株式会社サンリツ 四半期報告書 第79期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社サンリツ(E04353)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第79期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社サンリツ
【英訳名】 SANRITSU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三浦 康英
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目12番32号
【電話番号】 03(3471)0011（代）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 管理本部長 尾留川 一仁
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目12番32号
【電話番号】 03(3471)0011（代）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 管理本部長 尾留川 一仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第１四半期 第１四半期 第78期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
4,888,561 4,662,404 20,335,055
売上高 （千円）
317,908 218,036 1,203,650
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
185,019 151,387 980,560
（千円）
期）純利益
288,420 115,564 1,129,096
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
9,511,078 10,095,280 10,255,079
純資産額 （千円）
21,130,232 21,195,389 21,171,153
総資産額 （千円）
32.82 27.49 175.00
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
31.96 26.79 170.56
（円）
（当期）純利益
44.3 46.9 47.7
自己資本比率 （％）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結累計期間における当グループの財政状態及び経営成績（以下、「経営成績等」という。）の状況
の概要並びに経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりで
あります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが5類へ
移行するなど、国内の消費活動は回復基調となりました。一方、長期化するウクライナ情勢の影響によるエネル
ギー価格及び原材料価格の高止まり、円安進行や海外経済の減速懸念など、先行き不透明な状況が継続しており
ます。
物流業界におきましては、国際貨物は、中国のゼロコロナ政策、ロックダウン解除により、世界経済は緩やか
な回復基調を維持するものの、世界的な金融引き締めによる海外経済の下振れの懸念などが下押し要因となり、
輸出入量ともに概ね横ばいに推移いたしました。国内貨物は、経済活動の正常化の動きの中で、物価上昇が消費
マインドの下押し要因となり、消費関連貨物、生産関連貨物が伸び悩んだことで、輸送量は軟調に推移いたしま
した。
このような事業環境の中、当グループは、中・長期的ビジョン「オペレーションからソリューションへ」のも
と、顧客の真のニーズを引き出し、生産効率向上に寄与するソリューションの実現に向けて、グループ一丸と
なって取り組んでまいりました。
この結果、売上高につきましては、輸出量は減少傾向にあるものの、部品等の保管が増えたため、半導体製造
装置の取扱いは増加しましたが、前期好調に推移していた工作機械の取扱いが大幅に減少したことにより、減少
いたしました。営業利益につきましては、材料費等の値上がり分について、顧客への価格転嫁交渉を引き続き行
いつつ、使用資材の見直しによるコスト削減等に努めたものの、十分に補うことができなかったことに加え、事
業基盤強化のため、人材の確保を積極的に行ったこと及び新基幹システムの減価償却が始まったことにより、販
売費及び一般管理費が増加したため、減少いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高46億62百万円（前年同期比4.6％減）、営業利益１
億42百万円（前年同期比46.0％減）、経常利益２億18百万円（前年同期比31.4％減）、親会社株主に帰属する四
半期純利益１億51百万円（前年同期比18.2％減）となりました。
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セグメントの業績は次のとおりであります。
①梱包事業部門
顧客の増産により小型精密機器の取扱いは増加したものの、前期好調に推移していた工作機械の取扱いが大幅
に減少したため、売上高は減少いたしました。
セグメント利益につきましては、海上運賃の下落に伴い外注費は削減されたものの、事業基盤強化のため、人
材の確保を積極的に行ったことにより、販売費及び一般管理費が増加したことで、減少いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高33億76百万円（前年同期比7.1％減）、セグメント利益２億90百万円
（前年同期比21.2％減）となりました。
②運輸事業部門
工作機械及び医療機器の取扱いが減少したことに加え、外注費の値上がり分について、顧客への価格転嫁の交
渉を行ったものの、十分に補うことができなかったことで、売上高、セグメント利益ともに減少いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高５億45百万円（前年同期比8.4％減）、セグメント利益27百万円（前年
同期比45.9％減）となりました。
③倉庫事業部門
輸出量は減少傾向にあるものの、部品等の保管が増えたため、半導体製造装置の取扱いが増加したことで、売
上高、セグメント利益ともに増加いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高６億79百万円（前年同期比15.5％増）、セグメント利益１億47百万円
（前年同期比9.3％増）となりました。
④賃貸ビル事業部門
一部テナントの解約があったことにより、売上高は減少いたしました。
セグメント利益につきましては、保険料の値上り等で、減少いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高61百万円（前年同期比11.3％減）、セグメント利益10百万円（前年同期
比49.0％減）となりました。
（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
また、当グループは、経営の主たる指標として、売上高営業利益率を用いております。安定的な成長を維持す
るためには、確固とした収益基盤づくりが不可欠であるとの認識のもとに、2024年３月期の連結営業利益9億円
(連結売上高営業利益率4.4％)を目標として掲げ、その達成を目指しております。
当第１四半期連結累計期間における売上高営業利益率は3.1％（前年同期比2.3ポイント悪化）となりました。
今後も引き続き当該指標の達成に注力してまいります。
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（３）財政状態の分析
①資産
当第１四半期連結会計期間末の財政状況は、総資産211億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ24百万円
の増加となりました。主な内容は、以下のとおりであります。
流動資産につきましては、67億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億28百万円減少いたしました。こ
れは主に、現金及び預金の増加１億49百万円、売掛金の減少３億36百万円、原材料及び貯蔵品の増加85百万円に
よるものであります。
固定資産につきましては、144億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億52百万円増加いたしました。
これは主に、有形固定資産において、建物及び構築物の減少82百万円、リース資産の減少61百万円、建設仮勘定
の増加１億98百万円、無形固定資産において、ソフトウエアの減少15百万円、投資その他の資産において、投資
有価証券の増加43百万円、繰延税金資産の増加35百万円によるものであります。
②負債
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、111億円となり、前連結会計年度末に比べ１億84百万円増加いた
しました。
流動負債につきましては、62億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ92百万円増加いたしました。これは
主に、短期借入金の増加27百万円、未払法人税等の減少１億23百万円、賞与引当金の減少３億35百万円及びその
他の増加５億５百万円によるものであります。
固定負債につきましては、48億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ91百万円増加いたしました。これは
主に、長期借入金の増加１億18百万円、リース債務の減少56百万円及びデリバティブ債務の増加29百万円による
ものであります。
③純資産
純資産につきましては、100億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億59百万円減少いたしました。こ
れは主に、利益剰余金の減少１億23百万円、為替換算調整勘定の減少74百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の47.7％から46.9％となりました。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は８百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
6,006,373 6,006,373
普通株式
（スタンダード市場） 100株であります。
6,006,373 6,006,373
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年４月１日～
－ 6,006,373 － 2,523,866 － 2,441,128
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年6月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 - － -
議決権制限株式（自己株式等） - － -
議決権制限株式（その他） - - -
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － -
499,100
普通株式
5,498,600 54,986
完全議決権株式（その他） 普通株式 -
8,673
単元未満株式 普通株式 － -
6,006,373
発行済株式総数 － －
54,986
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ
1,400株（議決権14個）及び50株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式17株が含まれております。
②【自己株式等】
（2023年６月30日現在）
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都港区港南二丁目
499,100 499,100 8.31
-
㈱サンリツ 12番32号
499,100 499,100 8.31
計 － -
（注）当第１四半期会計期間末の自己株式数は、499,117株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
2,725,777 2,875,504
現金及び預金
207,838 183,353
受取手形
3,274,987 2,938,504
売掛金
395,317 480,837
原材料及び貯蔵品
283,941 280,955
その他
△ 5,100 △ 4,400
貸倒引当金
6,882,762 6,754,754
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,056,914 6,974,610
建物及び構築物（純額）
327,070 318,233
機械装置及び運搬具（純額）
2,864,088 2,867,996
土地
784,809 723,709
リース資産（純額）
943,418 1,141,753
建設仮勘定
40,272 37,942
その他（純額）
12,016,573 12,064,246
有形固定資産合計
無形固定資産
287,768 272,232
ソフトウエア
783 746
その他
288,551 272,978
無形固定資産合計
投資その他の資産
424,364 468,163
投資有価証券
809,381 844,420
繰延税金資産
755,711 796,938
その他
△ 6,192 △ 6,112
貸倒引当金
1,983,265 2,103,409
投資その他の資産合計
14,288,391 14,440,634
固定資産合計
21,171,153 21,195,389
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
820,660 846,870
支払手形及び買掛金
3,314,213 3,341,639
短期借入金
245,746 238,903
リース債務
271,385 147,798
未払法人税等
520,469 184,551
賞与引当金
1,032,956 1,538,194
その他
6,205,431 6,297,958
流動負債合計
固定負債
2,639,087 2,757,678
長期借入金
468,258 411,711
リース債務
879,108 876,657
退職給付に係る負債
477,285 479,809
資産除去債務
37,966 67,357
デリバティブ債務
208,936 208,936
その他
4,710,643 4,802,150
固定負債合計
10,916,074 11,100,108
負債合計
純資産の部
株主資本
2,523,866 2,523,866
資本金
2,460,009 2,460,009
資本剰余金
5,068,188 4,944,213
利益剰余金
△ 283,840 △ 283,840
自己株式
9,768,224 9,644,249
株主資本合計
その他の包括利益累計額
186,501 220,767
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 1,658 △ 851
179,776 105,377
為替換算調整勘定
△ 27,244 △ 25,545
退職給付に係る調整累計額
337,374 299,748
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 49,697 49,697
99,782 101,586
非支配株主持分
10,255,079 10,095,280
純資産合計
21,171,153 21,195,389
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
4,888,561 4,662,404
売上高
3,886,996 3,689,533
売上原価
1,001,564 972,870
売上総利益
販売費及び一般管理費
314,964 356,602
販売費
421,846 473,330
一般管理費
736,811 829,933
販売費及び一般管理費合計
264,753 142,937
営業利益
営業外収益
579 5,530
受取利息
6,844 6,966
受取配当金
3,872
受取保険金 －
81,954 105,187
為替差益
10,600 5,441
その他
103,851 123,126
営業外収益合計
営業外費用
18,365 17,889
支払利息
31,568 29,391
デリバティブ評価損
762 747
支払手数料
50,696 48,028
営業外費用合計
317,908 218,036
経常利益
特別利益
7,574
－
投資有価証券売却益
7,574
特別利益合計 －
特別損失
24,220
－
災害による損失
24,220
特別損失合計 －
301,263 218,036
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 163,343 108,684
△ 54,223 △ 43,838
法人税等調整額
109,119 64,845
法人税等合計
192,143 153,190
四半期純利益
7,123 1,803
非支配株主に帰属する四半期純利益
185,019 151,387
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
192,143 153,190
四半期純利益
その他の包括利益
34,265
その他有価証券評価差額金 △ 3,155
2,287 807
繰延ヘッジ損益
95,534
為替換算調整勘定 △ 74,399
1,611 1,699
退職給付に係る調整額
96,277
その他の包括利益合計 △ 37,626
288,420 115,564
四半期包括利益
（内訳）
282,834 113,760
親会社株主に係る四半期包括利益
5,585 1,803
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
184,320 189,272
減価償却費 千円 千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１ 配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2022年６月24日
普通株式 利益剰余金 225,519 千円 40円00銭 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１ 配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2023年６月27日
普通株式 利益剰余金 275,362 千円 50円00銭 2023年３月31日 2023年６月28日
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
梱包事業 運輸事業 倉庫事業 賃貸ビル事業 計
売上高
(1）外部顧客に対する売
3,635,694 595,245 588,054 69,566 4,888,561 4,888,561
上高
(2）セグメント間の内部
2,939 2,939 2,939
－ － －
売上高又は振替高
3,635,694 598,184 588,054 69,566 4,891,500 4,891,500
計
368,784 50,159 134,933 20,209 574,088 574,088
セグメント利益
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 574,088
セグメント間取引消去 －
全社費用（注） △309,334
四半期連結損益計算書の営業利益 264,753
（注）全社費用は、主に当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
梱包事業 運輸事業 倉庫事業 賃貸ビル事業 計
売上高
(1）外部顧客に対する売
3,376,007 545,398 679,268 61,729 4,662,404 4,662,404
上高
(2）セグメント間の内部
1,249 1,249 1,249
－ － －
売上高又は振替高
3,376,007 546,648 679,268 61,729 4,663,654 4,663,654
計
290,694 27,126 147,543 10,297 475,662 475,662
セグメント利益
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 475,662
セグメント間取引消去 －
全社費用（注） △332,724
四半期連結損益計算書の営業利益 142,937
（注）全社費用は、主に当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（金融商品関係）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
梱包事業 運輸事業 倉庫事業 賃貸ビル事業
医療機器 245,955 127,397 144,000 － 517,352
工作機械 1,449,033 158,424 29,556 － 1,637,014
大型精密機器 550,757 51,161 163,646 － 765,565
小型精密機器 1,186,997 248,873 235,763 － 1,671,634
その他 202,949 9,389 15,087 69,566 296,993
顧客との契約から生じる収益 3,635,694 595,245 260,594 － 4,491,534
その他の収益 － － 327,460 69,566 397,027
外部顧客への売上高 3,635,694 595,245 588,054 69,566 4,888,561
（注）「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益でありま
す。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
梱包事業 運輸事業 倉庫事業 賃貸ビル事業
医療機器 254,078 104,250 139,457 － 497,786
工作機械 1,353,113 128,411 61,134 － 1,542,659
大型精密機器 517,124 24,194 221,377 － 762,697
小型精密機器 1,114,787 264,176 227,007 － 1,605,971
その他 136,903 24,364 30,292 61,729 253,290
顧客との契約から生じる収益 3,376,007 545,398 265,112 － 4,186,519
その他の収益 － 414,155 61,729 475,885
外部顧客への売上高 3,376,007 545,398 679,268 61,729 4,662,404
（注）「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益でありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 32円82銭 27円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 185,019千円 151,387千円
普通株主に帰属しない金額 －千円 －千円
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
185,019千円 151,387千円
利益
普通株式の期中平均株式数 5,637,856株 5,507,256株
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 31円96銭 26円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 －千円 －千円
普通株式増加数 151,104株 143,893株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社サンリツ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
井 戸 志 生
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
和 久 友 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンリ
ツの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンリツ及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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