扶桑化学工業株式会社 四半期報告書 第67期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第67期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 扶桑化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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扶桑化学工業株式会社(E01056)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年8月10日
【四半期会計期間】 第67期第1四半期（自 2023年4月1日 至 2023年6月30日）
【会社名】 扶桑化学工業株式会社
【英訳名】 FUSO CHEMICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉田 真一
【本店の所在の場所】 大阪市中央区高麗橋四丁目3番10号
（注）2023年9月から本店は下記に移転する予定です。
大阪市中央区北浜三丁目5番29号
【電話番号】 06-6203-4771（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員管理本部長 伊藤 裕之
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区高麗橋四丁目3番10号
【電話番号】 06-6203-4771（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員管理本部長 伊藤 裕之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第1四半期 第1四半期 第66期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
6月30日 6月30日 3月31日
17,544,083 13,642,185 68,459,392
売上高 （千円）
5,363,279 3,727,328 19,740,097
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
3,662,061 2,454,167 14,129,459
（千円）
期）純利益
4,563,167 3,266,498 14,328,369
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
78,809,209 89,606,140 87,502,824
純資産額 （千円）
97,680,613 124,355,756 113,528,872
総資産額 （千円）
103.90 69.63 400.90
1株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後1株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
80.68 72.06 77.08
自己資本比率 （％）
営業活動による
263,452 523,997 13,925,984
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 4,329,540 △ 14,026,007 △ 13,417,624
キャッシュ・フロー
財務活動による
18,847,834
（千円） △ 1,047,544 △ 2,124,635
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
19,094,468 28,307,332 22,350,871
（千円）
（期末）残高
（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ていません。
2．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が行っている事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクの内容について、重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における経済環境は、欧米においてはエネルギー価格を中心としたインフレが継続
しています。インフレに対応した金融引締め政策が継続する環境下で、米国経済は堅調に推移しましたが、欧州
経済は低迷しました。中国経済は、コロナ禍からの回復が期待されましたが、期待された程の回復には至りませ
んでした。日本経済は、コロナ禍から経済活動の正常化が進み、回復傾向で推移しましたが、円安等による物価
の上昇が続いており、先行き不透明な状況は継続しています。
当社の事業環境としては、食品関連市場では、円安等による物価上昇などの影響がありましたが、底堅く推移
しました。半導体市場では、将来的には、AI等の成長分野で需要増加の期待があるものの、足元ではパソコンや
スマートフォン等の最終製品の需要減少の影響が大きく、低迷しました。
このような情勢下、当社グループは成長を維持するため、顧客やユーザーとのコミュニケーションを深め、営
業活動の強化に努めました。また、完成した新規設備の早期立上げを進めるとともに、既存設備の維持・強化を
継続し、供給力の拡大を図っています。さらに、研究開発体制を強化し、新製品開発の取り組みも継続していま
す。加えて、就業環境や社内体制の整備等を推進し、経営基盤の一層の強化にも取り組みました。
① 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ10,826百万円増加し、124,355百万円となり
ました。これは主に、現金及び預金、商品及び製品、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定が増加
したためです。
負債は、前連結会計年度末に比べ8,723百万円増加し、34,749百万円となりました。これは主に、設備関係未
払金が減少しましたが、長期借入金が増加したためです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,103百万円増加し、89,606百万円となりました。これは主に、利益剰余
金の増加に加えて、円安により為替換算調整勘定が増加したためです。
② 経営成績
当第1四半期連結累計期間の売上高は13,642百万円（前年同期比22.2％減、3,901百万円減）となりました。利
益面では、営業利益は3,194百万円（同31.9％減、1,498百万円減）、経常利益は3,727百万円（同30.5％減、
1,635百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、2,454百万円（同33.0％減、1,207百万円減）となり
ました。
売上高、営業利益は、後述の各セグメントの要因により、ライフサイエンス事業では減収増益、電子材料およ
び機能性化学品事業では減収減益となり、連結全体では減収減益となりました。経常利益は、営業利益の減少に
加え、為替差益が減少したことにより、減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の
減少に加え、投資有価証券売却益の減少、固定資産除却損の増加により、減益となりました。
当社グループの報告セグメントの業績は、次のとおりです。
（ライフサイエンス事業）
ライフサイエンス事業全体の業績は、外部顧客に対する売上高が8,532百万円（前年同期比10.1％減、956百万
円減）、営業利益は1,714百万円（同8.1％増、129百万円増）となりました。
主力製品のリンゴ酸は、半導体市場低迷に端を発した工業用途の需要減退の影響を受け、海外市場での売上が
減少しました。また、日本市場においても同様の影響を受けました。その他の製商品も工業用途の需要は国内外
で低迷しました。食品関連市場の需要は底堅く推移したものの、セグメント全体の売上高は、前四半期連結累計
期間を下回りました。営業利益は、売上高減少や、エネルギー価格の上昇によるコストアップの影響があったも
のの、原料価格、輸入価格の低下や、適正な利潤を維持するための価格改定の効果もあり、前四半期連結累計期
間を上回り減収増益となりました。
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（電子材料および機能性化学品事業）
電子材料および機能性化学品事業全体の業績は、外部顧客に対する売上高が5,109百万円（前年同期比36.6％
減、2,945百万円減）、営業利益は1,963百万円（同45.1％減、1,615百万円減）となりました。
半導体市場は、各半導体メーカーにおいて半導体の微細化等の最先端分野での開発は継続し、設備投資は継続
しているものの、パソコン、スマートフォン等の最終製品の需要が低迷し、足元の需要は大きく落ち込んで推移
しました。当社主力製品の超高純度コロイダルシリカは、コストアップ要因に対する販売価格改定や円安効果な
どの増加要因はありますが、半導体市場低迷の影響を大きく受け、売上高は減少しました。在宅勤務の普及によ
るトナー需要減退の影響を受けていたナノパウダーの需要は回復し、機能性化学品分野では、売上高は増加しま
したが、セグメント全体の売上高は、前四半期連結累計期間を下回りました。営業利益は、売上高の減少に加
え、エネルギー価格の上昇や新規設備の立上げにかかる費用等のコストアップ要因により、前四半期連結累計期
間を下回り減収減益となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、借入の実
行、税金等調整前四半期純利益および減価償却費の発生により取得した資金を、有形固定資産の取得、法人税等
の支払、配当金の支払に充てた結果、前連結会計年度末に比べ5,956百万円増加し、28,307百万円となりまし
た。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果取得した資金は523百万円（前年同期は263百万円の取得）となりました。これは主に、法人税
等の支払に対して、税金等調整前四半期純利益による収入および減価償却費の発生による収入があったためで
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は14,026百万円（前年同期は4,329百万円の使用）となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出が発生したためです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果取得した資金は18,847百万円（前年同期は1,047百万円の使用）となりました。これは主に、
長期借入れによるものです。
（3）経営方針・経営環境等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営環境等に重要な変更はありま
せん。
（4）事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更およ
び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は209百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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（6）重要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等について、当第1四半期連結累計期間に完成し
たものは次のとおりです。
投資額
会社名
セグメント 資金調達 着手 完了
事業所 設備の内容
総額 既支払額
の名称 方法 （年月） （年月）
（所在地）
（百万円） （百万円）
超高純度コロ
扶桑化学工業㈱ 電子材料お
イダルシリカ 19,776 16,333 2023年4月
鹿島事業所 よび機能性 自己資金 2021年8月
製造設備およ （注）2 （注）1 （注）3
（茨城県神栖市） 化学品事業
び付帯設備
また、当第1四半期連結累計期間に変更があったものは次のとおりです。
投資予定額 着手及び完了予定
会社名
セグメント 資金調達
事業所 設備の内容
総額 既支払額 着手 完了
の名称 方法
（所在地）
（百万円） （百万円） （年月） （年月）
超高純度コロ
扶桑化学工業㈱ 電子材料お
イダルシリカ
京都事業所 よび機能性 10,000 3,398 自己資金 2022年8月 2024年4月
製造設備およ
（京都府福知山市） 化学品事業
び付帯設備
超高純度コロ
扶桑化学工業㈱ 電子材料お
イダルシリカ 6,149
鹿島事業所 よび機能性 20,000 借入金 2023年9月 2025年7月
製造設備およ （注）1
（茨城県神栖市） 化学品事業
び付帯設備
（注）1．既支払額を変更しています。
2．当初予定総額18,000百万円から変更しています。
3．製造設備は2023年4月に完成しましたが、本稼働時期は2023年8月を予定しています。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 95,000,000
計 95,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年8月10日）
（2023年6月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
35,511,000 35,511,000
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
35,511,000 35,511,000
計 － －
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） 額（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年4月1日～
－ 35,511,000 － 4,334,047 － 4,820,722
2023年6月30日
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年6月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
267,500
普通株式
35,233,400 352,334
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
10,100
単元未満株式 普通株式 － －
35,511,000
発行済株式総数 － －
352,334
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年6月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 計（株）
の割合（％）
扶桑化学工業株式 大阪市中央区高麗橋
267,500 267,500 0.75
－
会社 四丁目3番10号
267,500 267,500 0.75
計 － －
（注）当第1四半期会計期間末の自己株式数は267,502株です。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月
30日まで）および第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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1【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
23,412,586 30,392,449
現金及び預金
14,968,781 13,409,261
受取手形及び売掛金
11,880,482 13,379,074
商品及び製品
691,534 779,711
仕掛品
3,468,641 3,918,334
原材料及び貯蔵品
936,534 1,377,678
その他
△ 14,513 △ 12,473
貸倒引当金
55,344,047 63,244,035
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,418,074 10,318,616
建物及び構築物（純額）
6,240,614 6,748,404
機械装置及び運搬具（純額）
6,913,458 6,924,283
土地
30,938,084 32,430,321
建設仮勘定
791,270 802,405
その他（純額）
54,301,501 57,224,030
有形固定資産合計
1,346,426 1,263,451
無形固定資産
投資その他の資産
691,304 776,274
投資有価証券
366,419 339,064
長期前払費用
1,173,700 1,097,471
繰延税金資産
102,262 94,674
退職給付に係る資産
203,209 316,756
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
2,536,896 2,624,240
投資その他の資産合計
58,184,824 61,111,721
固定資産合計
113,528,872 124,355,756
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
負債の部
流動負債
3,294,849 3,511,921
支払手形及び買掛金
1,983,822 2,144,744
未払金
13,775,370 4,363,526
設備関係未払金
3,301,849 1,153,123
未払法人税等
690,054 347,033
賞与引当金
71,800 22,910
役員賞与引当金
356,024 280,704
修繕引当金
434,899 771,072
その他
23,908,669 12,595,035
流動負債合計
固定負債
20,000,000
長期借入金 －
191,191 207,601
繰延税金負債
1,624,715 1,651,597
退職給付に係る負債
27,974 27,974
資産除去債務
167,408 163,715
長期設備関係未払金
106,088 103,691
その他
2,117,377 22,154,580
固定負債合計
26,026,047 34,749,616
負債合計
純資産の部
株主資本
4,334,047 4,334,047
資本金
4,820,722 4,820,722
資本剰余金
76,183,899 77,475,030
利益剰余金
△ 1,112,711 △ 1,112,857
自己株式
84,225,957 85,516,943
株主資本合計
その他の包括利益累計額
188,739 266,390
その他有価証券評価差額金
16,890
繰延ヘッジ損益 △ 3,019
3,091,146 3,805,916
為替換算調整勘定
3,276,866 4,089,197
その他の包括利益累計額合計
87,502,824 89,606,140
純資産合計
113,528,872 124,355,756
負債純資産合計
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
17,544,083 13,642,185
売上高
10,509,230 8,082,998
売上原価
7,034,852 5,559,186
売上総利益
2,341,770 2,364,775
販売費及び一般管理費
4,693,082 3,194,411
営業利益
営業外収益
6,918 75,139
受取利息
7,085 6,404
受取配当金
647,403 485,526
為替差益
12,615 8,342
その他
674,023 575,413
営業外収益合計
営業外費用
22,587
支払利息 －
1,974
支払手数料 －
898 304
減価償却費
953 18,462
投資事業組合運用損
1,141
－
その他
3,826 42,496
営業外費用合計
5,363,279 3,727,328
経常利益
特別利益
1,693
固定資産売却益 －
71,218 12,100
投資有価証券売却益
71,218 13,793
特別利益合計
特別損失
2,774 37,586
固定資産除却損
2,774 37,586
特別損失合計
5,431,723 3,703,535
税金等調整前四半期純利益
1,740,160 1,217,313
法人税、住民税及び事業税
29,501 32,054
法人税等調整額
1,769,662 1,249,367
法人税等合計
3,662,061 2,454,167
四半期純利益
3,662,061 2,454,167
親会社株主に帰属する四半期純利益
11/19
EDINET提出書類
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
3,662,061 2,454,167
四半期純利益
その他の包括利益
77,650
その他有価証券評価差額金 △ 108,123
11,060 19,909
繰延ヘッジ損益
998,169 714,770
為替換算調整勘定
901,106 812,330
その他の包括利益合計
4,563,167 3,266,498
四半期包括利益
（内訳）
4,563,167 3,266,498
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,431,723 3,703,535
税金等調整前四半期純利益
984,852 985,739
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 684 △ 2,988
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 265,510 △ 345,060
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 33,800 △ 48,890
26,967 34,322
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
修繕引当金の増減額（△は減少） △ 50,740 △ 75,320
受取利息及び受取配当金 △ 14,004 △ 81,544
22,587
支払利息 －
為替差損益（△は益） △ 422,263 △ 426,476
953 18,462
投資事業組合運用損益（△は益）
固定資産売却損益（△は益） － △ 1,693
2,774 37,586
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 71,218 △ 12,100
1,706,937
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,145,575
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,189,448 △ 1,828,091
107,442 150,744
仕入債務の増減額（△は減少）
138,656 130,653
未払金の増減額（△は減少）
△ 43,481 △ 222,363
その他
3,456,642 3,746,041
小計
利息及び配当金の受取額 11,380 77,865
利息の支払額 － △ 7,655
△ 3,204,570 △ 3,292,253
法人税等の支払額
263,452 523,997
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 130,865 △ 1,080,609
138,743
定期預金の払戻による収入 －
130,995
有価証券の売却による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 4,409,067 △ 12,894,234
1,693
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 9,817 △ 81,364
投資有価証券の取得による支出 △ 749 △ 2,469
98,112 22,994
投資有価証券の売却による収入
0 0
長期貸付金の回収による収入
△ 8,147 △ 130,761
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,329,540 △ 14,026,007
財務活動によるキャッシュ・フロー
20,000,000
長期借入れによる収入 －
自己株式の取得による支出 － △ 145
配当金の支払額 △ 1,045,432 △ 1,149,530
△ 2,111 △ 2,489
リース債務の返済による支出
18,847,834
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,047,544
747,998 610,636
現金及び現金同等物に係る換算差額
5,956,460
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,365,633
23,460,102 22,350,871
現金及び現金同等物の期首残高
※ 19,094,468 ※ 28,307,332
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第1四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形裏書譲渡高は、次のとおりです。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
（2023年3月31日） （2023年6月30日）
受取手形裏書譲渡高 1,165 千円 1,995 千円
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
です。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2022年4月1日 （自 2023年4月1日
至 2022年6月30日） 至 2023年6月30日）
現金及び預金勘定 20,051,440千円 30,392,449千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △956,971 △2,085,117
現金及び現金同等物 19,094,468 28,307,332
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日）
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年6月24日
普通株式 1,057,307 30 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年6月30日）
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2023年6月23日
普通株式 1,163,036 33 2023年3月31日 2023年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
電子材料お
（注）1 計上額
ライフサイエ
よび機能性 計
（注）2
ンス事業
化学品事業
売上高
9,489,373 8,054,709 17,544,083 17,544,083
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
9,489,373 8,054,709 17,544,083 17,544,083
計 －
1,585,614 3,579,068 5,164,683 4,693,082
セグメント利益 △ 471,600
（注）1．セグメント利益の調整額は、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門に係る費用△
471,600千円です。
2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年6月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
電子材料お
（注）1 計上額
ライフサイエ
よび機能性 計
（注）2
ンス事業
化学品事業
売上高
8,532,801 5,109,383 13,642,185 13,642,185
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
8,532,801 5,109,383 13,642,185 13,642,185
計 －
1,714,735 1,963,873 3,678,609 3,194,411
セグメント利益 △ 484,197
（注）1．セグメント利益の調整額は、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門に係る費用△
484,197千円です。
2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ライフサイエンス 電子材料および
事業 機能性化学品事業
顧客との契約から生じる収益 9,489,373 8,054,709 17,544,083
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 9,489,373 8,054,709 17,544,083
当第1四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年6月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ライフサイエンス 電子材料および
事業 機能性化学品事業
顧客との契約から生じる収益 8,532,801 5,109,383 13,642,185
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 8,532,801 5,109,383 13,642,185
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2022年4月1日 （自 2023年4月1日
至 2022年6月30日） 至 2023年6月30日）
1株当たり四半期純利益 103円90銭 69円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
3,662,061 2,454,167
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
3,662,061 2,454,167
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 35,243,575 35,243,530
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月10日
扶桑化学工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大谷 智英
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
北池 晃一郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている扶桑化学工業株式
会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日
まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、扶桑化学工業株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） 1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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