大成温調株式会社 四半期報告書 第73期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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大成温調株式会社(E00233)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第73期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 大成温調株式会社
【英訳名】 TAISEI ONCHO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 水谷 憲一
【本店の所在の場所】 東京都品川区大井一丁目49番10号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大井一丁目24番５号
【電話番号】 （０３）５７４２－７３０１(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 コーポレート本部長 池田 仁久
【縦覧に供する場所】 大成温調株式会社横浜支店
（横浜市中区太田町六丁目84番地２）
大成温調株式会社大阪支店
（大阪市中央区谷町四丁目11番６号）
大成温調株式会社名古屋支店
（名古屋市中区錦三丁目６番34号）
大成温調株式会社関東支店
（さいたま市北区宮原町二丁目34番地３）
大成温調株式会社東関東支店
（千葉市中央区新田町１番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第１四半期 第１四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2023年３月31日
9,045,892 12,121,814 46,459,747
売上高 （千円）
166,784 500,393 1,998,053
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
9,655 12,967 1,469,043
（千円）
期）純利益
260,938 338,925 1,971,127
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
23,978,556 25,010,189 25,256,208
純資産額 （千円）
36,419,884 43,215,653 41,175,915
総資産額 （千円）
1.56 2.22 246.01
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
65.8 57.8 61.3
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
３．当社は株式報酬制度を導入しております。当該株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀
行（信託口）が保有する当社株式を、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間において、ホライズン５株式会社の発行済株式の全てを取得したため、同社およびその
子会社であるウッドテック株式会社を連結の範囲に含めております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結
財務諸表 注記事項（企業結合等関係） 取得による企業結合」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態および経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による停滞感から回復基調
に進んでいる一方で、ウクライナ情勢悪化による原材料価格の高騰、さらには物価上昇圧力の高まりなどから、依
然として先行き不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、概ね堅調に推移しており、建設投資についても持ち直しの傾向が見受けられるもの
の、建設資材や労務費の高騰、建設従事者不足および人材の高齢化など、引き続き注視が必要な状況にあります。
こうした状況の中、当社グループは、中期経営計画「LIVZON DREAM 2030 1st half!」を策定し、３つの基本方
針「基盤事業の深耕」「成長への投資」「経営基盤の整備」を推進し、『コア事業の収益性改善』と『成長のため
の土台作り』を進めております。
その結果 、 当社グループの当第１四半期連結累計期間の受注高は前年同四半期比49.5％増の263億66百万円とな
りました。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は前年同四半期比34.0％増の121億21百万円となり、
営業利益は４億68百万円（前年同四半期は営業損失76百万円）、経常利益は前年同四半期比200.0％増の５億０百
万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比34.3％増の12百万円となりました。
当社グループの売上高は、通常の営業形態として、連結会計年度末に完成する工事について多額になる傾向があ
り、一方、販売費及び一般管理費等の固定費は各四半期にほぼ均等に発生します。時期に偏りのない安定した売上
と利益の確保に努めておりますが、利益が連結会計年度末に偏る季節的変動があります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 日本
売上高につきましては前年同四半期比29.6％増の88億28百万円となり、セグメント利益は３億６百万円（前
年同四半期はセグメント損失85百万円）となりました。
② 米国
売上高につきましては前年同四半期比65.0％増の31億69百万円となり、セグメント利益は前年同四半期比
493.8％増の２億39百万円となりました。
③ 中国
売上高につきましては前年同四半期比69.4％減の86百万円となり、セグメント損失は１億７百万円（前年同
四半期はセグメント損失45百万円）となりました。
④ オーストラリア
売上高につきましては前年同四半期比26.1％増の37百万円となり、セグメント利益は前年同四半期比33.6％
増の30百万円となりました。
また、財政状態の分析については次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は432億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億39
百万円の増加となりました。その主な要因といたしましては、現金及び預金が31億９百万円、のれんが19億25百
万円それぞれ増加し、受取手形・完成工事未収入金等が26億94百万円減少したこと等によるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は182億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億85百
万円の増加となりました。その主な要因といたしましては、短期借入金が27億47百万円増加したこと等によるも
のです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は250億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億46
百万円の減少となりました。その主な要因といたしましては、利益剰余金が４億70百万円減少し、その他有価証
券評価差額金が２億78百万円増加したこと等によるものです。
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(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上および財務上の課題はありませ
ん。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 27,500,000
計 27,500,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
6,882,487 6,882,487
普通株式
スタンダード市場 100株
6,882,487 6,882,487
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年４月１日～
－ 6,882,487 － 5,195,057 － 5,086,553
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,036,200
普通株式
5,834,600 58,346
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
11,687
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
6,882,487
発行済株式総数 － －
58,346
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株
式38,600株（議決権の数386個）が含まれております。なお、当該議決権386個は、議決権不行使となっており
ます。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式） 東京都品川区大井
1,036,200 1,036,200 15.06
－
大成温調株式会社 一丁目49番10号
1,036,200 1,036,200 15.06
計 － －
（注）１．当社は、2023年５月18日開催の取締役会決議に基づき、2023年５月19日に東京証券取引所の自己株式立会外買
付取引（ToSTNeT-3）により、自己株式50,000株を取得いたしました。その結果、当第１四半期会計期間末日
現在の自己株式数は、単元未満株式の買取りによる増加を含め、1,036,258株となっております。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式38,600株については、上記の自己株式等には含まれて
おりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から
2023年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
11,700,111 14,809,434
現金及び預金
13,320,590 10,626,494
受取手形・完成工事未収入金等
2,200,239 1,798,739
電子記録債権
143,286 147,434
有価証券
193,524 209,680
未成工事支出金
23,789 21,221
商品
269,443 278,622
原材料
795,157 912,613
その他
△ 59,053 △ 62,583
貸倒引当金
28,587,090 28,741,657
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,996,569 4,048,862
建物及び構築物
1,630,667 1,683,344
機械装置及び運搬具
4,240,204 4,263,386
土地
115,696 131,669
建設仮勘定
445,484 455,631
その他
△ 3,904,992 △ 3,989,387
減価償却累計額
6,523,630 6,593,506
有形固定資産合計
無形固定資産
1,925,230
のれん －
276,341 256,679
その他
276,341 2,181,909
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,134,324 4,141,792
投資有価証券
5,908 7,194
長期貸付金
69,816 52,776
退職給付に係る資産
532,603 389,224
繰延税金資産
1,253,888 1,315,373
その他
△ 207,688 △ 207,781
貸倒引当金
5,788,852 5,698,580
投資その他の資産合計
12,588,824 14,473,996
固定資産合計
41,175,915 43,215,653
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
5,682,160 4,769,846
支払手形・工事未払金等
3,760,964 4,224,694
電子記録債務
2,747,041
短期借入金 －
44,749 384,986
未払法人税等
3,339,379 3,511,426
未成工事受入金
389,437 170,288
賞与引当金
37,923 37,600
完成工事補償引当金
128,857 110,048
工事損失引当金
2,358,870 2,103,050
その他
15,742,344 18,058,983
流動負債合計
固定負債
177,361 146,480
その他
177,361 146,480
固定負債合計
15,919,706 18,205,464
負債合計
純資産の部
株主資本
5,195,057 5,195,057
資本金
5,132,677 5,132,677
資本剰余金
15,086,821 14,616,293
利益剰余金
△ 1,503,704 △ 1,605,154
自己株式
23,910,851 23,338,874
株主資本合計
その他の包括利益累計額
500,308 778,558
その他有価証券評価差額金
840,801 890,373
為替換算調整勘定
△ 7,020 △ 8,884
退職給付に係る調整累計額
1,334,088 1,660,046
その他の包括利益累計額合計
11,268 11,268
新株予約権
25,256,208 25,010,189
純資産合計
41,175,915 43,215,653
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高
8,823,324 11,830,322
完成工事高
222,567 291,491
その他の事業売上高
9,045,892 12,121,814
売上高合計
売上原価
7,760,029 10,176,372
完成工事原価
149,966 208,028
その他の事業売上原価
7,909,995 10,384,400
売上原価合計
売上総利益
1,063,295 1,653,950
完成工事総利益
72,601 83,463
その他の事業総利益
1,135,896 1,737,413
売上総利益合計
1,212,439 1,268,944
販売費及び一般管理費
468,468
営業利益又は営業損失（△） △ 76,543
営業外収益
30,196 40,174
受取利息及び配当金
150,021 33,091
為替差益
66,422 18,255
受取保険金
16,264 9,268
その他
262,904 100,788
営業外収益合計
営業外費用
1,255 902
支払利息
13,501 62,659
工事補修費
4,819 5,302
その他
19,575 68,863
営業外費用合計
166,784 500,393
経常利益
特別利益
72,528
－
投資有価証券売却益
72,528
特別利益合計 －
特別損失
358,370
投資有価証券評価損 －
20,000
関係会社整理損失引当金繰入額 －
33,182
－
損害賠償金
53,182 358,370
特別損失合計
113,602 214,551
税金等調整前四半期純利益
103,946 201,583
法人税等
9,655 12,967
四半期純利益
9,655 12,967
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
9,655 12,967
四半期純利益
その他の包括利益
278,249
その他有価証券評価差額金 △ 12,714
225,545 43,612
為替換算調整勘定
860
退職給付に係る調整額 △ 1,864
37,591 5,959
持分法適用会社に対する持分相当額
251,283 325,957
その他の包括利益合計
260,938 338,925
四半期包括利益
（内訳）
260,938 338,925
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間において、ホライズン５株式会社の発行済株式の全てを取得したため、同社およびそ
の子会社であるウッドテック株式会社を連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実
効税率を使用する方法によっております。
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）および当第１四半期連結累計期間（自
2023年４月１日 至 2023年６月30日）
当社グループの売上高は、主たる事業である設備工事事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期
連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における完成工事高に比
べ、第４四半期連結会計期間の完成工事高が多額になるといった季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 83,255千円 80,637千円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年６月27日
普通株式 484,285 76 2022年３月31日 2022年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託制度の信託財産として株式会社日本カ
ストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金2,933千円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年５月19日開催の取締役会決議に基づき、2022年５月20日に東京証券取引所の自己株式立会外買付
取引（ToSTNeT-3）により、自己株式275,900株を取得いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間におい
て自己株式は494,688千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において1,128,904千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年６月29日
普通株式 483,494 82 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託制度の信託財産として株式会社日本カ
ストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金3,165千円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年５月18日開催の取締役会決議に基づき、2023年５月19日に東京証券取引所の自己株式立会外買付
取引（ToSTNeT-3）により、自己株式50,000株を取得いたしました。この結果、単元未満株式の買取りによる増加
も含め、当第１四半期連結累計期間において自己株式は101,449千円増加し、当第１四半期連結会計期間末におい
て1,605,154千円となっております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
財務諸表
合計
オースト
計上額
(注)１ (注)２
日本 米国 中国
ラリア
(注)３
売上高
一時点で移転される財 1,638,238 － － － － 1,638,238 － 1,638,238
一定の期間にわたり移
5,153,929 1,921,072 282,021 － － 7,357,024 － 7,357,024
転される財
顧客との契約から生じ
6,792,168 1,921,072 282,021 － － 8,995,262 － 8,995,262
る収益
その他の収益 21,048 － － 29,580 － 50,629 － 50,629
外部顧客への売上高 6,813,217 1,921,072 282,021 29,580 － 9,045,892 － 9,045,892
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
計 6,813,217 1,921,072 282,021 29,580 － 9,045,892 － 9,045,892
セグメント利益又は損失
△ 85,542 40,261 △ 45,848 22,607 △ 8,030 △ 76,552 9 △ 76,543
（△)
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額
財務諸表
合計
オースト
計上額
(注)１
日本 米国 中国
ラリア
(注)２
売上高
一時点で移転される財
1,962,407 － － － 1,962,407 － 1,962,407
一定の期間にわたり移
6,844,760 3,169,819 86,195 － 10,100,775 － 10,100,775
転される財
顧客との契約から生じ
8,807,167 3,169,819 86,195 － 12,063,182 － 12,063,182
る収益
その他の収益
21,316 － － 37,314 58,631 － 58,631
外部顧客への売上高
8,828,484 3,169,819 86,195 37,314 12,121,814 － 12,121,814
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計
8,828,484 3,169,819 86,195 37,314 12,121,814 － 12,121,814
セグメント利益又は損失
306,713 239,087 △ 107,576 30,199 468,424 43 468,468
（△)
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結会計期間において、ホライズン５株式会社の発行済株式の全てを取得し、同社およびその子会社
であるウッドテック株式会社を連結の範囲に含めたことにより、日本セグメントにおいてのれんが発生しておりま
す。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において1,925,230千円であります。なお、のれ
んの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社は、2023年４月20日開催の取締役会において、ホライズン５株式会社の発行済株式の全部を取得し、ホライズ
ン５株式会社およびその完全子会社であるウッドテック株式会社をグループ会社化することを決議し、2023年５月８
日に株式を取得しました。
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称 ホライズン５株式会社、ウッドテック株式会社
事業の内容 消火設備工事、総合工事、土木工事、ハウジング工事等
(2）企業結合等を行った主な理由
当社グループは、長期ビジョン「LIVZON DREAM 2030」で掲げている「機能戦略」における施工管理機能の拡充
および「地域戦略」における首都圏でのサービス提供力強化の一環として、ホライズン５株式会社およびウッド
テック株式会社をグループ会社化しました。
当社は、本件株式取得を通じ、首都圏における消火設備工事をはじめとする施工管理機能やサービス提供力を拡
充・強化することにより、「総合たてものサービス企業」として一層の発展を遂げることを企図しております。
(3）企業結合日
2023年５月８日（株式取得日）
2023年４月30日（みなし取得日）
(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5）結合後企業の名称
ホライズン５株式会社
ウッドテック株式会社
(6）取得した議決権比率
100％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業（当社）を取得企業としておりま
す。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第１四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりま
せん。
３．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,800,000千円
取得原価 1,800,000千円
４．主要な取得関連費用の内容および金額
45,002千円
アドバイザリー費用等
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５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
(1）発生したのれんの金額 1,925,230千円
なお、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。
(2）発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力によるものであります。
(3）償却方法および償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえ
て決定する予定であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項
（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 1円56銭 2円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
9,655 12,967
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
9,655 12,967
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,206 5,834
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益の算定上、株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託
口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１
四半期連結累計期間38千株、当第１四半期連結累計期間38千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
大成温調株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田尻 慶太 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大塚 弘毅 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大成温調株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大成温調株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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