竹本容器株式会社 四半期報告書 第73期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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竹本容器株式会社(E31037)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第73期第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 竹本容器株式会社
【英訳名】 Takemoto Yohki Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 竹本 笑子
【本店の所在の場所】 東京都台東区西浅草一丁目５番15号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っておりま
す。）
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区松が谷二丁目21番５号
【電話番号】 03(3845)6107(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画室長 戸田 琢哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第２四半期 第２四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 7,259,812 7,156,431 14,885,397
経常利益 (千円) 577,013 287,941 908,608
親会社株主に帰属する
(千円) 359,288 131,230 368,928
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,048,926 425,628 745,859
純資産額 (千円) 11,810,842 11,114,309 11,288,306
総資産額 (千円) 19,388,960 18,084,395 18,618,390
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 28.68 10.82 29.45
潜在株式調整後１株当たり
(円) 28.57 10.77 29.33
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 60.6 61.2 60.3
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 962,141 974,961 1,264,370
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 286,168 △ 845,904 △ 803,505
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 615,812 △ 1,003,328 △ 732,456
現金及び現金同等物の
(千円) 6,825,741 5,623,562 6,368,631
四半期末(期末)残高
第72期 第73期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 12.58 3.91
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更等はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化がさらに進み、景気回復の傾向がみら
れました。また、個人消費を中心に緩やかな回復基調が続く中、原材料価格の上昇は落ち着きをみせているもの
の、エネルギー、人件費などのコストの上昇により依然として景気の先行き不安感が継続しております。中国にお
いては、ゼロコロナ政策撤廃後も個人消費が低迷しており、本格的な景気回復が認められない状況が継続しており
ます。
このような状況において、当社グループは生活上必要不可欠な容器－カタチ（容）あるウツワ（器）－をつうじ
て、お客様の商品である内容物の価値を安全に包み、さらにその価値と個性化を高め「世界の器文化に貢献」する
ことを使命とし、世界の持続可能な発展に貢献する容器開発を継続して進め、お客様の求める商品価値の創造とよ
り高い満足を目指して、Standoutなパッケージングソリューションを提供しております。
また、当社グループは自然に還りやすい「生分解性樹脂」の容器を開発して以来、植物由来のバイオマス原料や
リサイクルされた原材料を使用した製品、付替・詰替機能の付加により繰り返し使用できる製品、樹脂原材料の使
用量を削減した製品など、資源循環型パッケージングカンパニーを目指して幅広くラインナップするとともに新た
な容器開発も進めております。さらに、３月には当社結城事業所(茨城県)に新ブロー棟が完成し生産を開始しまし
た。生産エリアの拡張により、従来比約２倍の生産能力まで強化可能となるとともに次工程の印刷加工工程と内部
接続することで生産性も改善しています。今後は既存の成形機に加え資源循環型製品向けの成形機を順次導入して
いく予定です。
業績面では資源循環型パッケージングのラインナップの充実をお客様から評価いただき、資源循環型パッケージ
ング売上高は、新たに追加した区分(*)も含め16億56百万円(連結売上高に占める割合23.2％)となりました。日本国
内においては、受注は本格回復までには至っていないものの、スタンダードボトルを軸とした開発提案型の営業活
動を継続して行い新規案件の獲得にも努めた結果、資源循環型パッケージング売上が引き続き伸長し売上高は56億
32百万円(前年同期比0.7％増)となりました。また、インドでは、化粧品市場の需要は引き続き旺盛で製品拡充効果
も寄与し、売上高は2億1百万円(前年同期比49.4％増)となりました。一方、中国国内においては、昨年12月のゼロ
コロナ政策撤廃後も消費行動が改善せず、容器供給者間の競争激化など外部環境の変化もあり売上高は13億17百万
円(前年同期比12.2％減)となりました。
損益面では、国内及び中国の売上高の低迷による売上総利益の減少、自社生産拠点の稼働率低下による固定費負
担率の上昇、さらに資源高等による国内原材料費及び水道光熱費の負担増が継続したことなどにより営業利益は前
年同期比で大幅減となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 71億56百万円 (前年同期比 1.4％減 ）、営業利益は 2億20百万円
(前年同期比 54.1％減 ）、経常利益は 2億87百万円 （前年同期比 50.1％減 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 1
億31百万円 （前年同期比 63.5％減 ）となりました。
なお、当社グループは、容器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(*)当期より「資源循環が容易に可能な製品」を集計対象に追加しております。
また、販売先主要事業内容ごとの販売実績売上高は次のとおりです。
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前第２四半期 当第２四半期
区分 連結累計期間 連結累計期間 増減（比率）
売上高(千円） 売上高(千円）
化粧・美容 4,402,920 4,190,881 △4.8％
日用・雑貨 423,435 518,889 22.5％
食品・健康食品 649,457 726,441 11.9％
化学・医薬 400,143 375,132 △6.3％
卸、その他 1,383,854 1,345,086 △2.8％
計 7,259,812 7,156,431 △1.4％
(注) １．上記の区分は当社グループの販売品目である容器類について、販売先の主要事業内容により分類したものであ
ります。販売先における容器等の用途と上記区分名称は異なる場合があります。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して 5億33百万円減少 の 180億84百万円 となり
ました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して 10億61百万円減少 の 106億56百万円 となりました。主な変動要因は、 現
金及び預金 が 7億44百万円減少 、 受取手形及び売掛金 が 2億98百万円減少 、 商品及び製品 が 94百万円減少 したことに
よるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して 5億27百万円増加 の 74億27百万円 となりました。主な変動要因は、 建物
及び構築物（純額） が 6億80百万円増加 、 その他（純額） のうち、金型が47百万円増加、建設仮勘定が2億57百万円
減少したことによるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して 5百万円減少 の 40億13百万円 となりました。主な変動要因は、 1年内返
済予定の長期借入金 が 68百万円減少 、 未払法人税等 が 1億11百万円増加 、「その他」のうち、設備支払手形が1億10
百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して 3億54百万円減少 の 29億56百万円 となりました。主な変動要因は、長期
借入金が 3億35百万円減少 したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して 1億73百万円減少 の 111億14百万円 となりました。主な変動要因は、 親会
社株主に帰属する四半期純利益 計上による利益剰余金が 1億31百万円増加 、剰余金の配当が2億25百万円あったこと
及び自己株式が3億74百万円増加、 為替換算調整勘定 が 2億93百万円増加 したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の四半期末残高は、前連結
会計年度末に比べて 7億45百万円 減少し、 56億23百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、 9億74百万円 (前年同期は9億62百万円の獲得) となりました。収入の主な内訳
は、 税金等調整前四半期純利益 2億87百万円 、 減価償却費 4億89百万円 、 売上債権の増減額（△は増加） 3億46百万円
であり、支出の主な内訳は、 法人税等の支払額52百万円 であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、 8億45百万円 （前年同期は2億86百万円の使用） となりました。支出の主な内訳
は、 有形固定資産の取得による支出 8億28百万円 であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、 10億3百万円 （前年同期は6億15百万円の使用） となりました。支出の主な内訳
は、 長期借入金の返済による支出 4億3百万円 、 自己株式の取得による支出 3億74百万円 、 配当金の支払額 2億25百万
円 であります。
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（４）事業上及び財務上の対処すべき課題について
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 27百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,997,600
計 40,997,600
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2023年８月10日)
取引業協会名
( 2023年６月30日 )
東京証券取引所
普通株式 12,529,200 12,529,200 単元株式数 100株
プライム市場
計 12,529,200 12,529,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項等はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年４月１日～
― 12,529,200 ― 803,421 ― 850,479
2023年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年６月30日 現在
発行済株式(自
己 株 式 を 除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(％)
竹 本 笑 子 東京都台東区 2,870,000 23.86
竹 本 容 器 若 竹 持 株 会
東京都台東区松が谷２丁目－２１－５ 647,400 5.38
竹 本 え つ こ 東京都台東区 616,700 5.13
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目１１－３ 597,900 4.97
株式会社（信託口）
深 澤 隆 弘 東京都板橋区 534,600 4.44
竹 本 雅 英 東京都台東区 426,000 3.54
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 257,700 2.14
（信託口）
深 澤 英 里 子 東京都板橋区 220,000 1.83
竹 本 力
東京都目黒区 200,000 1.66
山 本 勝 人 東京都墨田区 158,000 1.31
計 ― 6,528,300 54.27
(注) 上記のほか当社所有の自己株式500,400株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
500,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 119,879 ―
11,987,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
40,900
発行済株式総数 12,529,200 ― ―
総株主の議決権 ― 119,879 ―
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
竹本容器株式会社 東京都台東区松が谷２丁目－21－５ 500,400 ― 500,400 3.99
計 ― 500,400 ― 500,400 3.99
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１． 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２． 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,371,195 5,626,397
受取手形及び売掛金 3,363,264 3,065,007
商品及び製品 1,370,658 1,276,249
仕掛品 58,699 40,314
未収還付法人税等 5,528 －
原材料及び貯蔵品 344,811 378,298
その他 206,240 271,716
△ 2,184 △ 1,448
貸倒引当金
流動資産合計 11,718,214 10,656,535
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,950,314 3,630,692
機械装置及び運搬具（純額） 1,602,706 1,617,485
1,773,955 1,603,912
その他（純額）
有形固定資産合計 6,326,976 6,852,090
無形固定資産
360,770 378,555
投資その他の資産
その他 212,678 199,294
△ 249 △ 2,080
貸倒引当金
投資その他の資産合計 212,428 197,214
固定資産合計 6,900,175 7,427,860
資産合計 18,618,390 18,084,395
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 755,604 742,073
電子記録債務 1,571,357 1,508,426
1年内返済予定の長期借入金 732,036 663,952
未払法人税等 64,833 176,815
895,523 922,259
その他
流動負債合計 4,019,355 4,013,527
固定負債
長期借入金 2,917,723 2,581,997
退職給付に係る負債 354,652 355,345
資産除去債務 9,827 9,847
28,525 9,368
繰延税金負債
固定負債合計 3,310,728 2,956,558
負債合計 7,330,083 6,970,086
純資産の部
株主資本
資本金 803,421 803,421
資本剰余金 1,030,222 1,030,222
利益剰余金 8,399,390 8,305,102
△ 479 △ 374,479
自己株式
株主資本合計 10,232,555 9,764,267
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,522 2,576
為替換算調整勘定 993,167 1,287,078
7,879 8,312
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,003,569 1,297,967
新株予約権 52,181 52,073
純資産合計 11,288,306 11,114,309
負債純資産合計 18,618,390 18,084,395
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 7,259,812 7,156,431
5,168,553 5,283,768
売上原価
売上総利益 2,091,258 1,872,662
※ 1,611,717 ※ 1,652,321
販売費及び一般管理費
営業利益 479,541 220,340
営業外収益
受取利息 13,290 7,561
受取配当金 144 144
為替差益 76,068 56,114
助成金収入 12,076 340
5,797 14,102
その他
営業外収益合計 107,377 78,262
営業外費用
支払利息 7,341 8,228
貸倒引当金繰入額 1,272 1,774
1,290 659
その他
営業外費用合計 9,904 10,662
経常利益 577,013 287,941
特別損失
184 331
固定資産除却損
特別損失合計 184 331
税金等調整前四半期純利益 576,828 287,609
法人税、住民税及び事業税
130,153 161,357
87,386 △ 4,977
法人税等調整額
法人税等合計 217,540 156,379
四半期純利益 359,288 131,230
親会社株主に帰属する四半期純利益 359,288 131,230
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 359,288 131,230
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 877 54
為替換算調整勘定 689,336 293,910
1,179 433
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 689,638 294,397
四半期包括利益 1,048,926 425,628
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,048,926 425,628
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 576,828 287,609
減価償却費 497,414 489,069
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 9,877 936
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,272 1,080
受取利息及び受取配当金 △ 13,434 △ 7,705
支払利息 7,341 8,228
為替差損益（△は益） △ 83,013 △ 54,402
助成金収入 △ 12,076 △ 340
固定資産除却損 184 331
売上債権の増減額（△は増加） 249,331 346,848
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 114,973 101,347
仕入債務の増減額（△は減少） 138,640 △ 92,426
△ 105,276 △ 57,736
その他
小計 1,152,118 1,022,841
利息及び配当金の受取額
13,774 7,636
利息の支払額 △ 8,775 △ 8,502
助成金の受取額 33,826 340
法人税等の支払額 △ 228,802 △ 52,882
－ 5,528
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 962,141 974,961
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 111 －
定期預金の払戻による収入 16,200 －
有形固定資産の取得による支出 △ 302,425 △ 828,105
無形固定資産の取得による支出 △ 130 △ 20,177
298 2,378
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 286,168 △ 845,904
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 200,000 －
短期借入金の返済による支出 △ 200,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 396,558 △ 403,810
自己株式の取得による支出 － △ 374,000
△ 219,254 △ 225,518
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 615,812 △ 1,003,328
現金及び現金同等物に係る換算差額 352,808 129,203
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 412,968 △ 745,068
現金及び現金同等物の期首残高 6,412,772 6,368,631
※ 6,825,741 ※ 5,623,562
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
給料 546,876 千円 572,708 千円
運搬費 233,169 千円 230,883 千円
退職給付費用 15,576 千円 16,028 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
現金及び預金 6,828,513 千円 5,626,397 千円
預金期間が３か月を超える定期預金 △2,771 千円 △2,835 千円
現金及び現金同等物 6,825,741 千円 5,623,562 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年３月29日
普通株式 219,254 17.50 2021年12月31日 2022年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年７月29日
普通株式 219,254 17.50 2022年６月30日 2022年９月１日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年３月28日
普通株式 225,518 18.00 2022年12月31日 2023年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年７月31日
普通株式 216,518 18.00 2023年６月30日 2023年９月１日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、容器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
地域別に分解した顧客との契約から生じる収益は、以下のとおりです。
主たる地域市場 売上高（千円）
日本 5,592,776
中国 1,500,692
欧米 110,322
その他 アジア
158,368
地域間の消去額（注） △102,347
計 7,259,812
（注）「地域間の消去額」の区分は、控除すべき地域間の内部取引売上高の金額を表示しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
地域別に分解した顧客との契約から生じる収益は、以下のとおりです。
主たる地域市場 売上高（千円）
日本 5,632,389
中国 1,317,349
欧米 89,860
その他 アジア
245,097
地域間の消去額（注） △128,265
計 7,156,431
（注）「地域間の消去額」の区分は、控除すべき地域間の内部取引売上高の金額を表示しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
（１）１株当たり四半期純利益金額
28円68銭 10円82銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
359,288 131,230
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
359,288 131,230
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
12,528,800 12,131,009
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 28円57銭 10円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数（株） 48,939 48,941
第２回新株予約権（税制適格型）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
決議年月日 平成28年４月20日
ー
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前
数(個）162個
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（普通株式）32,400株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第73期（2023年１月１日から2023年12月31日まで）中間配当について、2023年７月31日開催の取締役会において、
2023年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 216,518千円
② １株当たりの金額 18円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2023年９月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
竹本容器株式会社
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
東 京 事 務 所
指 定 社 員
公認会計士 宮 島 章
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 三 木 崇 央
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている竹本容器株式会
社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、竹本容器株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の 四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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