株式会社ケアサービス 四半期報告書 第33期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第33期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ケアサービス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ケアサービス(E05440)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第33期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社ケアサービス
【英訳名】 Care Service Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福原 俊晴
【本店の所在の場所】 東京都大田区大森北一丁目２番３号
【電話番号】 03-5753-1170（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 木高 毅史
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区大森北一丁目２番３号
【電話番号】 03-5753-1170（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 木高 毅史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第１四半期 第１四半期 第32期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 2,257,514 2,337,973 9,237,179
経常利益 (千円) 37,211 44,776 475,633
親会社株主に帰属する
(千円) 53,316 23,601 323,778
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 61,501 31,247 336,016
純資産額 (千円) 2,041,676 2,294,334 2,316,192
総資産額 (千円) 3,269,237 3,458,656 3,510,537
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 14.06 6.22 85.36
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 62.5 66.3 66.0
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変
更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調にあるも
のの、ウクライナ情勢の緊迫化や世界的な金融引き締め等により、エネルギー価格の上昇、前年度より継続するイ
ンフレの長期化など先行きは依然として不透明な状況となっております。
介護業界におきましては、高齢化率が年々上昇し、介護サービスの需要はますます高まっておりますが、サービ
スを担う人材を適時適切に確保することは非常に難しく、人件費及び採用コストの上昇が続いており、介護人材の
採用と定着が引き続き介護事業者の大きな課題となっております。
このような状況の下、当社グループは「介護からエンゼルケアまで」の一貫したサービスを提供するための基盤
構築を引き続き図ってまいりました。
新卒の採用人数拡大、給与水準の引き上げ、研修・教育を重点的に行い、将来を担う社員の育成の為に、積極的
な人材育成への投資を行いました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 2,337百万円 （前年同四半期比 3.6％増 ）、営業利益は 42百万
円 （前年同四半期比 16.9％増 ）、経常利益は 44百万円 （前年同四半期比 20.3％増 ）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は 23百万円 （前年同四半期比 55.7％減 ）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（在宅介護サービス事業）
当事業におきましては、デイサービスがコロナ収束により売上が緩やかに回復したものの、介護事業全体での
採用強化、教育研修の拡大により人件費は増加しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 1,740百万円 （前年同四半期比 3.5％増 ）、セグメント利益
は 109百万円 （前年同四半期比 14.1％減 ）となりました。
（シニア向け総合サービス事業）
当事業におきましては、エンゼルケアサービスにおいて、葬儀の在り方が変化し、湯灌などの引き合いが強い
中、さらなるサービス品質向上に取り組み施行件数が増加するなど、国内、国外（上海）共に好調に推移しまし
た。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 597百万円 （前年同四半期比 3.7％増 ）、セグメント利益は
100百万円 （前年同四半期比 8.2％増 ）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より 51百万円減少 し、 3,458百万円 となりました。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、 2,670百万円 （前連結会計年度末 2,705百万円 ）とな
り、 34百万円減少 しました。売掛金 15百万円の増加 に対し、現金及び預金 45百万円の減少 が主な要因でありま
す。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、 788百万円 （前連結会計年度末 805百万円 ）となり、
17百万円減少 しました。有形固定資産の建物(純額)の 減少４百万円 、その他(純額)の 減少４百万円 、無形固定資
産ののれんの 減少３百万円 、その他の 減少２百万円 が主な要因であります。
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（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、 878百万円 （前連結会計年度末 906百万円 ）となり、
28百万円減少 しました。未払費用 223百万円の増加 に対し、未払法人税等の 減少139百万円 、賞与引当金の 減少121
百万円 が主な要因であります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、 285百万円 （前連結会計年度末 287百万円 ）となり、 1
百万円減少 しました。退職給付に係る負債 ５百万円増加 、その他 ６百万円の減少 が主な要因であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、 2,294百万円 （前連結会計年度末 2,316百万円 ）とな
り、 21百万円減少 しました。利益剰余金 29百万円減少 及び為替換算調整勘定 ７百万円増加 が主な要因でありま
す。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更は
ありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,800,000
計 16,800,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間
上場金融商品取引所名又は
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年６月30日 )
(2023年８月14日)
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 4,200,000 4,200,000
であります。
スタンダード市場
計 4,200,000 4,200,000 ― ―
(注) 発行済株式のうち40,000株は、現物出資(金銭消費貸借契約５百万円)によるものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年４月１日～
― 4,200,000 ― 205,125 ― 138,075
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 406,700
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,791,400
完全議決権株式(その他) 37,914 ―
普通株式 1,900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 4,200,000 ― ―
総株主の議決権 ― 37,914 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する所
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都大田区大森北
株式会社ケアサービス 406,700 ― 406,700 9.68
一丁目２番３号
計 ― 406,700 ― 406,700 9.68
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,197,728 1,152,610
売掛金 1,411,554 1,427,497
その他 96,178 90,809
△ 347 △ 350
貸倒引当金
流動資産合計 2,705,114 2,670,567
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 163,113 158,724
174,623 170,007
その他（純額）
有形固定資産合計 337,737 328,732
無形固定資産
のれん 22,099 18,207
41,107 38,316
その他
無形固定資産合計 63,206 56,524
投資その他の資産
敷金及び保証金 207,852 207,114
その他 196,814 195,938
△ 187 △ 220
貸倒引当金
投資その他の資産合計 404,479 402,832
固定資産合計 805,423 788,088
資産合計 3,510,537 3,458,656
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 132,703 136,650
1年内返済予定の長期借入金 12,530 32
未払費用 285,764 508,865
未払法人税等 174,892 35,663
賞与引当金 154,241 33,233
146,672 163,966
その他
流動負債合計 906,804 878,410
固定負債
退職給付に係る負債 203,233 208,395
84,306 77,515
その他
固定負債合計 287,540 285,911
負債合計 1,194,344 1,164,322
純資産の部
株主資本
資本金 205,125 205,125
資本剰余金 138,075 138,075
利益剰余金 2,119,036 2,089,533
△ 148,231 △ 148,231
自己株式
株主資本合計 2,314,005 2,284,501
その他の包括利益累計額
2,187 9,833
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 2,187 9,833
純資産合計 2,316,192 2,294,334
負債純資産合計 3,510,537 3,458,656
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 2,257,514 2,337,973
2,012,118 2,106,584
売上原価
売上総利益 245,395 231,389
販売費及び一般管理費 208,676 188,455
営業利益 36,719 42,933
営業外収益
受取保険金 - 4,833
補助金収入 2,031 2,310
助成金収入 4,367 1,214
1,751 824
その他
営業外収益合計 8,149 9,183
営業外費用
支払利息 855 837
為替差損 6,350 6,252
451 250
その他
営業外費用合計 7,658 7,339
経常利益 37,211 44,776
特別利益
61,428 -
受取和解金
特別利益合計 61,428 -
税金等調整前四半期純利益 98,640 44,776
法人税等 45,323 21,175
四半期純利益 53,316 23,601
親会社株主に帰属する四半期純利益 53,316 23,601
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 53,316 23,601
その他の包括利益
8,184 7,645
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 8,184 7,645
四半期包括利益 61,501 31,247
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 61,501 31,247
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用につきましては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 32,906 千円 31,889 千円
のれんの償却額 4,174 3,891
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 37,932 10.00 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月27日
普通株式 53,105 14.00 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
在宅介護 シニア向け総合
(注)１ 計上額
計
サービス事業 サービス事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 1,680,875 576,639 2,257,514 － 2,257,514
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 1,680,875 576,639 2,257,514 － 2,257,514
セグメント利益 127,232 93,120 220,352 △ 183,633 36,719
(注) １．セグメント利益の調整額 △183,633 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用 △183,633 千円で
あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
在宅介護 シニア向け総合
(注)１ 計上額
計
サービス事業 サービス事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 1,740,029 597,944 2,337,973 － 2,337,973
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 1,740,029 597,944 2,337,973 － 2,337,973
セグメント利益 109,339 100,774 210,113 △ 167,179 42,933
(注) １．セグメント利益の調整額 △167,179 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用 △167,179 千円で
あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
在宅介護 シニア向け
計
サービス 総合サービス
通所介護 1,103,270 - 1,103,270 1,103,270
訪問入浴 293,567 - 293,567 293,567
居宅介護支援 106,721 - 106,721 106,721
訪問看護 40,624 - 40,624 40,624
エンゼルケア - 503,823 503,823 503,823
クリーンサービス - 53,642 53,642 53,642
その他 136,691 19,173 155,865 155,865
顧客との契約から生じる収益 1,680,875 576,639 2,257,514 2,257,514
外部顧客への売上高 1,680,875 576,639 2,257,514 2,257,514
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
在宅介護 シニア向け
計
サービス 総合サービス
通所介護 1,153,165 - 1,153,165 1,153,165
訪問入浴 309,098 - 309,098 309,098
居宅介護支援 106,563 - 106,563 106,563
訪問看護 26,442 - 26,442 26,442
エンゼルケア - 528,258 528,258 528,258
クリーンサービス - 42,819 42,819 42,819
その他 144,759 26,865 171,625 171,625
顧客との契約から生じる収益 1,740,029 597,944 2,337,973 2,337,973
外部顧客への売上高 1,740,029 597,944 2,337,973 2,337,973
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 14円06銭 6円22銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 53,316 23,601
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
53,316 23,601
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,793,239 3,793,239
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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株式会社ケアサービス(E05440)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月１０日
株式会社ケアサービス
取締役会 御中
PwC京都監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
田村 仁
業務執行社員
指定社員
公認会計士
田口 真樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケア
サービスの2023年４月１日から2024年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から
2023年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月３０日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ケアサービス及び連結子会社の2023年６月３０日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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