東京窯業株式会社 四半期報告書 第105期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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東京窯業株式会社(E01149)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第105期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 東京窯業株式会社
【英訳名】 TYK CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 牛込 伸隆
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目11番１号
【電話番号】 (03)6433-2888（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 北原 譲
【最寄りの連絡場所】 岐阜県多治見市大畑町三丁目１番地
【電話番号】 (0572)22-8151（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部部長 村山 幸男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注） 当社は日常における会社名の表示・呼称を「株式会社 ＴＹＫ」に統一して使用しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第104期 第105期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第104期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2023年３月31日
6,947 7,261 28,680
売上高 （百万円）
1,173 1,203 3,797
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
622 774 2,115
（百万円）
（当期）純利益
899 1,810 3,507
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
37,506 41,306 39,806
純資産額 （百万円）
47,746 52,231 50,010
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
14.08 17.49 47.80
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
67.8 68.3 68.7
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式
を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）におけるわが国の経済情勢は、新型コロナウイ
ルス感染症の影響から回復基調にあり、国内の経済活動は緩やかに持ち直しているものの、依然として不透明な状
況が継続するものと考えられます。世界経済においても底堅い景況感が見られますが、長期化するウクライナ情勢
の動向による原材料・エネルギー価格の高止まりや輸送コストをはじめとした物価上昇の継続、高インフレや各国
中央銀行の金融引き締めの長期化に起因する景気減速・鉄鋼需要の下振れリスクが懸念されるほか、世界的な保護
貿易主義の高まりや中国の鉄鋼需給の変動リスクもあり、先行きの見通せない状況が引き続き継続するものと思わ
れます。
当社グループ（当社及び連結子会社）の主要取引先であります国内鉄鋼業界における当第１四半期連結累計期間
における粗鋼生産量は前年同期比3.4％減の2,221万トンとなりました。このような環境のもと、当社グループは品
質第一の考えをもとに売上増加と生産性向上に全力で取り組んで参りました。主力製品である製鋼用耐火物をはじ
め、ファインセラミックス等の先端素材技術や環境創造技術へ挑戦し、コスト削減など経営合理化を進めて参りま
した。
その結果、当第１四半期連結累計期間においては、次の通りの経営成績となりました。
売上高は、国内の粗鋼生産量が減少したものの、耐火物需要は堅調に推移したため、72億61百万円（前年同期比
4.5％増）となりました。
利益面では、物価上昇の継続による原価率の悪化などにより、営業利益は7億63百万円（前年同期比7.8％減）、
経常利益は12億3百万円（前年同期比2.6%増）となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、7億74百万円（前年同期比24.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
①日本
国内の売上高は堅調な耐火物需要の推移により、51億13百万円（前年同期比4.6％増）となりました。物価上昇の
継続による原価率の悪化などにより、セグメント利益は7億93百万円（前年同期比10.5％減）となりました。
②北米
北米の売上高は堅調な耐火物需要の推移により、8億38百万円（前年同期比18.4％増）となりました。また、セグ
メント利益は38百万円（前年同期比262.4％増）となりました。
③ヨーロッパ
ヨーロッパの売上高は粗鋼生産量の低下による耐火物需要の減退により、10億15百万円（前年同期比5.5％減）と
なりました。また、セグメント利益は25百万円（前年同期比51.2％減）となりました。
④アジア
アジアの売上高は堅調な耐火物需要の推移により、2億25百万円（前年同期比15.8％増）となりました。また、セ
グメント利益は37百万円（前年同期比2.8%増）となりました。
⑤その他
その他の売上高は69百万円（前年同期比14.0％減）となりました。また、セグメント利益は5百万円（前年同期比
19.6%減）となりました。
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(2)財政状態の状況
（流動資産）
流動資産の残高は前連結会計年度末に比べ11億15百万円増加し、325億2百万円となりました。その主な要因は現
金及び預金の増加（6億60百万円）、製品及び外注品の増加（3億94百万円）によるものであります。
（固定資産）
固定資産の残高は前連結会計年度末に比べ11億5百万円増加し、197億28百万円となりました。その主な要因は投
資有価証券の購入・時価評価による増加（11億11百万円）によるものであります。
（負債）
負債の残高は前連結会計年度末に比べ7億21百万円増加し、109億25百万円となりました。その主な要因は賞与引
当金の増加（3億94百万円）、繰延税金負債の増加（2億48百万円）によるものであります。
（純資産）
純資産の残高は前連結会計年度末に比べ14億99百万円増加し、413億6百万円となりました。その主な要因はその
他有価証券評価差額金の増加（6億30百万円）、利益剰余金の増加（5億7百万円）によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針につい
て重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億39百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 181,908,000
計 181,908,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
45,477,000 45,477,000
普通株式
スタンダード市場 100株
45,477,000 45,477,000
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残高
年月日 増減数 総数残高 増減額
（千円） （千円） （千円）
（千株） （千株） （千円）
2023年４月１日～
－ 45,477 － 2,398,000 － 52,454
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）
1,189,500 1,449
普通株式
－
44,263,700 442,637
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
23,800
単元未満株式 普通株式 － －
45,477,000
発行済株式総数 － －
444,086
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の中には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社
株式144,900株（議決権1,449個）が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれております。
３．「単元未満株式」の中には当社所有の自己株式86株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都港区港南
1,044,600 144,900 1,189,500 2.61
東京窯業株式会社
二丁目11番１号
1,044,600 144,900 1,189,500 2.61
計 ―
（注）他人名義所有株式数144,900株は株式会社日本カストディ銀行（（信託Ｅ口）東京都中央区晴海１丁目８－
12）が所有する当社株式であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、名古屋監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
12,513,396 13,174,073
現金及び預金
8,475,085 8,512,686
受取手形及び売掛金
4,751,743 5,146,413
製品及び外注品
1,879,462 1,912,177
仕掛品
3,592,875 3,606,943
原材料及び貯蔵品
196,009 173,639
その他
△ 21,989 △ 23,670
貸倒引当金
31,386,583 32,502,262
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,047,410 2,037,233
建物及び構築物（純額）
2,239,787 2,202,775
窯炉、機械装置及び運搬具（純額)
4,860,138 4,869,746
土地
468,288 495,777
その他（純額）
9,615,625 9,605,533
有形固定資産合計
94,164 107,553
無形固定資産
投資その他の資産
8,452,979 9,564,512
投資有価証券
327,788 318,557
繰延税金資産
174,547 174,323
その他
△ 41,612 △ 41,612
貸倒引当金
8,913,702 10,015,781
投資その他の資産合計
18,623,492 19,728,867
固定資産合計
50,010,075 52,231,130
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
1,886,549 1,832,617
支払手形及び買掛金
3,366,712 3,366,712
短期借入金
368,627 335,782
未払法人税等
581,163 975,515
賞与引当金
838,002 994,291
その他
7,041,054 7,504,918
流動負債合計
固定負債
51,947 49,866
長期借入金
409,178 658,143
繰延税金負債
887,924 898,216
役員退職慰労引当金
1,748,919 1,748,734
退職給付に係る負債
64,896 65,177
その他
3,162,867 3,420,138
固定負債合計
10,203,921 10,925,057
負債合計
純資産の部
株主資本
2,398,000 2,398,000
資本金
2,491,100 2,491,100
資本剰余金
27,115,548 27,623,437
利益剰余金
△ 287,416 △ 285,435
自己株式
31,717,232 32,227,102
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,323,057 2,953,168
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 320 △ 149
292,278 519,096
為替換算調整勘定
2,615,015 3,472,115
その他の包括利益累計額合計
5,473,906 5,606,855
非支配株主持分
39,806,154 41,306,073
純資産合計
50,010,075 52,231,130
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
6,947,030 7,261,793
売上高
5,075,671 5,381,185
売上原価
1,871,359 1,880,608
売上総利益
1,042,455 1,116,731
販売費及び一般管理費
828,903 763,876
営業利益
営業外収益
710 7,897
受取利息
142,285 156,702
受取配当金
16,715 16,677
不動産賃貸料
180,618 255,747
為替差益
12,625 9,850
その他
352,956 446,875
営業外収益合計
営業外費用
3,683 3,123
支払利息
4,278 3,701
不動産賃貸原価
14 91
その他
7,975 6,916
営業外費用合計
1,173,884 1,203,835
経常利益
特別利益
586 83
固定資産売却益
1,886
－
ゴルフ会員権売却益
2,472 83
特別利益合計
特別損失
1,146 1,176
固定資産廃棄損
111,453
－
投資有価証券評価損
112,600 1,176
特別損失合計
1,063,757 1,202,742
税金等調整前四半期純利益
315,292 319,302
法人税等
748,464 883,440
四半期純利益
125,520 108,957
非支配株主に帰属する四半期純利益
622,943 774,482
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
748,464 883,440
四半期純利益
その他の包括利益
631,738
その他有価証券評価差額金 △ 98,175
563 170
繰延ヘッジ損益
249,128 295,037
為替換算調整勘定
151,516 926,946
その他の包括利益合計
899,981 1,810,386
四半期包括利益
（内訳）
723,991 1,631,582
親会社株主に係る四半期包括利益
175,989 178,804
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引について
当社は2020年３月から、従業員の福利厚生及び当社の企業価値向上に係るインセンティブとして、「株式給
付信託（従業員持株会処分型）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社グループ従業員持株会（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての当社グループ
の従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブプランです。
本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする「株式給付信託
（従業員持株会処分型）契約」（以下、「本信託契約」といい、本信託契約に基づいて設定される信託を「本
信託」といいます。）を締結しております。また、みずほ信託銀行株式会社は株式会社日本カストディ銀行と
の間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として当社株式などの信託財産の管理を再信託する契約
を締結しております。
株式会社日本カストディ銀行は、株式会社日本カストディ銀行に設定される信託Ｅ口（以下、「信託Ｅ口」
といいます。）において、信託設定後５年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株
式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。信託Ｅ口による持
株会への当社株式の売却を通じて、本信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した
場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配します。
他方、当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に際し保証をするため、当社株価の下落等によ
り、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を
弁済することとなります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末47,092千円、144千
株、当第１四半期連結会計期間末45,110千円、138千株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
長期借入金 前連結会計年度末51,947千円、当第１四半期連結会計期間末49,866千円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費は、次の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 237,619千円 241,060千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 177,729 4 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配
当金801千円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年６月29日
普通株式 266,593 6 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2023年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配
当金869千円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント（耐火物関連事業）
その他
合計
（注）
日本 北米 ヨーロッパ アジア 計
売上高
顧客との契約
4,888,593 708,145 1,074,732 194,933 6,866,404 69,328 6,935,733
から生じる収益
11,297 11,297
その他の収益 － － － － －
外部顧客への
4,888,593 708,145 1,074,732 194,933 6,866,404 80,626 6,947,030
売上高
セグメント間の
1,007,552 18,973 25,153 1,051,679 213,588 1,265,268
内部売上高又は －
振替高
5,896,145 708,145 1,093,706 220,086 7,918,083 294,215 8,212,299
計
886,545 10,649 51,308 36,451 984,955 7,237 992,192
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連製品、窯業機械
器具、建築、修繕、運輸等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 984,955
「その他」の区分の利益 7,237
セグメント間取引消去 △37,274
全社費用（注） △126,014
四半期連結損益計算書の営業利益 828,903
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント（耐火物関連事業）
その他
合計
（注）
日本 北米 ヨーロッパ アジア 計
売上高
顧客との契約
5,113,102 838,115 1,015,481 225,724 7,192,423 66,649 7,259,073
から生じる収益
2,720 2,720
その他の収益 － － － － －
外部顧客への
5,113,102 838,115 1,015,481 225,724 7,192,423 69,370 7,261,793
売上高
セグメント間の
1,016,435 28,021 2,755 1,047,213 210,204 1,257,417
内部売上高又は －
振替高
6,129,538 838,115 1,043,503 228,479 8,239,636 279,574 8,519,211
計
793,749 38,594 25,018 37,477 894,839 5,817 900,657
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連製品、窯業機械
器具、建築、修繕、運輸等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 894,839
「その他」の区分の利益 5,817
セグメント間取引消去 △13,159
全社費用（注） △123,621
四半期連結損益計算書の営業利益 763,876
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであ
ります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 14円08銭 17円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 622,943 774,482
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
622,943 774,482
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 44,234 44,289
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自
社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含め
ております（前第１四半期連結累計期間197千株、当第１四半期連結累計期間142千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
東京窯業株式会社
取締役会 御中
名古屋監査法人
愛知県 名古屋市
指定社員
魚住 康洋
公認会計士
業務執行社員
指定社員
山脇 草太
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京窯業株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京窯業株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
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うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適 切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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