株式会社サニックス 四半期報告書 第46期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
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株式会社サニックス(E04964)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月10日
【四半期会計期間】 第46期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 株式会社サニックス
【英訳名】 SANIX INCORPORATED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宗政 寛
【本店の所在の場所】 福岡市博多区博多駅東2丁目1番23号
【電話番号】 092(436)8870(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画本部経営企画部長 曽我 拓
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区博多駅東2丁目1番23号
【電話番号】 092(436)8870(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画本部経営企画部長 曽我 拓
【縦覧に供する場所】 株式会社サニックス環境資源開発事業本部
(東京都港区虎ノ門1丁目2番8号虎ノ門琴平タワー19階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神2丁目14番2号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第45期
累計期間 累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日 至 2023年3月31日
11,346 11,081 46,277
売上高 (百万円)
270 73 1,552
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半
174 63 1,332
(百万円)
期(当期)純利益
四半期包括利益又は
217 98 1,341
(百万円)
包括利益
4,944 6,166 6,068
純資産額 (百万円)
34,429 33,642 33,586
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)
3.66 1.33 27.87
(円)
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
14.3 18.3 18.0
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載
しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日~6月30日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染
症が「5類感染症」に位置付けられたことを受け、インバウンド需要の回復もあり緩やかに回復してまいりまし
た。しかしながら、資源・エネルギー価格の高騰や円安進行に伴う原材料価格の上昇など、依然として先行き不
透明な状況で推移しました。
このような社会情勢において、当社グループは、企業理念である「次世代へ快適な環境を」のもと、住環境領
域、資源循環領域、エネルギー領域の各領域において、事業を通じた社会課題の解決を推進し、持続可能な社会
づくりに引き続き取り組んでまいりました。
また、当社グループは、既存事業の着実な成長により「稼ぐ力」を強化し、安定的な財務基盤を確保するとと
もに、戦略投資枠を設定し、将来の成長に向けた積極的な成長投資を開始する期間として「中期経営計画(2024
年3月期~2026年3月期)」を策定しました。戦略投資の実行により将来の成長を加速し、更なる戦略投資枠の
拡大を目指してまいります。
(詳細は当社ホームページをご参照ください。https://sanix.jp/report/671/report_671_784.pdf)
売上高につきましては、環境資源開発事業部門が発電所売上で今年度の売電契約単価が上がったことにより増
収(前年同期比10.4%増)となったものの、新電力事業部門において電力調達コストの上昇によるリスクを回避
するため事業縮小を進めたことで減収(前年同期比54.8%減)となりました。この結果、グループ全体の売上高
は11,081百万円(前年同期比2.3%減)となりました。
利益につきましては、2023年4月の苫小牧発電所におけるボイラー・タービンの法定点検に伴う修繕費を計上
した影響もあり、グループ全体の損益は、154百万円の営業利益(前年同期比54.8%減)、73百万円の経常利益
(前年同期比72.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は63百万円(前年同期比63.6%減)となりまし
た。
当第1四半期連結累計期間の各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
<住環境領域>
HS事業部門
HS事業部門では、前期より新規顧客の開拓を重視した営業方針を強化し、顧客基盤の拡充に向けた取り
組みを推進してまいりました。この結果、「白蟻防除施工」が新規顧客契約の増加により前年同期比8.3%
増となったものの、主に既存顧客を対象とした「床下・天井裏換気システム」が前年同期比13.3%減、「基
礎補修・家屋補強工事」が前年同期比16.7%減となり、売上高は3,027百万円(前年同期比9.5%減)となり
ました。
営業損益は、前年同期比減収となったため、445百万円の営業利益(前年同期比31.7%減)となりまし
た。
ES事業部門
ES事業部門では、ビル・マンション等のオーナー及び管理会社等提携先との関係強化を進めてまいりま
した。主力商品である「防錆機器取付施工(商品名:ドールマンショック)」が前年同期比2.0%減となり
ましたが、「建物給排水補修施工」が前年同期比37.9%増、「建物防水塗装補修施工」が前年同期比30.2%
増となりました。この結果、売上高は618百万円(前年同期比13.1%増)となりました。
営業損益は、材料費等の原価が増加したことにより、10百万円の営業損失(前年同期は13百万円の営業損
失)となりました。
SE事業部門
SE事業部門では、前期に事業部を立ち上げ、戸建てに特化した太陽光発電システム等の販売に注力して
まいりました。前年同期比で蓄電池の販売は増加したものの、太陽光発電システムの完工件数が減少しまし
た。この結果、売上高は292百万円(前年同期比27.1%減)となりました。
営業損益は、減収となったものの採算性の改善を進めたことにより、33百万円の営業損失(前年同期は44
百万円の営業損失)となりました。
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<エネルギー領域>
PV事業部門
PV事業部門では、企業・法人向けに自家消費型太陽光発電システム等の販売施工、自治体へのPPA事
業の提案、土地付太陽光発電所の販売、既設太陽光発電システムの機器交換、メンテナンス等に注力してま
いりました。この結果、売上高は2,064百万円(前年同期比22.0%増)となりました。
営業損益は、材料資材等の価格上昇の影響もあり、41百万円の営業損失(前年同期は67百万円の営業損
失)となりました。
新電力事業部門
新電力事業部門では、電力調達コストの上昇により採算性の確保が困難であると判断し、昨年来、事業縮
小を進めてまいりました。この結果、売上高は583百万円(前年同期比54.8%減)となりました。
営業損益は、事業構造の見直しにより採算性を改善することができ、32百万円の営業利益(前年同期は28
百万円の営業損失)となりました。
<資源循環領域>
環境資源開発事業部門
環境資源開発事業部門では、廃棄物の受入量が減少したことにより「プラスチック燃料」が前年同期比
2.5%減、「廃液処理」が前年同期比5.8%減、「埋立処理」が前年同期比9.5%減となりました。一方、苫
小牧発電所の売電契約単価が上昇したことにより「発電所売上」が前年同期比62.9%増となりました。この
結果、売上高は4,495百万円(前年同期比10.4%増)となりました。
営業損益は、苫小牧発電所の法定点検による修繕費を計上したことにより497百万円の営業利益(前年同
期比30.1%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は12,850百万円となり、前連結会計年度末比で833百万円減少
しました。主な要因は、原材料及び貯蔵品が272百万円増加し、現金及び預金が1,111百万円減少したためであり
ます。
固定資産は20,791百万円となり、前連結会計年度末に比べ888百万円増加しました。主な要因は、建設仮勘定
が増加したことで有形固定資産のその他(純額)が600百万円、機械装置及び運搬具(純額)が381百万円それぞ
れ増加したためであります。
この結果、総資産は、33,642百万円となり、前連結会計年度末に比べ55百万円増加しました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は16,509百万円となり、前連結会計年度末比で126百万円増加
しました。主な要因は、支払手形及び買掛金が661百万円減少し、未払金が884百万円増加したためであります。
固定負債は10,966百万円となり、前連結会計年度末比で169百万円減少しました。主な要因は、長期未払金が
増加したことにより固定負債のその他が135百万円増加し、長期借入金が341百万円減少したためであります。
この結果、負債合計は、27,475百万円となり、前連結会計年度末に比べ42百万円減少しました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は6,166百万円となり、前連結会計年度末比で98百万円増加
しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益63百万円を計上したためであります。
この結果、自己資本比率については18.3%(前連結会計年度末は18.0%)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、70百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(6)生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当第1四半期連結累計期間において、生産実績について著しい変動はありません 。
② 受注実績
当第1四半期連結累計期間において、受注実績について著しい変動があったものは、次のとおりでありま
す 。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(%) 受注残高(百万円) 前年同期比(%)
PV事業部門 2,710 120.3 646 114.9
(注)HS事業部門、ES事業部門、SE事業部門における施工、環境資源開発事業部門における産業廃棄
物処理はいずれも受注から短期間で完了し、期末における受注残高も金額が少ないため、記載を省略
しております。また新電力事業部門における電力小売事業は、顧客の需要に応じて販売を行うことか
ら、受注実績には該当しないため、記載を省略しております。一方、PV事業部門については、契約
書締結(卸販売の場合は注文書受付)から着工(卸販売の場合は発送)まで短期間であることから、
受注高は販売実績に加えて施工中物件の契約金額を、受注残高は施工中物件の契約金額を記載してお
ります。
③ 販売実績
当第1四半期連結累計期間において、販売実績について著しい変動があったものは、次のとおりでありま
す 。 詳細につきましては、「第2〔事業の状況〕2〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析〕(1)経営成績の状況」に記載の通りであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(%)
SE事業部門 292 72.9
PV事業部門 2,064 122.0
新電力事業部門 583 45.2
(注)主要な相手先(総販売実績に対する割合が10%以上)に該当するものはありません 。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 163,500,000
計 163,500,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年8月10日)
(2023年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
48,919,396 48,919,396
普通株式 プライム市場
100株
福岡証券取引所
48,919,396 48,919,396
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当する事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当する事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当する事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年4月1日~
- 48,919 - 14,041 - -
2023年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の発行済株式については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できないため、直前の基準日である2023年3月31日現在の株主名簿に基づき記載しております。
①【発行済株式】
2023年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
1,114,900
普通株式
47,739,100 477,391
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
65,396
単元未満株式 普通株式 - 1単元(100株)未満の株式
48,919,396
発行済株式総数 - -
477,391
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が18,800株(議決権の数
188個)含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式83株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年6月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 に対する所有株
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
(自己保有株式) 福岡市博多区博多駅東
1,114,900 1,114,900 2.27
-
株式会社サニックス 2丁目1番23号
1,114,900 1,114,900 2.27
計 - -
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
4,504 3,392
現金及び預金
4,827 4,542
受取手形及び売掛金
163 152
商品及び製品
134 194
未成工事支出金
2,901 3,173
原材料及び貯蔵品
1,382 1,525
その他
△ 229 △ 131
貸倒引当金
13,683 12,850
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,355 2,280
建物及び構築物(純額)
4,286 4,668
機械装置及び運搬具(純額)
8,209 8,211
土地
1,250 1,851
その他(純額)
16,100 17,010
有形固定資産合計
595 607
無形固定資産
※ 3,206 ※ 3,173
投資その他の資産
19,902 20,791
固定資産合計
33,586 33,642
資産合計
負債の部
流動負債
2,463 1,801
支払手形及び買掛金
782 977
電子記録債務
3,462 3,719
短期借入金
1,372 1,364
1年内返済予定の長期借入金
200 200
1年内償還予定の社債
3,296 4,180
未払金
350 122
未払法人税等
263 404
賞与引当金
11 9
再資源化費用等引当金
4,178 3,727
その他
16,382 16,509
流動負債合計
固定負債
500 500
社債
5,472 5,130
長期借入金
4 4
役員退職慰労引当金
523 535
処分場閉鎖費用引当金
2,104 2,127
退職給付に係る負債
2,531 2,666
その他
11,135 10,966
固定負債合計
27,518 27,475
負債合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
純資産の部
株主資本
14,041 14,041
資本金
利益剰余金 △ 6,666 △ 6,602
△ 1,481 △ 1,481
自己株式
5,893 5,957
株主資本合計
その他の包括利益累計額
72 80
その他有価証券評価差額金
106 127
為替換算調整勘定
△ 24 △ 18
退職給付に係る調整累計額
154 189
その他の包括利益累計額合計
20 19
非支配株主持分
6,068 6,166
純資産合計
33,586 33,642
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
11,346 11,081
売上高
7,266 7,323
売上原価
4,080 3,757
売上総利益
3,738 3,603
販売費及び一般管理費
341 154
営業利益
営業外収益
4 4
受取利息
1 2
受取配当金
15 15
受取地代家賃
23 15
その他
45 38
営業外収益合計
営業外費用
77 64
支払利息
13 42
固定資産除却損
25 12
その他
116 119
営業外費用合計
270 73
経常利益
270 73
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 57 42
39
△ 32
法人税等調整額
97 9
法人税等合計
173 63
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 1 △ 0
174 63
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
173 63
四半期純利益
その他の包括利益
8
その他有価証券評価差額金 △ 0
44 20
為替換算調整勘定
0 6
退職給付に係る調整額
43 35
その他の包括利益合計
217 98
四半期包括利益
(内訳)
218 98
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1 △ 0
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
投資その他の資産 424 百万円 499 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
減価償却費 430百万円 391百万円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年6月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
環境資源
計算書
HS ES SE PV 新電力
(注)1
開発 合計
計上額
事業部門 事業部門 事業部門 事業部門 事業部門
事業部門
(注)2
売上高
外部顧客への
3,344 547 401 1,691 1,289 4,071 11,346 11,346
-
売上高
セグメント間
の内部売上高 - - - - - - - - -
又は振替高
3,344 547 401 1,691 1,289 4,071 11,346 11,346
計 -
セグメント利
651 710 1,208 341
益又は損失 △ 13 △ 44 △ 67 △ 28 △ 866
(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用866百万円であ
り、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年6月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
環境資源
計算書
HS ES SE PV 新電力
(注)1
開発 合計
計上額
事業部門 事業部門 事業部門 事業部門 事業部門
事業部門
(注)2
売上高
外部顧客への
3,027 618 292 2,064 583 4,495 11,081 11,081
-
売上高
セグメント間
の内部売上高 - - - - - - - - -
又は振替高
3,027 618 292 2,064 583 4,495 11,081 11,081
計 -
セグメント利
445 32 497 890 154
益又は損失 △ 10 △ 33 △ 41 △ 735
(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用735百万円であ
り、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
環境資源
HS ES SE PV 新電力
開発 合計
事業部門 事業部門 事業部門 事業部門 事業部門
事業部門
売上高
白蟻防除施工 1,115 - - - - - 1,115
床下・天井裏換
821 - - - - - 821
気システム
基礎補修・家屋
486 - - - - - 486
補強工事
防錆機器取付施
- 223 - - - - 223
工
建物給排水補修
- 172 - - - - 172
施工
建物防水塗装補
- 52 - - - - 52
修施工
太陽光発電シス
- - 401 1,628 - - 2,029
テム
太陽光発電シス
- - - 39 - - 39
テム卸販売
売電収入 - - - - 1,289 - 1,289
プラスチック燃
- - - - - 2,438 2,438
料
発電所売上 - - - - - 753 753
廃液処理 - - - - - 511 511
埋立処理 - - - - - 251 251
その他 920 99 - 23 - 117 1,161
顧客との契約か
3,344 547 401 1,691 1,289 4,071 11,346
ら生じる収益
外部顧客への売
3,344 547 401 1,691 1,289 4,071 11,346
上高
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
環境資源
HS ES SE PV 新電力
開発 合計
事業部門 事業部門 事業部門 事業部門 事業部門
事業部門
売上高
白蟻防除施工 1,208 - - - - - 1,208
床下・天井裏換
712 - - - - - 712
気システム
基礎補修・家屋
405 - - - - - 405
補強工事
防錆機器取付施
- 218 - - - - 218
工
建物給排水補修
- 238 - - - - 238
施工
建物防水塗装補
- 67 - - - - 67
修施工
太陽光発電シス
- - 292 2,034 - - 2,326
テム
太陽光発電シス
- - - 7 - - 7
テム卸販売
売電収入 - - - - 527 - 527
プラスチック燃
- - - - - 2,376 2,376
料
発電所売上 - - - - - 1,215 1,215
廃液処理 - - - - - 481 481
埋立処理 - - - - - 227 227
その他 701 93 - 22 - 183 1,001
顧客との契約か
3,027 618 292 2,064 527 4,483 11,013
ら生じる収益
その他の収益 - - - - 55 11 67
外部顧客への売
3,027 618 292 2,064 583 4,495 11,081
上高
(注) 「その他の収益」は 、 「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策 」 に基づく「電気・ガス価格激
変緩和政策」により受領する補助金であります。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
項 目 (自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
1株当たり四半期純利益 3円66銭 1円33銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 174 63
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
174 63
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 47,804 47,804
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月9日
株式会社サニックス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
宮本 芳樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
照屋 洋平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サニック
スの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日ま
で)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サニックス及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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