985 2,640
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
投資その他の資産 7,900 千円 7,900 千円
※２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
受取手形割引高 224,591 千円 192,864 千円
480,301 576,188
電子記録債権割引高
67,632 74,054
受取手形裏書譲渡高
※３ 当社グループは、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行９行と当座貸越契約を締結しており
ます。これら契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
当座貸越極度額の総額 1,985,000千円 1,985,000千円
借入実行残高 1,653,000 1,644,000
借入未実行残高 332,000 341,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結
累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 21,328千円 21,213千円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
当社連結グループは、継手事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
当社連結グループは、継手事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
製品区分
合計
溶接継手 フランジ その他（注）
一時点で移転される財 1,142,880 338,199 232,400 1,713,481
一定の期間にわたり移
－ － － －
転される財
顧客との契約から生じ
1,142,880 338,199 232,400 1,713,481
る収益
外部顧客への売上高
1,142,880 338,199 232,400 1,713,481
（注） 「その他」には、プレハブ加工、バルブ、パイプ等が含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
製品区分
合計
溶接継手 フランジ その他（注）
一時点で移転される財 1,069,132 362,820 256,201 1,688,154
一定の期間にわたり移
－ － － －
転される財
顧客との契約から生じ
1,069,132 362,820 256,201 1,688,154
る収益
外部顧客への売上高
1,069,132 362,820 256,201 1,688,154
（注） 「その他」には、プレハブ加工、バルブ、パイプ等が含まれております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 63円22銭 82円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 76,107 98,882
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
76,107 98,882
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,203 1,203
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社ＭＩＥコーポレーション
取締役会 御中
かがやき監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士
林 幹根
業務執行社員
指定社員
公認会計士
肥田 晴司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＭＩ
Ｅコーポレーションの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月
１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＭＩＥコーポレーション及び連結子会社の2023年６月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
株式会社ＭＩＥコーポレーション(E01466)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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