株式会社メルコホールディングス 四半期報告書 第38期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第38期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社メルコホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社メルコホールディングス(E02086)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第38期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社メルコホールディングス
【英訳名】 MELCO HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 牧 寛之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目11番１号
【電話番号】 （０３）４２１３－１１２２
【事務連絡者氏名】 IR部長 纐纈 保一
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区大須三丁目30番20号
【電話番号】 （０５２）２５１－６８９１
【事務連絡者氏名】 IR部長 纐纈 保一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第37期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
６月30日 ６月30日 ３月31日
34,313 34,735 142,576
売上高 （百万円）
1,672 734 4,718
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,141 550 3,057
（百万円）
（当期）純利益
1,244 997 3,007
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
63,356 62,343 62,463
純資産額 （百万円）
95,310 95,742 93,410
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
67.66 32.69 181.23
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
66.4 65.1 66.9
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における日本および世界経済は、新型コロナウイルス感染症が５類に移行し、感染拡
大防止のための行動制限緩和によって、社会経済活動の正常化が進んだものの、ウクライナ情勢の長期化、世界的
な物価の上昇、円安の進行など、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
当社グループに関係するデジタル家電業界は、法人向け市場において、企業の設備投資には回復傾向がみられた
ものの、個人向け市場においては、物価高による消費余力の低迷等により、パソコン周辺機器への需要の縮小は継
続しております。また、生麺業界でのチルド麺・冷凍麺市場は、家庭用市場において、価格改定の影響などにより
食数では前年を下回るも金額では前年を上回りました。一方、業務用市場においては、外食市場の回復などを受
け、食数・金額とも前年を上回りました。
こうした状況下、IT関連事業では、全社的にテレワークの実施、オフィス内での分散勤務、遠隔会議システムの
利用など業務継続を確保するための対策を継続し、安定した商品供給を最優先としながら、主力商品の積極的な販
売活動に努めました。また、食品事業においても、引き続き感染症対策を徹底の上、原材料・資材の確保に注力し
商品の安定供給に努めると共に、安定的な利益確保と売上拡大に取り組みました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高347億35百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益７億61
百万円（同56.1％減）、経常利益７億34百万円（同56.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益５億50百万円
（同51.8％減）となりました。
当第１四半期連結累計期間のセグメント別の業績は次のとおりであります。
IT関連事業
主力とするパソコン周辺機器市場において、法人向け市場ではネットワークで企業DXを支援する一環として、最
※１ ※２
新規格Wi-Fi 6E に対応し、最大768台 の同時接続が可能な法人向けトライバンドWi-Fiアクセスポイントを発
売いたしました。また、中規模オフィス向け新ラインナップとして、ランサムウェア対策に有効な「スナップ
ショット機能」を搭載した法人向けNAS「テラステーション」を発売いたしました。さらに、法人のネットワーク
環境整備支援のため、現地調査費を特別価格で実施するキャンペーンを引き続き展開いたしました。個人向け市場
では、最新規格Wi-Fi 6E、12ストリーム対応で独自の外付け「トリプルバンドダイポールアンテナ」を搭載した
Wi-Fiルーター フラッグシップモデルを発売いたしました。商品の安定供給に努めシェアは維持・拡大したもの
の、国内需要の縮小により売上高は横ばいとなり、円安を主要因とする原価高騰により、利益面では非常に厳しい
収益環境となりました。
一方、当社グループ会社が国内代理店を担っている高性能空気清浄機「Airdog」においては、販売台数は前期を
下回りましたが、「バッファロー正規データ復旧サービス」においては、受付件数が累計６万７千件を超えて順調
に推移いたしました。
これらの結果、売上高244億68百万円（前年同期比2.9％減）、セグメント損失73百万円（前年同四半期セグメン
ト利益９億26百万円）となりました。
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食品事業
販売面では、家庭用は、主力商品の「流水麺」そば２人前に国産そば粉を使用し付加価値を高めると共に、付加
価値商品の拡販のため、積極的にテレビCMと消費者キャンペーンを実施し、節約志向に対応した「太鼓判」や家庭
用冷凍麺などの拡大に取り組みました。業務用は、ロングセラーの「真打」稲庭風うどんなどの付加価値商品の提
案を強化し、継続して新規需要家の開拓に取り組みました。利益面では、主原料の小麦粉・そば粉などあらゆる原
材料・資材や人手不足により製造労務費が上昇する中、引き続き原価の低減に取り組むと共に、2023年２月実施の
商品価格改定の定着に努めました。
その結果、売上高102億11百万円（前年同期比13.7％増）、セグメント利益11億55百万円（同5.6％増）となりま
した。
※１：Wi-Fiは、Wi-Fi Allianceの登録商標です。
※２：各バンドにつき256台、実効スループットは環境に依存します。台数は理論値です。
(2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は957億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億32百万円増加しま
した。流動資産は680億66百万円となり、20億46百万円増加しました。これは主に、原材料及び貯蔵品の増加21億
21百万円、商品及び製品の増加18億25百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加13億86百万円、現金及び預金
の減少33億５百万円によるものです。
固定資産は276億75百万円となり、２億86百万円増加しました。これは主に、無形固定資産の増加８億23百万
円、投資その他の資産の減少３億52百万円によるものです。
負債合計は333億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億52百万円増加しました。流動負債は303億87百万
円となり、24億46百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加35億99百万円、その他流動負債の
減少６億７百万円、未払費用の減少４億29百万円によるものです。
固定負債は30億11百万円となり、６百万円増加しました。これは主に、役員退職慰労引当金の増加41百万円、退
職給付に係る負債の増加11百万円、その他固定負債の減少46百万円によるものです。
純資産合計は623億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億20百万円減少しました。これは主に、親会社
株主に帰属する四半期純利益の獲得５億50百万円、配当金の支払額10億11百万円、その他の包括利益累計額の増加
４億46百万円によるものです。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７億76百万円であります。なお、当
第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 97,000,000
計 97,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場 単元株式数
16,937,873 16,937,873
普通株式
名古屋証券取引所 100株
プレミア市場
16,937,873 16,937,873
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年４月１日～
－ 16,937,873 － 1,000 － 250
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
81,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
16,826,700 168,267
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
29,473
単元未満株式 普通株式 － －
16,937,873
発行済株式総数 － －
168,267
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権の数５個）含まれており
ます。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
株式会社メルコホール 東京都千代田区丸の
81,700 81,700 0.5
－
ディングス 内一丁目11番１号
81,700 81,700 0.5
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
20,506 17,201
現金及び預金
16,693 18,080
受取手形、売掛金及び契約資産
15,284 17,110
商品及び製品
7,136 9,257
原材料及び貯蔵品
6,405 6,428
その他
△ 7 △ 10
貸倒引当金
66,020 68,066
流動資産合計
固定資産
11,236 11,052
有形固定資産
3,394 4,218
無形固定資産
投資その他の資産
10,395 10,451
投資有価証券
2,487 2,078
その他
△ 124 △ 124
貸倒引当金
12,757 12,405
投資その他の資産合計
27,389 27,675
固定資産合計
93,410 95,742
資産合計
負債の部
流動負債
14,588 18,187
支払手形及び買掛金
742 746
電子記録債務
99
１年内返済予定の長期借入金 －
3,117 2,942
未払金
2,920 2,490
未払費用
303 440
未払法人税等
4,432 4,457
契約負債
15 5
役員賞与引当金
74 76
製品保証引当金
1,646 1,038
その他
27,941 30,387
流動負債合計
固定負債
2,173 2,185
退職給付に係る負債
501 542
役員退職慰労引当金
140 140
リサイクル費用引当金
189 143
その他
3,005 3,011
固定負債合計
30,946 33,399
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
1,000 1,000
資本金
250 250
資本剰余金
61,092 60,632
利益剰余金
△ 267 △ 373
自己株式
62,075 61,508
株主資本合計
その他の包括利益累計額
611 731
その他有価証券評価差額金
31 270
繰延ヘッジ損益
49
為替換算調整勘定 △ 31
△ 222 △ 216
退職給付に係る調整累計額
388 835
その他の包括利益累計額合計
62,463 62,343
純資産合計
93,410 95,742
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
34,313 34,735
売上高
25,010 25,724
売上原価
9,303 9,010
売上総利益
7,567 8,248
販売費及び一般管理費
1,736 761
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
87 53
受取配当金
4 29
持分法による投資利益
29 25
その他
121 108
営業外収益合計
営業外費用
1 0
支払利息
162 130
為替差損
2 1
支払手数料
18 3
その他
185 136
営業外費用合計
1,672 734
経常利益
特別利益
76
－
投資有価証券売却益
76
特別利益合計 －
特別損失
2 2
固定資産除却損
2 2
特別損失合計
1,669 808
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 345 76
181 181
法人税等調整額
527 257
法人税等合計
1,141 550
四半期純利益
1,141 550
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
1,141 550
四半期純利益
その他の包括利益
120
その他有価証券評価差額金 △ 35
239
繰延ヘッジ損益 △ 0
75 56
為替換算調整勘定
24 4
退職給付に係る調整額
40 25
持分法適用会社に対する持分相当額
103 446
その他の包括利益合計
1,244 997
四半期包括利益
（内訳）
1,244 997
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 464百万円 687百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年５月27日
普通株式 1,012 60 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年５月18日
普通株式 1,011 60 2023年３月31日 2023年６月８日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
IT関連 食品 計
売上高
一時点で移転される財 24,734 8,984 33,719 － 33,719
一定の期間にわたり移
464 － 464 129 594
転されるサービス
顧客との契約から生じ
25,199 8,984 34,183 129 34,313
る収益
その他の収益 － － － － －
25,199 8,984 34,183 129 34,313
外部顧客への売上高
セグメント間の
1,254 1,254
－ － －
内部売上高又は振替高
25,199 8,984 34,183 1,384 35,567
計
926 1,094 2,021 807 2,829
セグメント損益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の全社管理機能を含んで
おります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 2,021
「その他」の区分の利益 807
セグメント間取引消去 △1,093
四半期連結損益計算書の営業利益 1,736
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
IT関連 食品 計
売上高
一時点で移転される財 23,923 10,211 34,135 － 34,135
一定の期間にわたり移
544 － 544 55 600
転されるサービス
顧客との契約から生じ
24,468 10,211 34,679 55 34,735
る収益
その他の収益 － － － － －
24,468 10,211 34,679 55 34,735
外部顧客への売上高
セグメント間の
1 1 980 982
－
内部売上高又は振替高
24,469 10,211 34,681 1,036 35,717
計
1,155 1,081 352 1,434
セグメント損益 △ 73
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の全社管理機能を含んで
おります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,081
「その他」の区分の利益 352
セグメント間取引消去 △672
四半期連結損益計算書の営業利益 761
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 67円66銭 32円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,141 550
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
1,141 550
期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 16,873 16,846
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
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２【その他】
2023年５月18日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………1,011百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………60円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年６月８日
（注）2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
株式会社メルコホールディングス
取締役会 御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士
塚本 憲司
業務執行社員
代表社員
公認会計士
後藤 久貴
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メルコ
ホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日
から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メルコホールディングス及び連結子会社の2023年６月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
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められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半 期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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