沖縄電力株式会社 四半期報告書 第52期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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沖縄電力株式会社(E04509)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第52期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 沖縄電力株式会社
【英訳名】 The Okinawa Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 本永 浩之
【本店の所在の場所】 沖縄県浦添市牧港五丁目２番１号
【電話番号】 (０９８)８７７－２３４１
【事務連絡者氏名】 経理部決算グループ長 金城 宏
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門三丁目７番７号 虎ノ門八束ビル３階
沖縄電力株式会社東京支社
【電話番号】 (０３)５８４３－７６３３
【事務連絡者氏名】 東京支社業務企画グループ長 比嘉 昌起
【縦覧に供する場所】 沖縄電力株式会社東京支社
(東京都港区虎ノ門三丁目７番７号 虎ノ門八束ビル３階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第１四半期 第１四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高(営業収益) (百万円) 48,452 53,778 223,517
経常損失（△） (百万円) △ 9,344 △ 5,528 △ 48,799
親会社株主に帰属する
(百万円) △ 6,899 △ 5,701 △ 45,457
四半期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 6,705 △ 5,632 △ 45,146
純資産額 (百万円) 152,940 108,855 114,495
総資産額 (百万円) 467,837 495,014 480,546
１株当たり四半期（当期）
(円) △ 127.03 △ 104.98 △ 836.98
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 32.3 21.6 23.4
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２．当社は、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、１株当たり四半期（当期）純
損失の算定上、「株式給付信託（BBT）」に係る信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めている。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の沖縄県経済は、個人消費や観光関連が持ち直しており、建設関連についても公共投
資が高めの水準となっている。
当第１四半期連結累計期間の販売電力量は、電灯については、他事業者への契約切り替えや４月下旬の気温が前
年に比べ低めに推移したことなどによる需要減により、前年同期を下回った。電力については、産業用における鉄
鋼業などの需要減があったものの、新型コロナウイルスの影響からの回復などによる需要増により、前年同期並み
となった。
この結果、電灯と電力の販売電力量合計は、前年同期に比べ2.1％減の15億70百万kWhとなった。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高(営業収益)については、電気事業において、電気料金改定など
により、前年同期に比べ 53億26百万円増 ( 11.0％増 )の 537億78百万円 となった。営業費用については、電気事業にお
いて、修繕費や燃料費の増加などがあり、前年同期に比べ 13億82百万円増 ( 2.4％増 )の 591億84百万円 となった。
この結果、営業損益は 54億５百万円の損失 、営業外損益を含めた経常損益は 55億28百万円の損失 、親会社株主に
帰属する四半期純損益は 57億１百万円の損失 となった。
なお、当社グループの主たる事業である電気事業において、電力需要が夏季にピークを迎えることや、発電所の
修繕工事の完了時期による影響を受けることなどにより、四半期の業績に季節的変動がある。
当第１四半期連結累計期間の財政状態は、資産については、棚卸資産の増加などにより、前連結会計年度末に比
べ 144億68百万円増 ( 3.0％増 )の 4,950億14百万円 となった。負債については、有利子負債の増加などにより、前連結
会計年度末に比べ 201億８百万円増 ( 5.5％増 )の 3,861億59百万円 となった。純資産については、親会社株主に帰属す
る四半期純損失の計上などにより、前連結会計年度末に比べ 56億40百万円減 ( 4.9％減 )の 1,088億55百万円 となっ
た。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.8ポイント減の 21.6％ となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
① 電気事業
売上高については、電気料金改定などにより、前年同期に比べ 47億45百万円増 ( 10.1％増 )の 515億２百万円 と
なった。営業費用については、修繕費や燃料費の増加などがあり、前年同期に比べ 12億78百万円増 ( 2.3％増 )の
573億16百万円 となった。
この結果、営業損益は 58億13百万円の損失 となった。
② 建設業
売上高については、民間工事の増があったものの、グループ内向け工事の減などにより、前年同期に比べ ６億
67百万円減 ( 13.0％減 )の 44億77百万円 となった。営業費用については、 ４億45百万円減 ( 8.9％減 )の 45億60百万円
となった。
この結果、営業損益は 82百万円の損失 となった。
③ その他
売上高については、グループ内向け工事の増やガス供給事業の増などにより、前年同期に比べ 20億61百万円増
( 30.7％増 )の 87億81百万円 となった。営業費用については、 15億17百万円増 ( 22.3％増 )の 83億24百万円 となっ
た。
この結果、営業利益は ４億56百万円 となった。
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(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成
状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はない。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 １億67百万円 である。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源については、電気事業等を行うための設備投資と債務償還などに必要な資金を、自己
資金に加えて、金融機関からの長期借入や社債発行により調達している。また、短期的な運転資金を銀行借入やコ
マーシャル・ペーパー発行により調達している。資金の流動性については、各種計画に基づき、適時に資金繰計画
を作成・更新するほか、当座借越枠の設定やコミットメントラインの取得により確保している。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 92,800,000
計 92,800,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 56,927,965 56,927,965 (プライム市場)
100株
福岡証券取引所
計 56,927,965 56,927,965 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年４月１日～
― 56,927,965 ― 7,586 ― 7,141
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしている。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 2,516,800
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 54,073,300
完全議決権株式(その他) 540,733 ―
普通株式 337,865
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 56,927,965 ― ―
総株主の議決権 ― 540,733 ―
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」欄は全て当社所有の自己株式である。
２．「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式2,300株(議決権の数23個)及び「株式給
付信託(BBT)」に係る信託口が保有する株式100,000株(議決権の数1,000個)が含まれている。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
(株) (株) (株) 式数の割合(％)
沖縄県浦添市牧港
沖縄電力株式会社 2,516,800 ― 2,516,800 4.42
五丁目２番１号
計 ― 2,516,800 ― 2,516,800 4.42
(注) 「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する株式100,000株については、上記の自己株式等に含まれていな
い。
２ 【役員の状況】
該当事項はない。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠し、「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準じて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
固定資産 402,215 403,631
電気事業固定資産 299,788 306,529
汽力発電設備 84,152 90,978
内燃力発電設備 19,413 19,046
送電設備 55,579 55,561
変電設備 41,194 40,346
配電設備 85,448 85,700
業務設備 13,260 13,072
その他の電気事業固定資産 739 1,824
その他の固定資産 33,909 34,202
固定資産仮勘定 38,061 32,747
建設仮勘定及び除却仮勘定 38,061 32,747
投資その他の資産 30,455 30,151
長期投資 8,281 8,346
退職給付に係る資産 3,016 2,756
繰延税金資産 15,856 15,875
その他 3,356 3,222
貸倒引当金（貸方） △ 55 △ 48
流動資産 78,331 91,383
現金及び預金 19,059 21,538
受取手形及び売掛金 13,521 16,059
棚卸資産 20,058 25,658
その他 25,804 28,268
△ 112 △ 141
貸倒引当金（貸方）
合計 480,546 495,014
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債及び純資産の部
固定負債 296,337 303,613
社債 135,000 140,000
長期借入金 129,769 133,277
リース債務 18,591 17,796
退職給付に係る負債 11,882 11,443
その他 1,095 1,096
流動負債 69,713 82,545
１年以内に期限到来の固定負債 19,039 19,534
短期借入金 2,220 3,589
コマーシャル・ペーパー - 20,000
支払手形及び買掛金 16,801 15,003
未払税金 1,845 1,204
29,807 23,213
その他
負債合計 366,050 386,159
株主資本
109,873 104,171
資本金 7,586 7,586
資本剰余金 7,278 7,278
利益剰余金 100,403 94,702
自己株式 △ 5,395 △ 5,395
その他の包括利益累計額 2,737 2,794
その他有価証券評価差額金 2,440 2,464
繰延ヘッジ損益 37 94
退職給付に係る調整累計額 259 235
1,884 1,889
非支配株主持分
純資産合計 114,495 108,855
合計 480,546 495,014
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
※１ 48,452 ※１ 53,778
営業収益
電気事業営業収益 45,625 50,067
その他事業営業収益 2,826 3,711
※１ 57,802 ※１ 59,184
営業費用
電気事業営業費用 55,054 55,620
2,747 3,563
その他事業営業費用
営業損失（△） △ 9,349 △ 5,405
営業外収益
291 341
受取配当金 111 104
受取利息 0 1
物品売却益 4 89
持分法による投資利益 82 62
その他 91 83
営業外費用 286 464
支払利息 225 415
その他 60 48
四半期経常収益合計 48,743 54,119
四半期経常費用合計 58,088 59,648
△ 9,344 △ 5,528
経常損失（△）
税金等調整前四半期純損失（△） △ 9,344 △ 5,528
法人税等 △ 2,442 161
四半期純損失（△） △ 6,902 △ 5,690
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 2 11
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 6,899 △ 5,701
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純損失（△） △ 6,902 △ 5,690
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 224 24
繰延ヘッジ損益 16 57
退職給付に係る調整額 △ 43 △ 23
0 -
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 196 57
四半期包括利益 △ 6,705 △ 5,632
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 6,703 △ 5,644
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2 11
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実
効税率を使用する方法による。
(四半期連結損益計算書関係)
※１．売上高等の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）及び当第１四半期連結累計期間（自
2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
電力需要が夏季にピークを迎えることや、発電所の修繕工事の完了時期による影響を受けることなどにより、
四半期の業績に季節的変動がある。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 4,882 百万円 5,264 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 1,632 30 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当
社株式に対する配当金 ３百万円 が含まれている。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
配当金支払額
該当事項はない。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
電気事業 建設業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 45,655 589 2,207 48,452 － 48,452
セグメント間の内部売上高
1,101 4,556 4,512 10,171 △ 10,171 －
又は振替高
計 46,757 5,145 6,720 58,623 △ 10,171 48,452
収益の分解情報(注)４
電気事業営業収益 46,054 － － 46,054 △428 45,625
その他事業営業収益 703 5,145 6,720 12,569 △9,742 2,826
計 46,757 5,145 6,720 58,623 △10,171 48,452
セグメント利益又は損失（△） △ 9,280 139 △ 87 △ 9,228 △ 121 △ 9,349
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機械設備の受託運転、不動
産業などの事業を含んでいる。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △121百万円 は、セグメント間取引消去である。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っている。
４．顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はないため、顧客との契約から生じる収益との区分表
示はしていない。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
電気事業 建設業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 50,102 864 2,811 53,778 － 53,778
セグメント間の内部売上高
1,399 3,613 5,970 10,983 △ 10,983 －
又は振替高
計 51,502 4,477 8,781 64,762 △ 10,983 53,778
収益の分解情報(注)４
電気事業営業収益 50,562 － － 50,562 △495 50,067
その他事業営業収益 939 4,477 8,781 14,199 △10,488 3,711
計 51,502 4,477 8,781 64,762 △10,983 53,778
セグメント利益又は損失（△） △ 5,813 △ 82 456 △ 5,439 34 △ 5,405
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機械設備の受託運転、不動
産業などの事業を含んでいる。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 34百万円 は、セグメント間取引消去である。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っている。
４．「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づく施策である「電気・ガス価格激変緩和対策事
業」および「沖縄電気料金高騰緊急対策事業」により受領した補助金が、電気事業の「電気事業営業収益」
に6,179百万円、その他の「その他事業営業収益」に69百万円含まれている。なお、当該補助金以外の顧客
との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はないため、顧客との契約から生じる収益との区分表示は
していない。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純損失（△） △127円03銭 △104円98銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失
△6,899 △5,701
（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△6,899 △5,701
四半期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 54,311 54,310
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載していない。
２．当社は、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、「１株当たり四半期
純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。
（前第１四半期連結累計期間100千株、当第１四半期連結累計期間100千株）
(重要な後発事象)
具志川火力発電所における石炭揚炭設備の損壊について
2023年７月27日、当社具志川火力発電所石炭揚炭設備が損壊する事象が発生した。これに伴い、修繕費や除却費
等の支出及び電源運用変更に伴う燃料費の増加が見込まれるが、現時点においては詳細を調査中であり、当四半期
末以降の財政状態及び経営成績に与える影響を合理的に見積もることは困難である。
２ 【その他】
該当事項はない。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
沖縄電力株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
那覇事務所
指定有限責任社員
公認会計士 野 澤 啓
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 濵 村 正 治
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている沖縄電力株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、沖縄電力株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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