信和株式会社 四半期報告書 第10期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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信和株式会社(E33834)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第10期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 信和株式会社
【英訳名】 Shinwa Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 則武 栗夫
【本店の所在の場所】 岐阜県海津市平田町仏師川字村中30番７
【電話番号】 0584－66－4411（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 管理本部長 平澤 光良
【最寄りの連絡場所】 岐阜県海津市平田町仏師川字村中30番７
【電話番号】 0584－66－4436
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 管理本部長 平澤 光良
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第９期 第10期
回次 第１四半期 第１四半期 第９期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上収益 (千円) 4,368,625 2,906,393 14,757,236
税引前四半期利益又は
(千円) 529,488 165,633 1,434,584
税引前利益
親会社の所有者に帰属する
(千円) 361,972 110,747 1,007,788
四半期(当期)利益
四半期(当期)包括利益 (千円) 371,660 110,214 981,136
親会社の所有者に帰属する持分 (千円) 14,896,567 15,221,974 15,545,795
資産合計 (千円) 22,667,428 21,191,668 21,294,895
基本的１株当たり
(円) 26.05 7.96 72.49
四半期(当期)利益
希薄化後１株当たり
(円) 26.05 － 72.49
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 65.7 71.8 73.0
営業活動による
(千円) △ 617,161 217,479 686,100
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 371,556 △ 21,624 △ 659,778
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 372,260 △ 461,687 △ 1,424,057
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,103,076 1,798,330 2,063,796
の四半期末(期末)残高
(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づ
いております。
３．第10期第１四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行により、社会活動全体
の活発化が見られ、個人消費、設備投資、雇用情勢などは持ち直しの動きが見られました。一方で、ウクライナ軍
事侵攻の長期化や円安の常態化、物価及び資源価格の高騰、世界的な金融引き締め継続など、景気の下振れリスク
は引き続き顕在化しており、予断を許さない状況が継続しております。
当社製品の主な供給先である建設業界におきましては、国土交通省「建設総合統計」によると、2023年４月から
５月の建設投資総額は8.4兆円(前年同期比5.8％増)となったものの、建設資材の高騰や人手不足が継続しているこ
とを背景に、同「建築物着工統計」によると、同期間における住居・非住居合計の着工戸数は146,965棟(前年同期
比4.7％減)、着工床面積は17,989千平米(前年同期比9.6％減)と、足元では厳しい状況が見られました。他方、異常
気象が激甚化・頻発化する中で、災害に強い国づくりに向けた国土強靭化の動きは、継続的・安定的かつ強力に推
進されることが政府方針として示されております。加えて、都市部での大規模再開発案件は、依然として向こう数
年にわたって継続することが見込まれております。
このような環境下で、主にくさび緊結式足場の顧客である足場施工会社では、安全措置資材に対しては引き続き
高い需要はありつつも、全体としては工事需要期である第２四半期以降まで資材の購入を控え、レンタルで調達す
る動きが継続いたしました。前第１四半期における仮設資材の出荷は、販売価格の改定直前だったこともあり集中
的に購買する動きがありましたが、当第１四半期においては販売のみならずレンタルも含めた提案を継続したもの
の、期初の見込み通り出荷量は減少いたしました。一方、次世代足場については、枠組足場からの入れ替え需要
や、大型工事を見込む顧客からの大口引き合いなどを着実に獲得した結果伸長し、第１四半期としては上場以来２
番目に高い売上となりました。
さらに、当社は超高層ビルでの足場施工に優れた連層足場を市場に投入し、施工実績を積み重ねてきたほか、大
手仮設リース会社との協働により、国土強靭化の施策に沿った製品を開発し、市場へ投入すべく準備を進めるな
ど、今後の中長期的な製品需要と新製品の拡販に向けた準備は着実に進んでおります。
物流機器部門においては、経済及び企業活動の回復基調が継続する中、業界によって輸送用機器の需要量、需要
時期に濃淡が生じております。前期は高水準の需要だった液体搬送用バルクコンテナケージは、市場需要がいった
ん落ち着き、出荷量は減少いたしました。また、前第１四半期にはスポット的な大型案件として電気機器向け資材
運送用パレットの出荷がありましたが、当第１四半期には同様の案件がなく、結果として物流機器部門の売上収益
は減少しました。しかしながら、大型物流倉庫案件は着実に受注しており、当第１四半期においては完工を迎えて
いないため売上計上はできていないものの、予定通り工事は進捗しております。
コスト面では、引き続きその抑制には努めておりますが、協力会社との持続的な協調関係、今後の供給回復に向
けた生産体制を維持すべく、協力会社におけるコスト上昇を受けた取引価格の改定協力要請に対しては、誠実に応
えてまいりました。また販売費及び一般管理費においては、製品出荷量の減少により発送配達費が大きく減少した
ため、総額としては減少しているものの、今後も活力ある組織であり続けるための人的資本への投資・還元の拡充
を行ったほか、株主還元の一環としての株主優待制度導入費用が発生いたしました。これらにより、営業利益率は
6.1％ (前年同期比 6.4ポイント 下落)となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上収益は 2,906百万円 (前年同期比 33.5％減 )、営業利益は 177
百万円 (前年同期比 67.5％減 )、税引前四半期利益は 165百万円 (前年同期比 68.7％減 )、親会社の所有者に帰属する四
半期利益は 110百万円 (前年同期比 69.4％減 )となりました。
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なお、当社グループは単一の事業セグメントであるため、以下では各部門の売上収益について記述しておりま
す。
① 仮設資材部門
仮設資材部門においては、前第３四半期から続く資材価格の高止まり、製品価格の高騰により、仮設資材をレ
ンタルで調達する流れが続いております。これにより、安全措置資材に対しては引き続き高い需要はあるもの
の、主にくさび緊結式足場の顧客においては、第２四半期以降の本格的な仮設資材の稼働を前に、資材調達を先
送りにするケースが見られております。また、前期の一時的な要因として、前第１四半期には価格改定前の集中
的な購買の動きがあったことから、前年同期比で販売量は減少しました。一方で、次世代足場については、枠組
足場からの入れ替えや将来的な工事増を見越した案件などを着実に獲得し、売上が増加しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における仮設資材部門の売上収益は、当初の想定通りの推移ではあ
るものの、 2,317百万円 (前年同期比 25.2％減 )となりました。
② 物流機器部門
物流機器部門においては、各種産業における生産活動の活発化が見られたことを背景に、リピート案件を中心
に安定した受注は見られましたが、液体搬送用バルクコンテナケージの受注量が減少したこと、及び前年におい
てスポット的に発生した電気機器向け資材運送用パレットの売上が減少いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における物流機器部門の売上収益は 589百万円 (前年同期比 53.6％減 )
となりました。
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
製品及びサービスの名称 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
くさび緊結式足場 1,886,807 977,886
次世代足場 491,038 607,004
仮設資材
その他の仮設資材 720,390 732,274
（小計） 3,098,236 2,317,165
パレット 1,270,388 589,227
物流機器
（小計） 1,270,388 589,227
合計 4,368,625 2,906,393
(注) その他の仮設資材及びパレットには、IFRS第16号に基づくリースから生じる売上収益が前第１四半期連
結累計期間は127,880千円、当第１四半期連結累計期間は100,703千円が含まれております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は 8,022百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 60百万円増加 しました。
この主な要因は、棚卸資産が 231百万円増加 、営業債権及びその他の債権が 103百万円増加 した一方、現金及び現金
同等物が 265百万円減少 したためであります。また、非流動資産は 13,168百万円 となり、前連結会計年度末に比べ
163百万円減少 しました。この主な要因は、有形固定資産が 148百万円減少 したためであります。この結果、資産合
計は 21,191百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 103百万円減少 しました。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は 5,511百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 270百万円増加 しまし
た。この主な要因は、営業債務及びその他の債務が 168百万円増加 したためであります。また、非流動負債は 452百
万円 となり、前連結会計年度末に比べ 48百万円減少 しました。この結果、負債合計は 5,964百万円 となり、前連結会
計年度末に比べ 221百万円増加 しました。
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(資本)
当第１四半期連結会計期間末の資本合計は 15,227百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 325百万円減少 しまし
た。この主な要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上 110百万円 、配当の実施 445百万円 によるもので
あります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
265百万円減少 し 1,798百万円 となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は 217百万円 （前年同四半期は617百万円の支
出）となりました。主な収入要因は、営業債務及びその他の債務の増加 181百万円 、税引前四半期利益 165百万円 、
減価償却費及び償却費 139百万円 であり、主な支出要因は、棚卸資産の増加 231百万円 、法人所得税の支払額 122百万
円 、営業債権及びその他の債権の増加 108百万円 であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は 21百万円 となり、前年同四半期と比べ 349百万
円 減少しました。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出 15百万円 であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は 461百万円 となり、前年同四半期と比べ 89百万
円 増加しました。主な支出要因は、配当金の支出 436百万円 であります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
に著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 55,153,600
計 55,153,600
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日)
完全議決権であり、権利
東京証券取引所
内容に何ら限定のない当
スタンダード市場
普通株式 14,103,000 14,103,000 社における標準となる株
名古屋証券取引所
式であり、単元株式は
プレミア市場
100株であります。
計 14,103,000 14,103,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本金 資本金 資本準 資本準
発行済株式
年月日 総数残高 増減額 残高 備金増減額 備金残高
総数増減数
(株)
(株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2023年６月30日 ― 14,103,000 ― 153,576 ― 53,576
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前
の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
192,500
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(その他) 138,828 ける標準となる株式であり、単元株
13,882,800
式数は100株であります。
普通株式 27,700
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 14,103,000 ― ―
総株主の議決権 ― 138,828 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 岐阜県海津市平田町仏師
192,500 ― 192,500 1.37
信和株式会社
川字村中30番７
計 ― 192,500 ― 192,500 1.37
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号、以下「四半期連結財務諸表規則」)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下
「IAS第34号」)に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 2,063,796 1,798,330
営業債権及びその他の債権 2,450,073 2,553,528
棚卸資産 3,406,646 3,637,818
41,560 33,168
その他の流動資産
流動資産合計 7,962,077 8,022,846
非流動資産
有形固定資産 7 2,403,561 2,254,568
使用権資産 240,048 222,603
のれん 8 9,221,769 9,221,769
無形資産 8 1,387,641 1,378,162
その他の金融資産 11 68,259 80,498
11,537 11,218
その他の非流動資産
非流動資産合計 13,332,817 13,168,821
資産合計 21,294,895 21,191,668
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 664,207 833,109
借入金 9,11 4,242,189 4,244,252
未払法人所得税 122,676 106,000
その他の金融負債 89,510 71,086
122,936 257,413
その他の流動負債
流動負債合計 5,241,520 5,511,862
非流動負債
引当金 45,122 45,138
その他の金融負債 170,269 159,453
繰延税金負債 281,743 244,116
3,900 3,900
その他の非流動負債
非流動負債合計 501,035 452,609
負債合計 5,742,555 5,964,471
資本
資本金 153,576 153,576
資本剰余金 6,918,346 6,918,346
利益剰余金 8,621,667 8,287,279
自己株式 △ 151,505 △ 151,505
3,710 14,276
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する
15,545,795 15,221,974
持分合計
非支配持分 6,543 5,222
資本合計 15,552,339 15,227,196
負債及び資本合計 21,294,895 21,191,668
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上収益 5,6 4,368,625 2,906,393
△ 3,316,142 △ 2,224,994
売上原価
売上総利益
1,052,483 681,399
販売費及び一般管理費 △ 508,942 △ 503,338
その他の収益 3,239 2,704
△ 516 △ 2,962
その他の費用
営業利益
546,263 177,804
金融収益 70 24
△ 16,845 △ 12,194
金融費用
税引前四半期利益
529,488 165,633
△ 161,155 △ 56,357
法人所得税費用
四半期利益 368,332 109,276
四半期利益の帰属
親会社の所有者 361,972 110,747
6,360 △ 1,470
非支配持分
四半期利益
368,332 109,276
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) 12 26.05 7.96
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 12 26.05 －
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期利益 368,332 109,276
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 663 2,270
測定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
△ 663 2,270
合計
純損益に振り替えられる可能性がある項目：
在外営業活動体の外貨換算差額 3,990 304
－ △ 1,636
キャッシュ・フロー・ヘッジ
純損益に振り替えられる可能性がある項目
3,990 △ 1,332
合計
税引後その他の包括利益 3,327 938
四半期包括利益合計 371,660 110,214
四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者 363,344 111,536
8,315 △ 1,321
非支配持分
四半期包括利益合計 371,660 110,214
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
その他の資本の構成要素
(単位：千円)
その他の
親会社の
在外営業
包括利益を
その他の
所有者に
通じて公正 活動体の
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 非支配持分 資本合計
資本の構成
価値で測定 外貨換算 帰属する
要素合計
する
差額 持分合計
金融資産
2022年４月１日残高 153,576 6,919,802 8,211,397 △ 163,101 △ 138 9,203 9,065 15,130,740 27,840 15,158,581
四半期利益 － － 361,972 － － － － 361,972 6,360 368,332
その他の包括利益 － － － － △ 663 2,035 1,371 1,371 1,955 3,327
四半期包括利益合計 － － 361,972 － △ 663 2,035 1,371 363,344 8,315 371,660
配当金 10 － － △ 597,517 － － － － △ 597,517 － △ 597,517
所有者との
－ － △ 597,517 － － － － △ 597,517 － △ 597,517
取引額等合計
2022年６月30日残高 153,576 6,919,802 7,975,851 △ 163,101 △ 801 11,239 10,437 14,896,567 36,155 14,932,723
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
(単位：千円)
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
2023年４月１日残高 153,576 6,918,346 8,621,667 △ 151,505
四半期利益 － － 110,747 －
その他の包括利益 － － － －
四半期包括利益合計 － － 110,747 －
配当金 10 － － △ 445,135 －
非金融資産への振替 － － － －
所有者との
－ － △ 445,135 －
取引額等合計
2023年６月30日残高 153,576 6,918,346 8,287,279 △ 151,505
その他の資本の構成要素
(単位：千円)
その他の
親会社の
包括利益を 在外営業
キャッシュ・ その他の
所有者に
通じて 活動体の
注記 非支配持分 資本合計
フロー・ 資本の構成
帰属する
公正価値で 外貨換算
ヘッジ 要素合計
持分合計
測定される 差額
金融資産
2023年４月１日残高 2,025 9,825 △ 8,140 3,710 15,545,795 6,543 15,552,339
四半期利益 － － － － 110,747 △ 1,470 109,276
その他の包括利益 2,270 155 △ 1,636 788 788 149 938
四半期包括利益合計 2,270 155 △ 1,636 788 111,536 △ 1,321 110,214
配当金 10 － － － － △ 445,135 － △ 445,135
非金融資産への振替 － － 9,777 9,777 9,777 － 9,777
所有者との
－ － 9,777 9,777 △ 435,357 － △ 435,357
取引額等合計
2023年６月30日残高 4,295 9,980 － 14,276 15,221,974 5,222 15,227,196
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 529,488 165,633
減価償却費及び償却費 151,801 139,034
金融収益及び金融費用 16,775 12,170
固定資産売却損益（△は益） － △ 349
固定資産処分損 0 0
株式報酬費用 775 1,184
棚卸資産の増減 △ 531,193 △ 231,171
営業債権及びその他の債権の増減 △ 856,962 △ 108,188
営業債務及びその他の債務の増減 460,106 181,373
39,935 187,647
その他の増減
小計
△ 189,273 347,335
利息及び配当金の受取額 70 24
利息の支払額 △ 11,165 △ 7,135
△ 416,793 △ 122,744
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 617,161 217,479
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入 － 350
有形固定資産の取得による支出 △ 353,283 △ 15,124
無形資産の取得による支出 △ 15,300 △ 3,850
金融資産の取得による支出 △ 2,969 △ 2,962
△ 4 △ 37
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 371,556 △ 21,624
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の借入による収入 247,596 －
短期借入金の返済による支出 △ 2,296 －
ファイナンス費用の支出 △ 2,599 △ 2,468
配当金の支出 △ 580,874 △ 436,509
△ 34,086 △ 22,709
リース負債の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 372,260 △ 461,687
現金及び現金同等物の為替変動による影響 3,485 367
現金及び現金同等物の増減額
△ 1,357,493 △ 265,465
3,460,569 2,063,796
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,103,076 1,798,330
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(5) 【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
信和株式会社(以下「当社」)は日本で設立され、同国に本社を置いており、登記されている本社の所在地は岐阜県
海津市平田町仏師川字村中30番７です。本要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下「当社グループ」)から
構成されます。当社グループは仮設資材及び物流機器の製造・販売を主な事業としております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に定める「指定国際会計基準特
定会社」の要件を全て満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
従って、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の当社グループ
の連結財務諸表とあわせて利用されるべきものであります。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている資産・負債を除き、取得原価を基礎として測定しており
ます。
(3) 機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円(千円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
３．重要性がある会計方針
当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表
において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
４．見積り及び判断の利用
この要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これらの見積り
及び仮定とは異なる結果となる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直し
た会計期間と将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財
務諸表について行ったものと同じであります。
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５．セグメント情報
当社グループは仮設資材及び物流機器の製造・販売を主な事業としており、報告セグメントは仮設資材及び物流機
器の製造・販売事業単一セグメントとなっています。
製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益は、次のとおりであります。
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
製品及びサービスの名称 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
くさび緊結式足場 1,886,807 977,886
次世代足場 491,038 607,004
仮設資材
その他の仮設資材 720,390 732,274
（小計） 3,098,236 2,317,165
パレット 1,270,388 589,227
物流機器
（小計） 1,270,388 589,227
合計 4,368,625 2,906,393
(注) その他の仮設資材及びパレットには、IFRS第16号に基づくリースから生じる売上収益が前第１四半期連結累計
期間は127,880千円、当第１四半期連結累計期間は100,703千円が含まれております。
６．収益
当社グループは仮設資材及び物流機器の製造・販売を主な事業としており、製品の販売においては、顧客との契約
に基づき、製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
収益とセグメント売上収益との関連は、「５．セグメント情報」に記載の製品及びサービスごとの外部顧客への売
上収益と同一であります。
７．有形固定資産及びコミットメント
有形固定資産の取得及び除売却の金額は、前第１四半期連結累計期間においてそれぞれ、 185,532千円 、 ０千円 、当
第１四半期連結累計期間においてそれぞれ、 15,269千円 、 ０千円 であります。
前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における、有形固定資産の取得に関するコミットメントはあり
ません。
８．企業結合により取得した資産及び耐用年数を確定できない商標権
当社グループののれん及び耐用年数を確定できない商標権について、毎期または減損の兆候がある場合にその都
度、減損テストを行っております。
当第１四半期連結累計期間において、のれん及び耐用年数を確定できない商標権の取得、処分及び減損の兆候はあ
りません。
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９．借入金
前連結会計年度末における長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)のうち 3,242,189千円 、当第１四半期連
結会計期間末における長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)のうち 3,244,252千円 については、以下のとお
り財務制限条項が付されております。これに抵触した場合に、借入先の要求に基づき、該当する借入金の返済を求め
られることがあります。
(1) 利益維持
各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日において、連結の損益計算書に示される営業損益が２期連続して損
失とならないようにすること。
(2) 純資産維持
各年度の決算期の末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額を2018年３月決算期末日における連結財
政状態計算書上の資本合計の金額の75％以上に維持すること。
10．配当
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年５月13日
普通株式 利益剰余金 597,517 43.00 2022年３月31日 2022年６月９日
取締役会
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2023年５月12日
普通株式 利益剰余金 445,135 32.00 2023年３月31日 2023年６月９日
取締役会
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11．金融商品の公正価値
金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に
応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエ
ラルキーは、以下のように定義しております。
レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の重要なインプットの最も低
いレベルによって決定しております。
以下の表では、金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値、並びにそれらの公正価値ヒエラルキーのレベルを
示しております。公正価値で測定されていない金融資産または金融負債の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値であ
る場合、それらの項目の公正価値に関する情報は、この表には含まれておりません。
前連結会計年度
(単位：千円)
( 2023年３月31日 )
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の包括利益を通
じて公正価値で測定す
る金融資産
株式(注)１ 20,934 20,934 － － 20,934
純損益を通じて公正価
値で測定する金融資産
ゴルフ会員権等
13,820 － 13,820 － 13,820
(注)２
合計 34,754 20,934 13,820 － 34,754
金融負債
償却原価で測定する
金融負債
長期借入金(１年内返
済予定含む) 3,242,189 － 3,242,189 － 3,242,189
(注)３
その他の包括利益を通
じて公正価値で測定す
る金融負債
デリバティブ負債
11,616 － 11,616 － 11,616
(注)４
合計 3,253,805 － 3,253,805 － 3,253,805
(注) １．上場株式は、取引所の市場価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分しております。
２．ゴルフ会員権等は、活発でない市場における同一資産の市場価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベ
ル２に区分しております。
３．変動金利による長期借入金は一定期間ごとに金利の更改が行われており、公正価値が帳簿価額と近似してい
るため、公正価値は帳簿価額と同額とみなしております。
４．デリバティブ取引は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、公正価値ヒエラルキー
レベル２に区分しております。
５．現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、並びに短期借入金について
は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
６．レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
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当第１四半期連結会計期間
(単位：千円)
( 2023年６月30日 )
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の包括利益を通
じて公正価値で測定す
る金融資産
株式(注)１ 27,136 27,136 － － 27,136
純損益を通じて公正価
値で測定する金融資産
ゴルフ会員権等
19,820 － 19,820 － 19,820
(注)２
合計 46,956 27,136 19,820 － 46,956
金融負債
償却原価で測定する
金融負債
長期借入金(１年内返
3,244,252 － 3,244,252 － 3,244,252
済予定含む)
(注)３
合計 3,244,252 － 3,244,252 － 3,244,252
(注) １．上場株式は、取引所の市場価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分しております。
２．ゴルフ会員権等は、活発でない市場における同一資産の市場価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベ
ル２に区分しております。
３．変動金利による長期借入金は一定期間ごとに金利の更改が行われており、公正価値が帳簿価額と近似してい
るため、公正価値は帳簿価額と同額とみなしております。
４．現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、並びに短期借入金について
は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
５．レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
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12．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
親会社の普通株主に帰属する四半期利益(千円) 361,972 110,747
希薄化後四半期利益(千円) 361,972 －
発行済普通株式の加重平均株式数(株) 13,895,766 13,910,482
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に
13,897,443 －
用いられた普通株式の加重平均株式数(株)
基本的１株当たり四半期利益(円) 26.05 7.96
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 26.05 －
(注) 当第１四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
13．重要な後発事象
該当事項はありません。
14．承認日
2023年８月10日に本要約四半期連結財務諸表は、取締役会によって承認されております。
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２ 【その他】
2023年５月12日開催の取締役会において、2023年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 445,135千円
② １株当たりの金額 32円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年６月９日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
信和株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
時 々 輪 彰 久
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 馬 渕 宣 考
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている信和株式会社の
2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日
まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわ
ち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持
分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、信和株式
会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財
務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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