東京鐵鋼株式会社 四半期報告書 第96期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
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東京鐵鋼株式会社(E01292)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月10日
【四半期会計期間】 第96期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 東京鐵鋼株式会社
【英訳名】 TOKYO TEKKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉 原 毎 文
【本店の所在の場所】 栃木県小山市横倉新田520番地
(上記は本社工場の所在地であり、本社経理業務は下記の場所で行っておりま
す。)
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区富士見二丁目7番2号
【電話番号】 03(5276)9700(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 柴 田 隆 夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
東京鐵鋼株式会社 東京本社
(東京都千代田区富士見二丁目7番2号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第95期 第96期
回次 第1四半期 第1四半期 第95期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日 至 2023年3月31日
売上高 (百万円) 19,975 19,655 79,229
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 163 2,709 4,944
親会社株主に帰属する
(百万円) 22 1,781 3,657
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 50 1,933 3,917
純資産額 (百万円) 42,272 46,999 46,149
総資産額 (百万円) 66,085 69,162 69,773
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 2.48 197.94 405.28
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 63.9 67.9 66.1
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しやインバウンド需要
の回復基調など好転要素はあるものの、円安の進展や世界的な原材料価格の高騰による物価上昇、またウクライナ情
勢の長期化など先行き不透明な状況が継続しております。
当社の属する電炉小棒業界におきましては、主原料の鉄スクラップ価格が高止まりし、電力エネルギーコストが上
昇するなど、予断を許さない経営環境が続きました。
このような中で当社は、高付加価値製品と位置付けるネジ節棒鋼の「ネジテツコン」並びにその関連商品販売によ
る収益力向上に注力するとともに、各種コストの製品価格への転嫁やコストダウンに取り組んでまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は、製品価格は上昇したものの、製品販売量の減少により
196億5千5百万円と前年同期比3億2千万円(1.6%)の減収となりました。
利益につきましては、電力エネルギーコストは上昇したものの、製品価格と原材料価格の差である値差が改善した
ことにより、営業損益は前年同期比25億8千3百万円増益の24億5千7百万円の利益、経常損益は前年同期比28億7
千3百万円増益の27億9百万円の利益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては前年同期比17億5
千9百万円増益の17億8千1百万円となりました。
なお、セグメントの業績は次の通りであります。
鉄鋼事業・・・売上高は製品販売量の減少などにより、194億5千8百万円と対前年同期比3億2千7百万円
(1.7%)の減収となりました。また、セグメント損益(営業損益)は製品価格と原材料価格の
差である値差が改善したことにより、23億2千1百万円の利益と前年同期比26億2千1百万円
の増益となりました。
そ の 他・・・売上高は12億9百万円と前年同期比1億1千7百万円(8.9%)の減収、セグメント利益は1億
2千4百万円と前年同期比3千7百万円(23.1%)の減益となりました。
②財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、主として現金及び預金、受取手形及び売掛金の減少により、前期末に
比べ6億1千1百万円減少し、691億6千2百万円となりました。
負債合計は、主として未払金の減少により、前期末に比べ14億6千1百万円減少し、221億6千2百万円となりまし
た。
純資産合計は、主として利益剰余金の増加により、前期末に比べ8億4千9百万円増加し、469億9千9百万円とな
りました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに発生し
た課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は45百万円であります。
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3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,000,000
計 28,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第1四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年6月30日 )
(2023年8月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 9,365,305 9,365,305 単元株式数は100株であります。
プライム市場
計 9,365,305 9,365,305 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年6月30日 ─ 9,365,305 ─ 5,839 ─ 547
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
333,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 90,024 ―
9,002,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
29,305
発行済株式総数 9,365,305 ― ―
総株主の議決権 ― 90,024 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株(議決権14個)含ま
れております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 栃木県小山市横倉新田520
333,600 ― 333,600 3.56
東京鐵鋼株式会社 番地
計 ― 333,600 ― 333,600 3.56
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,875 10,687
受取手形及び売掛金 8,111 7,549
電子記録債権 680 616
商品及び製品 11,651 12,862
原材料及び貯蔵品 3,202 3,075
その他 894 803
△ 1 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 36,413 35,593
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,806 3,791
※1 9,630 ※1 9,333
機械装置及び運搬具(純額)
土地 8,595 9,107
リース資産(純額) 164 153
建設仮勘定 1,366 1,285
※1 882 ※1 847
その他(純額)
有形固定資産合計 24,445 24,518
無形固定資産
158 165
投資その他の資産
投資有価証券 7,101 7,425
退職給付に係る資産 653 661
繰延税金資産 617 454
その他 405 365
△ 22 △ 22
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,755 8,884
固定資産合計 33,359 33,568
資産合計 69,773 69,162
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,427 5,975
電子記録債務 909 957
営業外電子記録債務 302 1,355
1年内返済予定の長期借入金 1,446 1,612
リース債務 64 64
未払法人税等 986 822
賞与引当金 619 747
役員賞与引当金 39 ―
4,472 2,400
その他
流動負債合計 15,267 13,937
固定負債
長期借入金 5,589 5,418
リース債務 121 105
再評価に係る繰延税金負債 347 347
退職給付に係る負債 1,903 1,959
資産除去債務 76 77
317 317
その他
固定負債合計 8,355 8,225
負債合計 23,623 22,162
純資産の部
株主資本
資本金 5,839 5,839
資本剰余金 1,851 1,851
利益剰余金 36,669 37,548
△ 561 △ 741
自己株式
株主資本合計 43,800 44,498
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,521 1,672
土地再評価差額金 794 794
為替換算調整勘定 10 11
△ 36 △ 34
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,289 2,444
非支配株主持分 59 57
純資産合計 46,149 46,999
負債純資産合計 69,773 69,162
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
売上高 19,975 19,655
18,192 15,401
売上原価
売上総利益 1,783 4,254
販売費及び一般管理費
運搬費 863 749
給料 288 294
退職給付費用 36 37
賞与引当金繰入額 60 50
減価償却費 13 7
賃借料 113 116
研究開発費 41 45
491 494
その他
販売費及び一般管理費合計 1,909 1,796
営業利益又は営業損失(△) △ 125 2,457
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 31 69
仕入割引 45 35
持分法による投資利益 - 133
29 43
雑収入
営業外収益合計 107 281
営業外費用
支払利息 19 21
支払手数料 0 1
為替差損 12 3
持分法による投資損失 107 -
4 1
その他
営業外費用合計 144 29
経常利益又は経常損失(△) △ 163 2,709
特別利益
0 0
固定資産売却益
特別利益合計 0 0
特別損失
固定資産除却損 18 37
- 4
その他特別損失
特別損失合計 18 42
税金等調整前四半期純利益又は
△ 180 2,667
税金等調整前四半期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
88 793
△ 291 95
法人税等調整額
法人税等合計 △ 203 889
四半期純利益 22 1,778
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 0 △ 2
親会社株主に帰属する四半期純利益 22 1,781
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
四半期純利益 22 1,778
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 78 147
繰延ヘッジ損益 0 -
為替換算調整勘定 0 1
退職給付に係る調整額 1 1
3 4
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 72 154
四半期包括利益 △ 50 1,933
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 50 1,936
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0 △ 2
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第1四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
税金費用の計算 連結子会社においては、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する
税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に
当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
当第1四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響)に記載しま
した新型コロナウイルスによる当社業績への影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の圧縮記帳累計額
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年6月30日 )
機械装置及び運搬具 1,307百万円 1,307百万円
その他(工具、器具及び備品) 4 〃 4 〃
計 1,311百万円 1,311百万円
2 当社は、資金調達の安定性と機動性を高めるため主要取引金融機関とコミットメントライン設定契約を締結して
おります。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年6月30日 )
コミットメントの総額 16,000百万円 16,000百万円
借入実行残高 ― ―
差引額 16,000百万円 16,000百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
減価償却費 471百万円 493百万円
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(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年5月10日
普通株式 90 10.00 2022年3月31日 2022年6月6日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が前第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年5月8日
普通株式 903 100.00 2023年3月31日 2023年6月6日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
(注)1 (注)2
(注)3
鉄鋼事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 19,785 1,327 21,113 △1,137 19,975
外部顧客への売上高 19,758 217 19,975 ― 19,975
セグメント間の内部売上高
27 1,109 1,137 △ 1,137 ―
又は振替高
計 19,785 1,327 21,113 △ 1,137 19,975
セグメント利益又は損失(△) △ 300 162 △ 138 12 △ 125
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物運送、設備等のメンテナン
ス事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失の調整額12百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
(注)1 (注)2
(注)3
鉄鋼事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 19,458 1,209 20,668 △1,012 19,655
外部顧客への売上高 19,451 203 19,655 ― 19,655
セグメント間の内部売上高
6 1,006 1,012 △ 1,012 ―
又は振替高
計 19,458 1,209 20,668 △ 1,012 19,655
セグメント利益 2,321 124 2,446 11 2,457
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物運送、設備等のメンテナン
ス事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額11百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
項目
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
1株当たり四半期純利益 2円48銭 197円94銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 22 1,781
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
22 1,781
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,025,601 9,000,297
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
2023年5月8日開催の取締役会において、2023年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 903百万円
② 1株当たりの金額 100円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年6月6日
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東京鐵鋼株式会社(E01292)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月10日
東京鐵鋼株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 井 指 亮 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 圭 司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京鐵鋼株式会
社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6
月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京鐵鋼株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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