株式会社東京ソワール 四半期報告書 第55期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第55期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社東京ソワール |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社東京ソワール(E02679)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第55期第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社東京ソワール
【英訳名】 TOKYO SOIR CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 泉 純 一
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座七丁目16番12号
【電話番号】 03-4531-9881(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員管理本部長 小 林 義 和
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座七丁目16番12号
【電話番号】 03-4531-9881(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員管理本部長 小 林 義 和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京ソワール関西支店
(大阪市中央区南船場二丁目10番30号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第54期
第２四半期 第２四半期
累計期間 累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
売上高 （千円） 7,349,121 7,883,252 14,241,244
経常利益 （千円） 446,632 633,749 449,307
四半期（当期）純利益 （千円） 444,256 854,171 519,015
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
資本金 （千円） 4,049,077 4,049,077 4,049,077
発行済株式総数 （株） 3,860,000 3,860,000 3,860,000
純資産額 （千円） 8,399,837 9,401,490 8,487,747
総資産額 （千円） 13,671,239 15,051,704 14,073,074
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 130.89 250.16 152.58
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － 20
自己資本比率 （％） 61.4 62.5 60.3
営業活動による
（千円） 627,024 261,353 1,621,434
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） 118,988 625,203 279,055
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 701,953 △ 167,223 △ 1,104,565
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 1,599,160 3,070,357 2,351,024
四半期末（期末）残高
第54期 第55期
回次
第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
１株当たり四半期純利益又は
（円） 19.44 △ 1.87
１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませ
ん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間（2023年１月１日～2023年６月30日）における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の5
類移行による行動制限や海外からの入国制限の緩和を受けてインバウンドを含む消費需要が回復するなど、経済活
動の正常化が更に進みましたが、海外経済の減速への懸念や資源価格の高止まりなどもあり、先行き不透明な状況
が続いております。
当アパレル業界におきましては、行動制限の緩和により社会活動の正常化が進み、各種オケージョンの再開によ
る外出需要の高まりから人流増加もあり、個人消費の回復傾向が見られました。一方で、物価上昇による消費マイ
ンドの冷え込みや、原材料及びエネルギー価格の上昇など、今後の事業環境への影響が依然として懸念されます。
このような経営環境の中、当社は2022年度を初年度とする中期経営計画に基づき、事業継続のための「効率的な
財務体質の構築」と持続的な成長を実現するための「新たな収益構成の構築」、デジタルシフトや地球環境問題へ
の配慮をはじめとする「社会環境変化への対応」に取り組んでおります。
卸売事業におきましては、継続して取引条件の改善や不採算店舗からの撤退を進めるとともに、「ｔｏｋｙｏ ｓ
ｏｉｒ ショップ」では、従来とは異なるカテゴリーの商品展開や、魅力的な売場づくりにより、新たなお客様の開
拓に向けて取り組んでおります。
小売事業におきましては、直営店「フォルムフォルマ」は、卒入学式をはじめとする行事や式典の正常化による
来店客数の増加に加え、オリジナル商品の提案やデジタル活用によるプロモーションを積極的に行い、唯一無二の
ショップへの進化に取り組んでおります。Ｅコマース販売では、自社ＥＣサイトにおけるマーケティングツールの
活用やポイント制の導入、ＥＣサイト限定商品の提案を強化することで、売上を伸ばしております。
新規事業におきましては、レンタル事業は、リアル店舗と自社ＥＣサイトの連携や多様化するお客様ニーズに対
応した商品の拡充により堅調に売上を伸ばしております。ライフスタイルブランド「ｋｕｒｏｓ’」は、リアル店
舗とＥＣサイトの両軸で、各種プロモーションによる認知度向上を図り、事業拡大に向けて取り組んでおります。
財政状態及び経営成績は次のとおりであります。
イ. 財政状 態
当第２四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ9億78百万円増加し、150億51百万円となりまし
た。
当 第２四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ64百万円増加し、56億50百万円となりました。
当第２四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ9億14百万円増加し、94億1百万円となりまし
た。
ロ. 経営成績
当 第２四半期累計期間の経営成績は、売上高78億83百万円（前年同四半期比7.3％増）、売上総利益41億65百万
円（同11％増）、営業利益5億80百万円（同52.3％増）、経常利益6億33百万円（同41.9％増）、四半期純利益は8
億54百万円（同92.3％増）となりました 。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当 第２四半期累計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて、7億19百万
円増加し30億70百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります 。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営 業活動の結果得られた資金は2億61百万円（前年同四半期は6億27百万円の収入）となりました。これは主
に、棚卸資産の増加6億20百万円があったものの、税引前四半期純利益9億39百万円によるものであります 。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投 資活動の結果得られた資金は6億25百万円（前年同四半期は1億18百万円の収入）となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出15百万円があったものの、投資有価証券の売却による収入6億51百万円による
ものであります 。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財 務活動の結果使用した資金は1億67百万円（前年同四半期は7億1百万円の支出）となりました。これは主に、
配当金の支払69百万円やリース債務の返済による支出77百万円によるものであります 。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,000,000
計 14,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2023年８月10日)
( 2023年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 3,860,000 3,860,000
スタンダード市場 100株
計 3,860,000 3,860,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年６月30日 － 3,860,000 － 4,049,077 － 3,732,777
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(5) 【大株主の状況】
2023年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(百株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
フリージア・マクロス株式会社 東京都千代田区神田東松下町17番地 6,519 19.00
田村駒株式会社 大阪市中央区安土町3丁目3-9 1,802 5.25
株式会社みなと銀行 神戸市中央区三宮町2丁目1-1 1,651 4.81
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7-1 1,640 4.78
帝人フロンティア株式会社 大阪市北区中之島3丁目2-4 1,610 4.69
伊藤 偉平 東京都新宿区 1,551 4.52
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5-5 1,140 3.32
東京ソワール取引先持株会 東京都中央区銀座7丁目16-12 976 2.84
旭化成株式会社 東京都千代田区有楽町1丁目1-2 800 2.33
住友生命保険相互会社 東京都中央区八重洲2丁目2-1 706 2.05
計 ― 18,397 53.63
(注) １．上記のほか、当社が所有している自己株式430,130株があります。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式40,400株を自己株式に含めて計算しており
ます。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 389,700
完全議決権株式（その他） 普通株式 3,440,500 34,405 －
単元未満株式 普通株式 29,800 － －
発行済株式総数 3,860,000 － －
総株主の議決権 － 34,405 －
(注) １．単元未満株式には、当社所有の自己株式30株を含めて記載しております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自
社の株式40,400株（議決権の数404個）を含めております。
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② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
（自己保有株式）
東京都中央区銀座
389,700 - 389,700 10.09
７丁目１６－１２
㈱東京ソワール
計 － 389,700 - 389,700 10.09
(注) 自己保有株式には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式を含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月
30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、監
査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,351,024 3,070,357
受取手形、売掛金及び契約資産 1,892,335 1,819,986
電子記録債権 36,231 23,439
商品及び製品 3,686,328 4,270,228
仕掛品 288,256 325,069
原材料 9,176 8,924
その他 185,470 155,986
△ 338 △ 697
貸倒引当金
流動資産合計 8,448,483 9,673,296
固定資産
有形固定資産
土地 1,960,115 1,799,440
722,451 698,164
その他（純額）
有形固定資産合計 2,682,566 2,497,605
無形固定資産
443,843 375,531
投資その他の資産
投資有価証券 1,234,485 1,205,629
※１ 856,745 ※１ 840,970
賃貸不動産（純額）
繰延税金資産 20,658 67,582
その他 387,367 393,829
△ 1,076 △ 2,739
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,498,180 2,505,271
固定資産合計 5,624,590 5,378,408
資産合計 14,073,074 15,051,704
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 669,740 665,906
電子記録債務 1,776,720 2,164,067
契約負債 406,569 291,373
※１ ， ※３ 40,000 ※１ ， ※３ 40,000
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 63,580 225,547
資産除去債務 3,025 －
934,929 688,765
その他
流動負債合計 3,894,564 4,075,659
固定負債
※１ ， ※３ 650,000 ※１ ， ※３ 630,000
長期借入金
退職給付引当金 592,414 573,199
資産除去債務 133,769 139,450
314,578 231,904
その他
固定負債合計 1,690,763 1,574,555
負債合計 5,585,327 5,650,214
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,049,077 4,049,077
資本剰余金 3,732,777 3,732,777
利益剰余金 1,074,950 1,850,470
△ 594,833 △ 567,648
自己株式
株主資本合計 8,261,972 9,064,676
評価・換算差額等
225,774 336,813
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 225,774 336,813
純資産合計 8,487,747 9,401,490
負債純資産合計 14,073,074 15,051,704
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 7,349,121 7,883,252
3,595,913 3,717,307
売上原価
売上総利益 3,753,207 4,165,945
※ 3,371,721 ※ 3,585,051
販売費及び一般管理費
営業利益 381,486 580,893
営業外収益
受取利息 215 176
受取配当金 29,779 22,193
受取賃貸料 51,738 51,904
助成金収入 11,992 －
6,822 7,588
その他
営業外収益合計 100,548 81,862
営業外費用
支払利息 12,624 6,330
賃貸費用 21,783 21,564
994 1,110
その他
営業外費用合計 35,403 29,006
経常利益 446,632 633,749
特別利益
固定資産売却益 234 －
投資有価証券売却益 6,043 465,977
16,550 －
ゴルフ会員権償還益
特別利益合計 22,827 465,977
特別損失
事業構造改善費用 2,448 －
－ 160,675
減損損失
特別損失合計 2,448 160,675
税引前四半期純利益 467,010 939,052
法人税、住民税及び事業税
44,320 176,870
△ 21,565 △ 91,989
法人税等調整額
法人税等合計 22,754 84,880
四半期純利益 444,256 854,171
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 467,010 939,052
減価償却費 130,961 127,500
減損損失 － 160,675
受取利息及び受取配当金 △ 29,994 △ 22,369
支払利息 12,624 6,330
投資有価証券売却損益（△は益） △ 6,043 △ 465,977
固定資産売却損益（△は益） △ 234 －
ゴルフ会員権償還益 △ 16,550 －
事業構造改善費用 2,448 －
契約負債の増減額（△は減少） 237,203 △ 115,196
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 190,000 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 28 2,021
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 15,539 △ 19,215
売上債権の増減額（△は増加） △ 145,267 85,140
棚卸資産の増減額（△は増加） 484,402 △ 620,462
前払費用の増減額（△は増加） 27,233 34,291
仕入債務の増減額（△は減少） 333,819 383,513
未払金の増減額（△は減少） △ 132,119 △ 106,040
未払又は未収消費税等の増減額 △ 154,945 △ 131,016
△ 8,242 13,098
その他
小計 996,794 271,346
利息及び配当金の受取額
29,994 22,369
利息の支払額 △ 12,370 △ 6,376
事業構造改善費用の支払額 △ 253,658 －
△ 133,736 △ 25,986
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 627,024 261,353
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 60 △ 60
投資有価証券の売却による収入 92,119 651,000
有形固定資産の取得による支出 △ 2,400 △ 15,547
有形固定資産の売却による収入 5,933 －
資産除去債務の履行による支出 － △ 2,906
貸付金の回収による収入 5,093 2,187
敷金及び保証金の差入による支出 △ 1,079 △ 7,807
敷金及び保証金の回収による収入 1,536 －
預り敷金及び保証金の受入による収入 95 －
ゴルフ会員権の償還による収入 17,750 －
－ △ 1,661
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 118,988 625,203
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四半期報告書
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 600,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 20,000 △ 20,000
配当金の支払額 △ 28 △ 69,475
自己株式の取得による支出 △ 230 △ 134
△ 81,694 △ 77,612
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 701,953 △ 167,223
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 44,059 719,333
現金及び現金同等物の期首残高 1,555,100 2,351,024
※ 1,599,160 ※ 3,070,357
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年６月30日 )
建物 671,497 千円 657,541 千円
構築物 21,738 〃 20,950 〃
工具、器具及び備品 6,219 〃 5,188 〃
土地 157,290 〃 157,290 〃
計 856,745 千円 840,970 千円
前事業年度 当第２四半期会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年６月30日 )
1年内返済予定の長期借入金 40,000 千円 40,000 千円
長期借入金 650,000 〃 630,000 〃
計 690,000 千円 670,000 千円
２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年６月30日 )
当座貸越極度額の総額 2,400,000 千円 2,400,000 千円
借入実行残高 － －
差引額 2,400,000 千円 2,400,000 千円
※３ 財務制限条項
前事業年度（ 2022年12月31日 ）
賃貸マンションの建設費用のタームローン契約には、次の財務制限条項が付されています（契約ごとに条項がこ
となるため、主なものを記載しております）。
① 当事業年度末における貸借対照表の純資産の部の金額が、前事業年度末の金額の80％以上を維持すること。
② 当事業年度末における貸借対照表の自己資本比率を50％以上に維持すること。
③ 当事業年度末における損益計算書の経常損益が２期連続して損失とならないこと。
当第２四半期会計期間（ 2023年６月30日 ）
賃貸マンションの建設費用のタームローン契約には、次の財務制限条項が付されています（契約ごとに条項がこ
となるため、主なものを記載しております）。
① 前事業年度末（2022年12月31日）における貸借対照表の純資産の部の金額が、その前事業年度末（2021年12
月31日）の金額の80％以上を維持すること。
② 前事業年度末における貸借対照表の自己資本比率を50％以上に維持すること。
③ 前事業年度末における損益計算書の経常損益が２期連続して損失とならないこと。
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(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
従業員給与 1,725,405 千円 1,775,906 千円
減価償却費 112,585 〃 108,757 〃
退職給付費用 17,124 〃 11,766 〃
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
現金及び預金 1,599,160 千円 3,070,357 千円
現金及び現金同等物 1,599,160 千円 3,070,357 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年３月29日
普通株式 69,044 20 2022年12月31日 2023年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、株式会社カストディ銀行 (信託Ｅ口) が、基準日現在に保有する自社の株式43,100株
に対する配当金862千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、婦人フォーマルウェアの製造、販売並びにこれに付随するアクセサリー類の販売
のみの単一事業であり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 ）
構成比
売上高
(％)
(千円)
ブラックフォーマル 4,769,941 64.9
婦人フォーマルウェア製造販売業 カラーフォーマル 1,409,078 19.2
アクセサリー類 1,170,100 15.9
顧客との契約から生じる収益 7,349,121 100.0
外部顧客への売上高 7,349,121 100.0
当第２四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 ）
構成比
売上高
(％)
(千円)
ブラックフォーマル 5,167,995 65.6
婦人フォーマルウェア製造販売業 カラーフォーマル 1,451,930 18.4
アクセサリー類 1,263,327 16.0
顧客との契約から生じる収益 7,883,252 100.0
外部顧客への売上高 7,883,252 100.0
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 130円89銭 250円16銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 444,256 854,171
普通株式に係る四半期純利益(千円) 444,256 854,171
普通株式の期中平均株式数(株) 3,394,066 3,414,541
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社
の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期累計期間
44,850株、当第２四半期累計期間42,674株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
株式会社東京ソワール
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
木 村 直 人
公認会計士
業務執行社員
指定社員
戸 城 秀 樹
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京ソ
ワールの2023年１月１日から2023年12月31日までの第55期事業年度の第２四半期会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京ソワールの2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が四半期財務諸表に添付する形で別途
保 管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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