中越パルプ工業株式会社 四半期報告書 第108期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
提出書類 | 四半期報告書-第108期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30) |
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提出日 | |
提出者 | 中越パルプ工業株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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中越パルプ工業株式会社(E00649)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月10日
【四半期会計期間】 第108期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 中越パルプ工業株式会社
【英訳名】 Chuetsu Pulp & Paper Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 植松 久
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町一丁目3番2号
【電話番号】 03(6811)2970(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 秋永 吉男
【最寄りの連絡場所】 富山県高岡市米島282番地
【電話番号】 0766(26)2404
【事務連絡者氏名】 管理部長 秋永 吉男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第107期 第108期
回次 第1四半期 第1四半期 第107期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日 至 2023年3月31日
売上高 (百万円) 24,224 26,197 105,668
経常利益 (百万円) 1,791 1,513 3,397
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,429 1,040 3,050
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,523 1,208 3,947
純資産額 (百万円) 49,876 52,453 51,633
総資産額 (百万円) 119,894 121,794 122,751
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 107.04 80.32 229.06
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 41.6 43.1 42.0
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
当第1四半期連結会計期間において、株式会社中越エステートは2023年4月1日に当社が吸収合併したため、連結
子会社から除外しております。この結果、2023年6月30日現在では、当社グループは、当社、子会社10社及び関連会
社13社により構成されることとなりました。
なお、当第1四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の
状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「3.報告セグメントの変更
等に関する事項」をご参照ください。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a. 財政状態
(総資産)
有形固定資産が1,943百万円増加しましたが、現金及び預金が2,445百万円減少したこと等により、総資産は前連
結会計年度末比微減の、121,794百万円となりました。
(負債)
金融機関からの借入金が1,084百万円減少したこと等により、負債合計は前連結会計年度末に比べて2.5%減少
し、69,341百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.6%増加し、52,453百万円となりました。これは主として、親会社株
主に帰属する四半期純利益1,040百万円により利益剰余金が増加したことによります。自己資本比率は前連結会計年
度末に比べて1.1ポイント増加し、43.1%となりました。
b. 経営成績
当社グループを取り巻く経済環境は、新型コロナウイルス感染症の行動制限の撤廃により、インバウンド需要の
回復や個人消費の改善があったものの、世界的な物価上昇、金融引締めの影響などから、中国や欧米など海外の景
気が低迷しており、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のなか当社グループは、紙・パルプ製造事業の生産体制再構築の取り組みを進めるとともに、コ
スト低減や工場の安定操業に取り組みました。
当第1四半期連結累計期間の営業成績につきましては、昨年来実施した製品価格改定の影響により、売上高は
26,197百万円と前期と比較し8.1%増収となりました。収益面では、当社川内工場、高岡工場の定期点検停止による
原価高の状況があったものの、製品価格改定やコスト低減に取り組み、営業利益は1,185百万円と7.3%増加しまし
たが、為替差益の金額が減少した影響等により、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては前
期と比較し減益となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高 26,197百万円 (前年同四半期比 8.1%増)
連結営業利益 1,185百万円 (前年同四半期比 7.3%増)
連結経常利益 1,513百万円 (前年同四半期比 15.5%減)
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,040百万円 (前年同四半期比 27.2%減)
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 紙・パルプ製造事業
工場の定期点検停止による原価高の状況があったものの、製品価格改定やコスト低減の取り組みにより、増収・
増益となりました。
◎ 新聞用紙
発行部数および頁数の減少による全体的な需要減に歯止めが掛からず、数量は前期を下回りました。金額は価格
改定が寄与して前期を上回ることが出来ました。
◎ 印刷用紙
国内販売につきましては、コロナ禍で落ち込んでいた経済活動は正常化したものの、チラシ関連・書籍関連にお
けるデジタル化の進行もあり全体数量は前期を下回りました。輸出については、東南アジアを中心とした需要減退
および海外メーカーの販売攻勢により、数量は前期を下回りました。金額は販売数量減少があったものの、価格改
定が寄与して前期を上回ることが出来ました。
◎ 包装用紙
国内販売につきまして、自動車関連は回復基調にありましたが紙袋の需要回復には至らず、化学薬品、合成樹脂
関連の落ち込みが影響し、数量は前期を下回りました。輸出につきましても東南アジアを中心とした需要減により
前期を下回りました。金額は販売数量減少があったものの価格改定が寄与して前期を上回ることが出来ました。
◎ 特殊紙・板紙及び加工品等
壁紙は堅調に推移し前期並の数量を確保しました。加工用途の輸出は全体数量は減少しましたが、価格改定が寄
与して金額は前期を上回りました。
◎ パルプ
高岡工場6号抄紙機を昨年9月末に停止しパルプの生産を増やした影響などにより数量・金額ともに前期を上回
りました。
これらにより、当事業の業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高 23,467百万円 (前年同四半期比 10.5%増)
連結営業利益 1,080百万円 (前年同四半期比 35.0%増)
② 発電事業
売上高は前年並みでしたが、燃料価格の高騰などにより減益となりました。
これらにより、当事業の業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高 1,752百万円 (前年同四半期比 2.9%減)
連結営業利益 85百万円 (前年同四半期比 54.1%減)
③ その他
工場の定期点検停止の影響により、紙断裁選別包装・運送事業等の紙・パルプ製造事業の取扱い量が減少し、減益
となりました。
これらにより、当事業の業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高 3,933百万円 (前年同四半期比 11.5%減)
連結営業利益 16百万円 (前年同四半期比 76.9%減)
(2) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は146百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(3) 主要な設備
該当事項はありません。
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3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 45,000,000
計 45,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年6月30日 ) (2023年8月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 13,354,688 13,354,688 単元株式数は100株であります。
プライム市場
計 13,354,688 13,354,688 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年6月30日 ― 13,354,688 ― 18,864 ― 15,971
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 404,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 129,113 ―
12,911,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
38,988
発行済株式総数 13,354,688 ― ―
総株主の議決権 ― 129,113 ―
② 【自己株式等】
2023年3月31日 現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
株式数の割合
(株) (株) (株)
(%)
東京都千代田区内幸町
(自己保有株式)
404,400 ― 404,400 3.03
中越パルプ工業株式会社
一丁目3番2号
計 ― 404,400 ― 404,400 3.03
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,110 5,665
受取手形、売掛金及び契約資産 27,317 26,326
商品及び製品 9,730 7,965
仕掛品 621 806
原材料及び貯蔵品 5,746 7,698
その他 2,419 2,534
△ 3 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 53,943 50,993
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 52,222 52,288
△ 36,626 △ 36,908
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 15,595 15,379
機械装置及び運搬具
239,073 240,133
△ 215,637 △ 215,399
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 23,435 24,733
その他
15,958 16,869
△ 2,909 △ 2,957
減価償却累計額
その他(純額) 13,048 13,911
有形固定資産合計 52,080 54,023
無形固定資産
291 266
その他
無形固定資産合計 291 266
投資その他の資産
投資有価証券 9,449 9,693
その他 6,991 6,818
△ 44 △ 44
貸倒引当金
投資その他の資産合計 16,397 16,467
固定資産合計 68,769 70,758
繰延資産 38 43
資産合計 122,751 121,794
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 15,548 12,713
短期借入金 26,175 26,354
未払法人税等 482 213
賞与引当金 528 189
4,504 7,264
その他
流動負債合計 47,239 46,735
固定負債
長期借入金 17,757 16,494
固定資産撤去費用引当金 37 37
環境対策引当金 127 123
関係会社事業損失引当金 47 43
退職給付に係る負債 5,734 5,733
174 172
その他
固定負債合計 23,878 22,605
負債合計 71,118 69,341
純資産の部
株主資本
資本金 18,864 18,864
資本剰余金 16,253 16,253
利益剰余金 15,422 16,074
△ 408 △ 408
自己株式
株主資本合計 50,132 50,783
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,505 1,655
為替換算調整勘定 120 139
△ 143 △ 139
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,482 1,655
非支配株主持分 18 14
純資産合計 51,633 52,453
負債純資産合計 122,751 121,794
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
売上高 24,224 26,197
20,103 22,192
売上原価
売上総利益 4,121 4,005
販売費及び一般管理費
販売手数料 31 44
運搬費 1,652 1,450
保管費 391 400
941 923
その他
販売費及び一般管理費合計 3,016 2,819
営業利益 1,105 1,185
営業外収益
受取利息 17 14
受取配当金 90 92
為替差益 573 242
持分法による投資利益 50 34
25 26
その他
営業外収益合計 757 411
営業外費用
支払利息 62 60
8 22
その他
営業外費用合計 71 83
経常利益 1,791 1,513
特別利益
0 0
固定資産売却益
特別利益合計 0 0
特別損失
固定資産除却損 35 268
事業構造改革費用 35 -
特別退職金 15 8
- 11
その他
特別損失合計 86 289
税金等調整前四半期純利益 1,704 1,225
法人税、住民税及び事業税
167 79
111 110
法人税等調整額
法人税等合計 279 190
四半期純利益 1,425 1,035
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 3 △ 4
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,429 1,040
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
四半期純利益 1,425 1,035
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 35 119
退職給付に係る調整額 6 2
56 50
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 97 172
四半期包括利益 1,523 1,208
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益
1,527 1,213
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 3 △ 4
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
( 連結の範囲 の重要な変更)
当第1四半期連結会計期間において、 株式会社中越エステートは2023年4月1日に当社が吸収合併したため、連
結子会社から除外しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
1.保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年6月30日 )
昭和木材有限会社 48 44
従業員(住宅融資) 20 19
計 68 64
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
減価償却費 1,472 1,436
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(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月24日
普通株式 267 20.00 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年6月28日
普通株式 388 30.00 2023年3月31日 2023年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
紙・パルプ
発電事業 計
製造事業
売上高
外部顧客への売上高 20,749 1,803 22,553 1,671 24,224
セグメント間の内部売上高
482 ― 482 2,772 3,254
又は振替高
計 21,231 1,803 23,035 4,443 27,479
セグメント利益 800 186 987 70 1,058
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ナノフォレスト事業、紙加工品製造事
業、運送事業、設備設計施工・修理事業、原材料事業、紙断裁選別包装事業等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 987
「その他」の区分の利益 70
セグメント間取引消去 19
棚卸資産の調整額 22
その他の調整額 4
四半期連結損益計算書の営業利益 1,105
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
紙・パルプ
発電事業 計
製造事業
売上高
外部顧客への売上高 23,467 1,752 25,219 978 26,197
セグメント間の内部売上高
― ― ― 2,955 2,955
又は振替高
計 23,467 1,752 25,219 3,933 29,153
セグメント利益 1,080 85 1,166 16 1,182
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ナノフォレスト事業、紙加工品製造事
業、運送事業、設備設計施工・修理事業、原材料事業、紙断裁選別包装事業等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益又は損失(△) 金額
報告セグメント計 1,166
「その他」の区分の利益 16
セグメント間取引消去 8
固定資産の調整額 △5
その他の調整額 △0
四半期連結損益計算書の営業利益 1,185
3.報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において、「その他」に含めて開示しておりました中越エコプロダクツ事業については、当連結会
計年度より営業運転開始を予定しております。同事業で製造する製品原料は紙を50%超使用することから、当第1四
半期連結会計期間より、「紙・パルプ製造事業」に含めて開示する方法に変更しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しておりま
す。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
紙・パルプ
発電事業 計
製造事業
紙 18,570 ― 18,570 ― 18,570
パルプ 2,178 ― 2,178 ― 2,178
発電事業 ― 1,803 1,803 ― 1,803
その他 ― ― ― 1,643 1,643
顧客との契約から生じる収益 20,749 1,803 22,553 1,643 24,196
その他の収益 ― ― ― 28 28
外部顧客への売上高 20,749 1,803 22,553 1,671 24,224
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ナノフォレスト事業、紙加工品製造事
業、運送事業、設備設計施工・修理事業、原材料事業、紙断裁選別包装事業等を含んでおります。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
紙・パルプ
発電事業 計
製造事業
紙 20,723 ― 20,723 ― 20,723
パルプ 2,743 ― 2,743 ― 2,743
発電事業 ― 1,752 1,752 ― 1,752
その他 ― ― ― 947 947
顧客との契約から生じる収益 23,467 1,752 25,219 947 26,167
その他の収益 ― ― ― 30 30
外部顧客への売上高 23,467 1,752 25,219 978 26,197
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ナノフォレスト事業、紙加工品製造事
業、運送事業、設備設計施工・修理事業、原材料事業、紙断裁選別包装事業等を含んでおります。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
項目 (自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
1株当たり四半期純利益 107円04銭 80円32銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,429 1,040
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,429 1,040
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 13,350 12,950
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月10日
中越パルプ工業株式会社
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
公認会計士 向山 典佐
業務執行社員
指定社員
公認会計士 新島 敏也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中越パルプ工業
株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から
2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中越パルプ工業株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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