株式会社東陽テクニカ 四半期報告書 第71期第3四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第71期第3四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社東陽テクニカ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社東陽テクニカ(E02672)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月10日
【四半期会計期間】 第71期第3四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 株式会社東陽テクニカ
【英訳名】 TOYO Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高野 俊也
【本店の所在の場所】 東京都中央区八重洲一丁目1番6号
【電話番号】 03(3279)0771(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 柏 正孝
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八重洲一丁目1番6号
【電話番号】 03(3279)0771(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 柏 正孝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社東陽テクニカ 大阪支店
(大阪府大阪市淀川区宮原一丁目6番1号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第3四半期 第3四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年10月1日 自 2022年10月1日 自 2021年10月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日 至 2022年9月30日
売上高 (千円) 18,968,538 21,154,284 26,490,197
経常利益 (千円) 2,111,975 1,362,211 2,777,931
親会社株主に帰属する
(千円) 1,462,315 963,787 1,919,896
四半期(当期)純利益
四半期包括利益または包括利益 (千円) 1,348,446 1,143,062 1,652,977
純資産額 (千円) 29,466,395 27,845,444 29,398,384
総資産額 (千円) 41,280,913 39,147,539 41,592,913
1株当たり四半期(当期)
(円) 61.76 42.16 81.16
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 61.35 41.93 80.61
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 71.1 70.9 70.4
第70期 第71期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日
1株当たり四半期純損失(△） (円) △ 5.59 △ 7.86
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
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2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下の通りです。
（ライフサイエンス）
第2四半期連結会計期間において、株式会社レキシーの全株式を取得して子会社化したことに伴い、同社を連結の
範囲に含めております。
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績の分析
当期は中期経営計画“TY2024”（2024年9月期経営目標：売上高300億円、営業利益35億円、ROE8.0%）の2年目と
なります。中期経営計画の達成に向け、成長戦略を推進しております。
当第3四半期連結累計期間の連結売上高は 211億5千4百万円 （前年同四半期比 11.5％増 ）となりました。 カーボン
ニュートラル分野における企業の投資において活発な状況が続いており、物性／エネルギー事業を中心に堅調に売
上高を伸ばしました。一方、利益面におきましては、第2四半期に影響していた為替の変動による売上総利益率の低
下が当第3四半期の半ばまで影響したことと、戦略的に低利益率で受注をした中国国家機関向け大型案件を売上計上
したこと、また成長戦略のための人材の先行投資や活発化している営業活動などによる販売費及び一般管理費が想
定より増加したことにより 営業利益 11億4千3百万円 （前年同四半期比 34.7％減 ）、経常利益 13億6千2百万円 （前年
同四半期比 35.5％減 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益 9億6千3百万円 （前年同四半期比 34.1％減 ）となりまし
た。
受注については、カーボンニュートラル分野や自動運転開発分野などで伸びた結果、受注高は232億8千8百万円
（前年同四半期比1.4％増）、受注残高が176億8千1百万円（前年同四半期比11.9％増）となりました。
また、当社グループは経営管理区分及び社内組織の見直しを行ったことに伴い、第1四半期連結会計期間より事業
セグメント「ライフサイエンス／マテリアルズ」を「ライフサイエンス」に名称変更し、マテリアルサイエンス
（材料評価）分野の製品ラインを事業活動にシナジーが見込まれる「物性／エネルギー」に移管しております。な
お、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分方法により作成してお
り、以下の前年同四半期比については、変更後のセグメント区分方法に組み替えた数値で比較しております。
事業セグメントごとの業績は、次のとおりです。
(情報通信／情報セキュリティ)
情報通信／情報セキュリティ事業におきましては、通信事業者における5G商用サービス向けの試験や、企業のDX
化推進に伴う通信品質試験の計測ソリューション、およびサービスプロバイダ向け情報セキュリティ製品の販売は
前期並みに推移いたしましたが、いくつかの案件において顧客の設備導入スケジュールの変更による納入遅延が発
生したため売上高が減少いたしました。また売上高減少に加え、セキュリティ分野における利益率の高いエンター
プライズ製品の売上が縮小し、サービスプロバイダ向けの低利益率の大型案件が発生したことにより、セグメント
利益につきましても減少いたしました。 この結果、売上高は 50億1百万円 （前年同四半期比 5.4％減 ）、セグメント
利益は 1億6千1百万円 （前年同四半期比 75.8％減 ）となりました。
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(機械制御／振動騒音)
機械制御／振動騒音事業におきましては、CASEの電動化分野におけるモータートルク計測装置の販売が堅調に推
移し、また振動騒音分野における企業の研究開発投資に関する販売が前期並みに推移しました。しかし、米国での
AD/ADAS開発向け大型案件の売上が客先都合で第4四半期に遅延し、売上高は微増となりました。為替変動の影響で
第2四半期に低下した売上総利益率は改善していますが、当第3四半期は段階的であったためセグメント利益が減少
しました。 この結果、売上高は 34億4千万円 （前年同四半期比 3.1％増 ）、セグメント利益は 2億7千7百万円 （前年同
四半期比 46.9％減 ）となりました。
(物性／エネルギー)
物性／エネルギー事業におきましては、引き続きカーボンニュートラル分野における企業の研究開発投資が活況
で、全固体電池や燃料電池向けの自社開発製品や電気化学測定装置の販売が順調に推移したことにより、売上高が
増加しました。売上高の増加に伴い、セグメント利益も大幅に増加しました。また、当期に移管した材料評価分野
の事業も順調に立ち上がっています。 この結果、売上高は 51億8千2百万円 （前年同四半期比 15.8％増 ）、セグメン
ト利益は 12億2千7百万円 （前年同四半期比 24.9％増 ）となりました。
(EMC／大型アンテナ)
EMC／大型アンテナ事業におきましては、国内および中国市場においてEMC分野のビジネスで積み上がっていた受
注残の納入が進み、売上高は大幅に増加しました。セグメント利益につきましては、国内においては堅調な売上総
利益率となりましたが、中国において国家機関向け低利益の大型案件を売り上げたため、前年同期比では増加して
いるものの、第2四半期からは減少しております。 この結果、売上高は 43億5千2百万円 （前年同四半期比 62.7％
増 ）、セグメント利益は 2億4千1百万円 （前年同四半期比 738.9％増 ）となりました。
(海洋／特機)
海洋／特機事業におきましては、市場は回復傾向にあるものの、特機分野については、前期大型案件に相当する
案件がありませんでした。海洋分野においては、半導体不足で受注中止になった主要製品の代替えとして新製品の
立ち上げに時間を要していましたが、既に製品をリリースして販売活動を開始しております。しかし、業績への貢
献は第4四半期以降になるため、売上高が減少しました。また、為替変動前に提案した案件で顧客の予算制限により
価格転嫁ができなかった案件があり、これに伴いセグメント利益も減少しました。 この結果、売上高は 11億3千3百
万円 （前年同四半期比 20.8％減 ）、セグメント利益は 1億2千9百万円 （前年同四半期比 58.1％減 ）となりました。
(ソフトウェア開発支援)
ソフトウェア開発支援事業におきましては、引き続き、ゲーム関連ビジネスが堅調に推移し、売上高が増加しま
した。売上高の増加、及び為替の変動を考慮した価格改定により、セグメント利益においても増加しました。 この
結果、売上高は 14億8千8百万円 （前年同四半期比 10.5％増 ）、セグメント利益は 3億1千万円 （前年同四半期比 8.9％
増 ）となりました。
(ライフサイエンス)
ライフサイエンス事業におきましては、医療機関の設備投資は緩やかに回復基調で整形外科デジタルプランニン
グツールの販売が堅調に推移いたしました。また当第3四半期からレキシー社が連結対象となったことにより売上高
が増加しました。一方、セグメント利益は、前年同期比では大幅に増加しているものの、当第3四半期においては一
時的に低利益率の案件を売り上げたため、第2四半期からは減少しております。 この結果、売上高は 5億5千6百万円
（前年同四半期比 33.0％増 ）、セグメント利益は 4千万円 （前年同四半期比 86.0％増 ）となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 24億4千5百万円減少 し、 391億4千7百万
円 となりました。主な増加要因は、商品及び製品の増加10億2千3百万円です。一方、主な減少要因は、投資有価証
券の減少12億8千4百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少11億1千万円、有価証券の減少10億1千9百万円で
す。
負債は、前連結会計年度末に比べ 8億9千2百万円減少 し、 113億2百万円 となりました。主な増加要因は、流動負
債のその他の増加4億3千9百万円です。一方、主な減少要因は、契約負債の減少4億6千6百万円、賞与引当金の減少
4億2百万円、支払手形及び買掛金の減少3億7千7百万円です。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 15億5千2百万円減少 し、 278億4千5百万円 となりました。主な増加要因は、
その他有価証券評価差額金の増加1億3千5百万円です。一方、主な減少要因は、自己株式の増加14億5千1百万円、
利益剰余金の減少2億3千9百万円です。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 257,745千円 です。なお、当第3四半
期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び売上の状況
受注高は232億8千8百万円（前年同四半期比1.4％増）であり、特に物性／エネルギーのセグメントが堅調です。
また、売上高は211億5千4百万円（前年同四半期比11.5％増）でした。セグメント別の売上高は、「(1) 経営成績
の分析」に記載のとおりです。受注残高は176億8千1百万円（前年同四半期比11.9％増）でした。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名または登録認可金融 内容
( 2023年6月30日 ) (2023年8月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 26,085,000 26,085,000 単元株式数は100株です。
プライム市場
計 26,085,000 26,085,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2023年4月1日～
― 26,085 ― 4,158,000 ― 4,603,500
2023年6月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することがで
きませんので、直前の基準日である2023年3月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2023年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式
普通株式 3,353,400
(注)1 ― ―
(自己株式等)
普通株式 22,684,500
完全議決権株式(その他) (注)2 226,845 ―
普通株式 47,100
単元未満株式 (注)3 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 26,085,000 ― ―
総株主の議決権 ― 226,845 ―
(注) 1.「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式です。
2.「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 1,200 株(議決権の数12個)
含まれております。
3.「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式が58株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区八重洲一丁目
株式会社東陽テクニカ 3,353,400 ― 3,353,400 12.86
1番6号
計 ― 3,353,400 ― 3,353,400 12.86
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30
日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年10月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有
限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年9月30日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,787,571 3,447,039
受取手形、売掛金及び契約資産 4,774,545 3,664,110
有価証券 2,436,363 1,416,741
商品及び製品 3,116,224 4,139,921
その他 2,932,968 2,884,018
△ 500 △ 1,800
貸倒引当金
流動資産合計 17,047,173 15,550,031
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,752,491 5,797,085
△ 3,100,904 △ 3,173,757
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 2,651,587 2,623,327
車両運搬具
59,711 10,936
△ 48,918 △ 6,195
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 10,793 4,740
工具、器具及び備品
3,929,798 4,254,820
△ 3,302,460 △ 3,462,785
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 627,338 792,035
土地 11,507,790 11,521,496
建設仮勘定 194,897 391,037
有形固定資産合計 14,992,407 15,332,637
無形固定資産
のれん 93,370 277,950
ソフトウェア 539,146 671,863
ソフトウェア仮勘定 217,913 201,069
97,740 78,836
その他
無形固定資産合計 948,172 1,229,721
投資その他の資産
投資有価証券 6,005,615 4,721,559
退職給付に係る資産 598,576 607,432
繰延税金資産 803,891 566,512
長期預金 700,000 700,000
その他 529,511 473,172
△ 32,435 △ 33,526
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,605,159 7,035,149
固定資産合計 24,545,739 23,597,508
資産合計 41,592,913 39,147,539
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年9月30日) (2023年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,768,756 1,391,731
未払法人税等 153,902 78,438
契約負債 3,941,225 3,474,404
前受金 － 4,060,080
賞与引当金 832,027 430,000
役員賞与引当金 73,000 54,750
575,212 1,014,506
その他
流動負債合計 7,344,124 10,503,911
固定負債
退職給付に係る負債 654,627 659,884
長期前受金 4,060,080 －
135,696 138,299
その他
固定負債合計 4,850,403 798,184
負債合計 12,194,528 11,302,095
純資産の部
株主資本
資本金 4,158,000 4,158,000
資本剰余金 4,603,500 4,603,500
利益剰余金 23,664,469 23,424,882
△ 3,044,970 △ 4,495,992
自己株式
株主資本合計 29,380,999 27,690,390
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 30,177 105,777
繰延ヘッジ損益 79,600 88,118
為替換算調整勘定 △ 121,509 △ 121,743
△ 46,714 △ 11,678
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 118,800 60,473
新株予約権 136,186 94,580
純資産合計 29,398,384 27,845,444
負債純資産合計 41,592,913 39,147,539
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
※ 18,968,538 ※ 21,154,284
売上高
10,528,049 12,571,683
売上原価
売上総利益 8,440,489 8,582,600
販売費及び一般管理費 6,689,950 7,439,506
営業利益 1,750,539 1,143,094
営業外収益
受取利息 65,959 67,680
受取配当金 38,661 29,245
持分法による投資利益 － 4,014
為替差益 222,967 49,201
和解金 － 118,845
47,469 58,026
その他
営業外収益合計 375,057 327,012
営業外費用
支払利息 679 379
自己株式取得費用 － 33,063
投資事業組合運用損 － 71,735
持分法による投資損失 12,280 －
660 2,715
その他
営業外費用合計 13,620 107,894
経常利益 2,111,975 1,362,211
特別利益
固定資産売却益 24,787 19,774
－ 70,789
投資有価証券売却益
特別利益合計 24,787 90,564
特別損失
968 858
固定資産処分損
特別損失合計 968 858
税金等調整前四半期純利益 2,135,794 1,451,917
法人税、住民税及び事業税
217,048 321,245
456,430 166,884
法人税等調整額
法人税等合計 673,479 488,130
四半期純利益 1,462,315 963,787
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,462,315 963,787
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
四半期純利益 1,462,315 963,787
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 149,180 135,954
繰延ヘッジ損益 86,456 8,518
為替換算調整勘定 △ 32,466 △ 28,236
退職給付に係る調整額 △ 24,070 35,036
5,390 28,002
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 113,869 179,274
四半期包括利益 1,348,446 1,143,062
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,348,446 1,143,062
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(連結の範囲または持分法適用の範囲の変更）
(連結の範囲の重要な変更)
第2四半期連結会計期間において、株式会社レキシーの全株式を取得して子会社化したことに伴い、同社を連結の範
囲に含めております。
なお、同社の取得日は2023年3月31日であるため、第2四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結し、当第
3四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。
(会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基
準適用指針」という。）を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしてお
ります。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症は、経済や企業活動に広範囲な影響を与えており、収束時期を合理的に予測す ること
は 現時点では困難です。当社グループにおきましては、同感染症は一定の影響を及ぼすものの、固定資産の減損や
繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りに関しましては、その影響は軽微であると判断しております。
（固定資産の譲渡)
当社は、2021年8月5日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産を譲渡することを決議し、2021年8月10日
に契約を締結しました。
1．譲渡の理由
首都高速道路株式会社より「首都高速道路日本橋区間地下化事業」に伴い、当社テクノロジーインターフェー
ス・センターの存する東京都中央区の土地について収用依頼がありました。協議を重ね慎重に検討した結果、本事
業は公共性が高く、地域の景観や環境を改善するものであり、地域貢献の観点からもこれに協力するため、譲渡す
ることを決定しました。
2．譲渡資産の内容
(1) 譲渡資産： 土地 379.28㎡
(2) 所在地 ： 東京都中央区日本橋本石町一丁目2番地
(3) 土地売却代金及び移転補償金: 4,496百万円
3．譲渡先
首都高速道路株式会社
なお、当社と上記譲渡先の間に、特筆すべき取引、資本・人的関係はありません。
4．譲渡の日程
取締役会決議日 2021年8月5日
契約締結日 2021年8月10日
物件引渡期日 2024年3月31日(予定)
5．当該事象の損益への影響
土地代金及び移転補償金については、対象の土地簿価並びに土地の引き渡しのために解体する建物等簿価及び解
体撤去費用等を控除した額を、引き渡しが完了する2024年9月期連結会計年度において特別利益として計上する見
込みです。 なお、代替資産の取得と、当該代替資産の圧縮記帳による特別損失(固定資産圧縮損等)の計上を検討し
ております。これを実施した場合、特別利益と特別損失が同時に計上されることにより、損益に与える影響は限定
的になる見込みです。
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(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年6月30日 )及び当第3四半期連結累計期間
(自 2022年10月1日 至 2023年6月30日 )
当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第2四半期連結会計期間及び第4四半期連結会計期間に集中す
るため、四半期連結会計期間の売上高には季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連
結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおり
です。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
減価償却費 667,150 千円 589,997 千円
のれんの償却額 17,837 千円 25,280 千円
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年6月30日 )
1．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年12月23日
普通株式 638,527 27 2021年9月30日 2021年12月24日 利益剰余金
定時株主総会
2022年5月11日
普通株式 473,881 20 2022年3月31日 2022年6月7日 利益剰余金
取締役会
2．基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年6月30日 )
1．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年12月22日
普通株式 702,341 30 2022年9月30日 2022年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
2023年5月10日
普通株式 500,093 22 2023年3月31日 2023年6月9日 利益剰余金
取締役会
2．基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
3．株主資本の著しい変動
自己株式の取得
当社は、2022年8月10日開催の取締役会の決議に基づき、2022年10月3日から2023年6月15日にかけて、市場買
付により当社普通株式1,210,400株を総額1,627,594千円にて取得しております。
なお、当該決議に基づく自己株式の取得は、2023年6月15日約定分をもって終了しております。
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(企業結合等関係)
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2023年3月31日に行われた株式会社レキシーとの企業結合について第2四半期連結会計期間において暫定的な会計処理
を行っておりましたが、当第3四半期連結会計期間に確定しております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額211,019千円に変更はありません。
なお、のれんの償却期間は10年です。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年6月30日 )
1．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
機械制御／ EMC／
情報通信／
物性／エネルギー
情報セキュリティ
振動騒音 大型アンテナ
売上高
一時点で移転される財または
4,215,681 3,089,476 4,456,319 2,511,523
サービス
一定期間にわたり移転
1,071,954 246,190 17,415 164,223
される財またはサービス
顧客との契約から生じる収益 5,287,636 3,335,667 4,473,734 2,675,746
売上高 5,287,636 3,335,667 4,473,734 2,675,746
セグメント利益 668,789 522,176 982,396 28,809
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ソフトウェア
海洋／特機 ライフサイエンス
開発支援
売上高
一時点で移転される財または
1,302,746 723,974 325,749 16,625,472
サービス
一定期間にわたり移転
128,074 622,665 92,542 2,343,066
される財またはサービス
顧客との契約から生じる収益 1,430,821 1,346,639 418,291 18,968,538
売上高 1,430,821 1,346,639 418,291 18,968,538
セグメント利益 309,171 285,163 21,724 2,818,231
2．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 2,818,231
全社費用（注） △1,067,692
四半期連結損益計算書の営業利益 1,750,539
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない営業費用のほか、引当金の計上方法による差異等が含まれてい
ます。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年6月30日 )
1．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
機械制御／ EMC／
情報通信／
物性／エネルギー
情報セキュリティ
振動騒音 大型アンテナ
売上高
一時点で移転される財または
3,704,202 3,100,841 5,174,425 4,212,317
サービス
一定期間にわたり移転
1,296,964 339,417 7,585 140,041
される財またはサービス
顧客との契約から生じる収益 5,001,166 3,440,259 5,182,011 4,352,359
その他の収益（注） － － 511 －
売上高 5,001,166 3,440,259 5,182,522 4,352,359
セグメント利益 161,782 277,133 1,227,412 241,680
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ソフトウェア
海洋／特機 ライフサイエンス
開発支援
売上高
一時点で移転される財または
980,131 749,399 452,713 18,374,033
サービス
一定期間にわたり移転
153,016 738,938 103,775 2,779,740
される財またはサービス
顧客との契約から生じる収益 1,133,148 1,488,337 556,489 21,153,773
その他の収益（注） － － － 511
売上高 1,133,148 1,488,337 556,489 21,154,284
セグメント利益 129,522 310,469 40,415 2,388,416
（注）「その他の収益」は、リースに係る収益等を含んでおります。
2．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 2,388,416
全社費用（注） △1,245,322
四半期連結損益計算書の営業利益 1,143,094
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない営業費用のほか、引当金の計上方法による差異等が含まれてい
ます。
3．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは経営管理区分及び社内組織の見直しを行ったことに伴い、第1四半期連結会計期間より「ライ
フサイエンス／マテリアルズ」を「ライフサイエンス」に名称変更し、マテリアルサイエンス（材料評価）分野
の製品ラインを「ライフサイエンス」から、事業領域が近く、シナジーが見込まれる「物性／エネルギー」に移
管しております。なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区
分方法により作成しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
項目
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
(1) 1株当たり四半期純利益
61円76銭 42円16銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
1,462,315 963,787
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,462,315 963,787
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 23,675,547 22,857,568
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
61円35銭 41円93銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数(株) 160,445 126,570
(うち新株予約権)
( 160,445 ) ( 126,570 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連 － －
結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
2023年5月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ） 中間配当による配当金の金額 ・・・・・・・ 500,093千円
（ロ） 1株当たりの金額 ・・・・・・・・・・・・ 22円
（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ・・・ 2023年6月9日
（注）2023年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月10日
株式会社 東陽テクニカ
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
滝 沢 勝 己
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 酒 井 博 康
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東陽テク
ニカの2022年10月1日から2023年9月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30
日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年10月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東陽テクニカ及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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