株式会社グローバルダイニング 四半期報告書 第51期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第51期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社グローバルダイニング |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社グローバルダイニング(E03327)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第51期第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社グローバルダイニング
【英訳名】 GLOBAL-DINING, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長谷川 耕造
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山七丁目１番５号
【電話番号】 050-5444-9868
【事務連絡者氏名】 取締役最高財務責任者 中尾 慎太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山七丁目１番５号
【電話番号】 050-5443-1028
【事務連絡者氏名】 取締役最高財務責任者 中尾 慎太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
第２四半期 第２四半期
回次 第50期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 4,593,694 5,387,618 9,558,077
経常利益 (千円) 69,737 263,157 297,765
親会社株主に帰属する
(千円) 55,972 292,084 222,464
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 346,135 460,565 464,073
純資産額 (千円) 3,482,181 4,069,389 3,603,074
総資産額 (千円) 7,387,630 7,811,181 7,238,942
１株当たり四半期（当期）
(円) 5.40 28.17 21.46
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 5.36 27.95 21.32
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 46.9 51.8 49.5
営業活動による
(千円) △ 159,124 386,126 △ 52,057
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 175,705 △ 119,311 △ 299,086
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 223,796 △ 218,038 △ 444,097
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,359,559 1,190,456 1,108,063
四半期末(期末)残高
第50期 第51期
第２四半期 第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 8.93 21.18
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は弱まり、国内における行
動制限の緩和や海外からの入国制限緩和により、経済社会活動の正常化が進みました。しかし一方で、ロシア・ウ
クライナ情勢の長期化や円安によるエネルギー価格や原材料価格の高騰、物価上昇など依然として先行き不透明な
状況が続いております。
外食産業におきましては、来店客数に回復の動きが見られ、また外国人観光客も増加傾向で客足は戻りつつあり
ますが、上記経済環境下における急激な物価上昇や労働力不足などにより厳しい状況が続いております。
こうした中、当社グループは、創業50周年を迎えるにあたり、「企業理念」を再定義することで、組織やスタッ
フ一人ひとりの士気を向上させ、持続的な成長と企業価値の更なる向上を図っております。また、営業基盤の強化
として、引き続きマネジメント層やサービススタッフの教育・指導を徹底しサービス面の強化に取り組むととも
に、コロナ禍で延期されていた団体イベントニーズの取り込みに注力いたしました。そのほか、２月に収益改善の
見込めない愛知県名古屋市の「ラ・ボエム パスタフレスカ名古屋則武新町」を閉店いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、53億87百万円（前年同期比17.3％増）となり、当第２
四半期連結累計期間末の総店舗数は45店舗となりました。
損益につきましては、営業利益は２億65百万円（前年同期比1,111.1％増）、経常利益は２億63百万円（前年同期
比277.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億92百万円（前年同期比421.8％増）となりました。
報告セグメントについては、当社グループはレストラン経営を主とする飲食事業という単一セグメントでありま
すので、記載を省略しております。
売上高をコンセプト（営業形態）別にみると、「ラ・ボエム」は13億５百万円（前年同期比11.1％増）、「ゼス
ト」は１億93百万円（同30.1％増）、「モンスーンカフェ」は９億18百万円（同19.9％増）、「権八」は13億99百
万円（同70.1％増）、「ディナーレストラン」は８億26百万円（同1.2％減）、「フードコロシアム」は73百万円
（同11.2％増）、「その他」は６億70百万円（同14.0％減）となりました。既存店売上高につきましては前年同期
比で18.1％増加しました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して５億72百万円増加し、78億11百万円とな
りました。
流動資産は前連結会計年度末と比較して66百万円増加し、19億７百万円となりました。
固定資産は前連結会計年度末と比較して５億５百万円増加し、59億３百万円となりました。主な変動要因は、有
形固定資産が４億66百万円増加したことによるものであります。
流動負債は前連結会計年度末と比較して２億60百万円減少し、15億17百万円となりました。主な変動要因は、１
年内返済予定の長期借入金が１億70百万円減少したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末と比較して３億65百万円増加し、22億24百万円となりました。主な変動要因は、
リース債務が３億83百万円増加したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末と比較して４億66百万円増加し、40億69百万円となりました。主な変動要因は、利益
剰余金が２億92百万円、為替換算調整勘定が１億66百万円それぞれ増加したことによるものであります。
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(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比
較して82百万円増加し、11億90百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益２億63百万円、減価償却費95百万円などにより、営業活動の結果得られた資金は、３
億86百万円（前年同期は１億59百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出１億11百万円などにより、投資活動の結果使用した資金は１億19百万円（前年同
期は１億75百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金の返済による支出２億６百万円などにより、財務活動の結果使用した資金は２億18百万円（前年同期
は２億23百万円の支出）となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが 優先的に対処すべき 事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,896,000
計 16,896,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所名
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）
種類 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 )
(2023年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 10,370,800 10,380,800
スタンダード市場 あります。
計 10,370,800 10,380,800 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストック・オプ
ション）の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2023年３月25日
付与対象者の区分及び人数 当社執行役員１名
新株予約権の数 ※ 200個 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 20,000株 （注）１
数 ※
１株当たり 396円 （注）２
新株予約権の行使時の払込金額 ※
新株予約権の行使期間 ※ 2025年４月12日より2033年３月24日 （注）３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 396円
株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本組入額 198円
新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、割当
日時点における地位（当社又は当社関係会社（財務諸表等の用
語・様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会
新株予約権の行使の条件 ※
社をいう。）の取締役、執行役員たる地位をいう。以下、同
じ。）と同等の地位であることを要する。但し、正当な理由が
あると取締役会が認めた場合は、この限りではない。（注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ による当社の承認を要するものとする。ただし、割当契約の規
定にもとづく制限に服するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）５
事項 ※
新株予約権の取得条項に関する事項 ※ （注）６
※当該発行時（2023年４月11日）における内容を記載しております。
（注）１．本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株
とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日（以下、「割当日」という）後、当社が株式分割
（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整され
るものとする。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目
的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数についてはこれを切り捨てるも
のとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
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また、割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与
株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数を適切に調整できるものとする 。
２．新株予約権割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整に
よる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額 × ―――――――――――――
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う
場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の
場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋ ――――――――――――――――――――
新規発行前の１株当たりの時価
調整後行使価額＝調整前行使価額 × ―――――――――――――――――――――――――――――
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当該新株の発行又は自己株式の処分の直前時における
当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普
通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「新規発
行前の1株当たりの時価」を「処分前の1株当たりの時価」にそれぞれ読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、割当日後、当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行
使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができる
ものとする。
３．行使期間の最終日が当社の休業日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。
４．新株予約権者またはその相続人は、以下の区分に従って割り当てられた権利の一部または全部を行使するこ
とができる。但し、1個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。
(1) 割当日の翌日から2年を経過した日以降 割当個数の4分の1まで
(2) 割当日の翌日から4年を経過した日以降 割当個数の2分の1まで
(3) 割当日の翌日から6年を経過した日以降 割当個数の4分の3まで
(4) 割当日の翌日から8年を経過した日以降 割当個数の全部
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日の
直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、
それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会
社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、
残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に
沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、上記（注）1に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、
上記（注）2で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）5(3)に従って決定
される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
前述の「新株予約権の行使期間」の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から
「新株予約権の行使期間」の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の内容に定める「増加する資本金及び資本準備金に関する事項」（下記）に準じて決定す
る。
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の行使の条件
本新株予約権割当契約に定める「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
下記（注）6の新株予約権の取得条項に準じて決定する。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
６． 新株予約権の取得に関する事項
(1) 新株予約権者が権利行使をする前に、前述の「新株予約権の行使の条件」の定め又は新株予約権割当
契約の定めにより本新株予約権の全部または一部について行使ができなくなった場合は、当社は本新株
予約権を無償で取得することができる。
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(2) 新株予約権者が本新株予約権の放棄を申し出た場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することが
できる。
(3) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計
画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総
会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日
の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数
総数残高(株) （千円） （千円） 増減額（千円） 残高（千円）
(株)
2023年４月１日～
2023年６月30日 500 10,370,800 132 43,273 132 43,273
(注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2023年６月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
長谷川 耕造 東京都渋谷区 6,293 60.69
株式会社スペースラボ 東京都港区南青山７丁目１－５ 792 7.64
ハセガワインターナショナ
ル トレイドカンパニー（常
10687 SOMMA WAY.LA.CA 90077 USA
626 6.04
任代理人 株式会社グローバル
（東京都港区南青山７丁目１－５）
ダイニング)
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
（常任代理人 ゴールドマン・ EC4A 4AU, U.K.（東京都港区六本木６丁目 182 1.76
サックス証券株式会社） １０－１六本木ヒルズ森タワー）
千葉県柏市柏１丁目２－３５－ ８階
115 1.11
株式会社古舘篤臣綜合事務所
小林 庸麿 東京都世田谷区 63 0.61
小林 広幸 東京都港区 51 0.50
東京都千代田区霞が関３丁目２番５号 霞
ａｕカブコム証券株式会社 47 0.46
が関ビルディング24階
株式会社ＳＢＩ証券 41 0.40
東京都港区六本木１丁目６番１号
楽天証券株式会社 30 0.29
東京都港区南青山２丁目６番２１号
計 ― 8,244 79.51
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
ける標準となる株式
普通株式 700
普通株式
完全議決権株式(その他) 103,569 同上
10,356,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
13,200
発行済株式総数 10,370,800 ― ―
総株主の議決権 ― 103,569 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権６個)含まれておりま
す。
２．「単元未満株式」には当社所有の自己株式11株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
株式会社 東京都港区南青山
700 ― 700 0.01
グローバルダイニング ７丁目１－５
計 ― 700 ― 700 0.01
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、明星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,108,063 1,190,456
売掛金 384,460 311,423
商品及び製品 10,930 8,279
原材料及び貯蔵品 169,639 176,962
167,892 220,598
その他
流動資産合計 1,840,986 1,907,719
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,309,724 7,424,495
減価償却累計額 △ 5,282,576 △ 5,423,905
△ 902,977 △ 848,456
減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 1,124,170 1,152,132
土地
2,785,674 2,866,544
305,447 662,911
その他
有形固定資産合計 4,215,292 4,681,588
無形固定資産
1,230 7,317
投資その他の資産
差入保証金 1,067,938 1,066,387
113,495 148,168
その他
投資その他の資産合計 1,181,433 1,214,555
固定資産合計 5,397,955 5,903,461
資産合計 7,238,942 7,811,181
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 296,383 256,676
1年内返済予定の長期借入金 593,776 423,140
887,130 837,466
その他
流動負債合計 1,777,290 1,517,282
固定負債
長期借入金 1,177,022 1,155,452
退職給付に係る負債 46,536 47,970
資産除去債務 570,363 573,087
64,655 447,998
その他
固定負債合計 1,858,577 2,224,508
負債合計 3,635,868 3,741,791
純資産の部
株主資本
資本金 43,140 43,273
資本剰余金 2,143,098 2,143,230
利益剰余金 1,269,570 1,561,654
△ 351 △ 351
自己株式
株主資本合計 3,455,457 3,747,807
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,167 11,635
121,318 287,332
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 130,485 298,967
新株予約権 17,130 22,614
純資産合計 3,603,074 4,069,389
負債純資産合計 7,238,942 7,811,181
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 4,593,694 5,387,618
4,086,083 4,579,121
売上原価
売上総利益 507,611 808,497
※ 485,699 ※ 543,120
販売費及び一般管理費
営業利益 21,911 265,377
営業外収益
協力金収入 62,246 -
設備賃貸料 3,957 5,153
21,222 12,717
その他
営業外収益合計 87,425 17,870
営業外費用
支払利息 11,174 9,310
為替差損 26,078 8,798
2,346 1,981
その他
営業外費用合計 39,600 20,090
経常利益 69,737 263,157
税金等調整前四半期純利益 69,737 263,157
法人税、住民税及び事業税
13,764 6,418
- △ 35,345
法人税等調整額
法人税等合計 13,764 △ 28,926
四半期純利益 55,972 292,084
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 55,972 292,084
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 55,972 292,084
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,396 2,467
287,766 166,013
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 290,163 168,481
四半期包括利益 346,135 460,565
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 346,135 460,565
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 69,737 263,157
減価償却費 102,544 95,588
受取利息及び受取配当金 △ 314 △ 4,450
支払利息 11,174 9,310
為替差損益（△は益） 26,078 8,798
協力金収入 △ 62,246 -
売上債権の増減額（△は増加） 59,150 75,855
前払費用の増減額（△は増加） 19,221 36,636
棚卸資産の増減額（△は増加） 35,675 △ 2,307
仕入債務の増減額（△は減少） △ 62,431 △ 40,651
未払費用の増減額（△は減少） △ 47,357 △ 60,567
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 263,015 64,451
預り金の増減額（△は減少） △ 7,881 △ 79,608
△ 60,789 25,431
その他
小計 △ 180,452 391,646
利息及び配当金の受取額
314 4,450
利息の支払額 △ 6,870 △ 8,369
延滞金の支払額 - △ 2,343
協力金の受取額 62,246 -
法人税等の支払額 △ 34,362 △ 13,110
- 13,853
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 159,124 386,126
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 144,952 △ 111,631
資産除去債務の履行による支出 - △ 7,680
△ 30,753 -
差入保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 175,705 △ 119,311
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 208,096 -
長期借入れによる収入 200,714 -
長期借入金の返済による支出 △ 206,704 △ 206,954
リース債務の返済による支出 △ 11,268 △ 11,265
ストックオプションの行使による収入 1,570 181
△ 12 -
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 223,796 △ 218,038
現金及び現金同等物に係る換算差額 67,313 33,615
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 491,313 82,392
現金及び現金同等物の期首残高 1,850,873 1,108,063
※ 1,359,559 ※ 1,190,456
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
こととしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ） 至 2023年６月30日 ）
給料及び手当 208,351 千円 226,619 千円
信販手数料 97,717 千円 110,484 千円
退職給付費用 2,367 千円 2,344 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ） 至 2023年６月30日 ）
現金及び預金 1,359,559千円 1,190,456千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 ― ―
現金及び現金同等物 1,359,559千円 1,190,456千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 ）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 ）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 ）及び当第２四半期連結累計期間（自
2023年１月１日 至 2023年６月30日 ）
当社グループは、レストラン経営を主とする飲食事業という単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
(金融商品関係)
未収入金、リース債務、預り金及び未払消費税等は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、
かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半
期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性
が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であること
から、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
5円40銭 28円17銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
55,972 292,084
四半期純利益 (千円)
普通株主に帰属しない金額 (千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に
55,972 292,084
帰属する四半期純利益 (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,361,043 10,369,660
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
5円36銭 27円95銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
― ―
四半期純利益調整額 (千円)
普通株式増加数(株) 73,904 82,239
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益の算定に含めな
― ―
かった潜在株式で、前連結会計年度末から
重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社グローバルダイニング
取締役会 御中
明 星 監 査 法 人
東京都目黒区
指定社員
木 本 恵 輔
公認会計士
業務執行社員
指定社員
大 内 純
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グロー
バルダイニングの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2023年４月１日か
ら2023年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グローバルダイニング及び連結子会社の2023年６月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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