ＴＩＳ株式会社 四半期報告書 第16期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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ＴＩＳ株式会社(E05739)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第16期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 ＴＩＳ株式会社
【英訳名】 TIS Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡本 安史
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
【電話番号】 050-1702-4070
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 日和佐 真丈
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
【電話番号】 050-1702-4070
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 日和佐 真丈
【縦覧に供する場所】 ＴＩＳ株式会社名古屋本社
（名古屋市西区牛島町６番１号）
ＴＩＳ株式会社大阪本社
（大阪市北区堂島浜一丁目２番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第15期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2023年３月31日
118,072 129,429 508,400
売上高 （百万円）
13,792 15,328 63,204
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
8,763 10,147 55,461
（百万円）
（当期）純利益
5,139 14,032 47,746
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
280,911 309,388 309,226
純資産 （百万円）
421,673 466,617 462,320
総資産 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
35.31 41.94 227.11
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
64.3 63.9 64.2
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、期中平均株式数の計算においてＴＩＳインテックグループ
従業員持株会信託口が保有する当社株式を控除する自己株式に含めております。
４．「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において役員報酬ＢＩＰ（Board
Incentive Plan）信託口が保有する当社株式を控除する自己株式に含めております。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、当第１四半期連結会計期間において、日本ＩＣＳ株式会社の株式を取得し
たことにより新たに子会社となったため、連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、
緩やかな回復基調となりました。先行きについては、世界的に金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れによる
我が国の景気の下押しリスク、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。当社グ
ループの属する情報サービス産業においては、日銀短観（2023年６月調査）におけるソフトウェア投資計画（金融
機関を含む全産業）が前年度比11.1％増となる等、ＤＸ技術を活用した業務プロセスやビジネスモデルの変革がグ
ローバルで進展する中で、ＩＴ投資需要の更なる増加が期待されています。
このような状況の中、当社グループは、「グループビジョン2026」の達成に向けた更なる成長のため、現在遂行
中の中期経営計画（2021-2023）に基づき、ＤＸ提供価値の向上を基軸とした事業構造転換の加速に引き続き取り
組んでいます。
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高129,429百万円（前年同期比9.6％増）、営業利益14,310百万円（同
14.5％増）、経常利益15,328百万円（同11.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益10,147百万円（同15.8％
増）となりました。
(単位：百万円)
前第１四半期 当第１四半期
前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
売上高 118,072 129,429 +9.6％
売上原価 86,745 94,467 +8.9％
売上総利益 31,326 34,961 +11.6％
売上総利益率 26.5% 27.0％ +0.5P
販売費及び一般管理費 18,824 20,651 +9.7％
営業利益 12,502 14,310 +14.5％
営業利益率 10.6% 11.1％ +0.5P
経常利益 13,792 15,328 +11.1％
親会社株主に帰属する 8,763 10,147 +15.8％
四半期純利益
売上高については、顧客のデジタル変革需要をはじめとするＩＴ投資ニーズへの的確な対応による事業拡大によ
り、前年同期を上回りました。営業利益については、人材投資をはじめとする将来成長に資する投資を積極的に実
行しながらも、増収に伴う増益分に加え、高付加価値ビジネスの提供、生産性・品質向上施策の推進等により前年
同期比増益となり、営業利益率は11.1％（前年同期比0.5ポイント増）となりました。なお、売上総利益率は
27.0％（同0.5ポイント増）に向上しました。経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益については、主に
営業利益の増加を背景として前年同期比増益となりました。
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＜営業利益要因別増減分析（前年同期比）＞
セグメント別の状況は以下の通りです。なお、各セグメントの売上高にはセグメント間の売上高を含んでいま
す。
(単位：百万円)
前第１四半期 当第１四半期
前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
売上高 26,192 28,018 +7.0%
オファリング
営業利益 1,467 1,157 △21.2%
サービス
営業利益率 5.6% 4.1% △1.5P
売上高 10,581 10,300 △2.7%
ＢＰＭ 営業利益 1,087 727 △33.1%
営業利益率 10.3% 7.1% △3.2P
売上高 22,960 26,737 +16.5%
金融ＩＴ 営業利益 2,795 4,081 +46.0%
営業利益率 12.2% 15.3% +3.1P
売上高 26,701 28,670 +7.4%
産業ＩＴ 営業利益 3,544 4,393 +23.9%
営業利益率 13.3% 15.3% +2.0P
売上高 36,397 41,784 +14.8%
広域ＩＴ
営業利益 3,404 4,061 +19.3%
ソリューション
営業利益率 9.4% 9.7% +0.3P
売上高 2,164 2,265 +4.7%
その他 営業利益 192 124 △35.1%
営業利益率 8.9% 5.5% △3.4P
①オファリングサービス
当社グループに蓄積したベストプラクティスに基づくサービスを自社投資により構築し、知識集約型ＩＴサー
ビスを提供しています。
当第１四半期連結累計期間の売上高は28,018百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益は1,157百万円（同
21.2％減）となりました。売上高については、海外事業が売上高伸長に寄与するとともに、決済をはじめとする
幅広い分野での積み上がりにより前年同期比増収となりました。営業利益については、サービス型ビジネス推進
を目的とした先行投資の増加等により、前年同期比減益となり、営業利益率は4.1％（同1.5ポイント減）となり
ました。
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②ＢＰＭ
ビジネスプロセスに関する課題をＩＴ技術、業務ノウハウ、人材などで高度化・効率化・アウトソーシングを
実現・提供しています。
当第１四半期連結累計期間の売上高は10,300百万円（前年同期比2.7％減）、営業利益は727百万円（同33.1％
減）となりました。既存のデータエントリー業務が苦戦している影響が大きく、前年同期比減収減益となり、営
業利益率は7.1％（同3.2ポイント減）となりました。
③金融ＩＴ
金融業界に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業・ＩＴ戦略を共に検討・推進し、
事業推進を支援しています。
当第１四半期連結累計期間の売上高は26,737百万円（前年同期比16.5％増）、営業利益は4,081百万円（同
46.0％増）となりました。クレジットカード系の根幹先顧客及び公共系金融機関の大型案件が牽引し、前年同期
比増収増益となり、営業利益率は15.3％（同3.1ポイント増）となりました。
④産業ＩＴ
金融以外の産業各分野に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業・ＩＴ戦略を共に検
討・推進し、事業推進を支援しています。
当第１四半期連結累計期間の売上高は28,670百万円（前年同期比7.4％増）、営業利益は4,393百万円（同
23.9％増）となりました。製造業の根幹先顧客を中心としたＩＴ投資拡大の動きやＥＲＰ事業の拡大により、前
年同期比増収増益となり、営業利益率は15.3％（同2.0ポイント増）となりました。
⑤広域ＩＴソリューション
ＩＴのプロフェッショナルサービスを地域や顧客サイトを含み、広範に提供し、そのノウハウをソリューショ
ンとして蓄積・展開して、課題解決や事業推進を支援しています。
当第１四半期連結累計期間の売上高は41,784百万円（前年同期比14.8％増）、営業利益は4,061百万円（同
19.3％増）となりました。ソリューション展開の進展に加えて、医療系や銀行をはじめとするＩＴ投資拡大の動
きにより、前年同期比増収増益となり、営業利益率は9.7％（同0.3ポイント増）となりました。
⑥その他
各種ＩＴサービスを提供する上での付随的な事業等で構成されています。
当第１四半期連結累計期間の売上高は2,265百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益は124百万円（同35.1％
減）となり、営業利益率は5.5％（同3.4ポイント減）となりました。
前述の通り、当社グループは「グループビジョン2026」の達成に向けたセカンドステップとなる中期経営計画
（2021-2023）を策定し、「Be a Digital Mover 2023」をスローガンに、戦略ドメイン（注）への事業の集中を推
進するとともに、更なるＤＸ提供価値の向上を基軸とした事業構造転換の加速に引き続き取り組んでいます。な
お、中期経営計画の最終年度となる当連結会計年度においては、グループ経営方針を以下のとおりとし、中期経営
計画の基本方針に沿った各種施策を推進してまいります。
注）「グループビジョン2026」で目指す、2026年に当社グループの中心となっているべき４つの事業領域
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中期経営計画の５つの基本方針における当連結会計年度の主な取組み状況等は以下の通りです。
①社会・社員との共創価値の善循環
ステークホルダーとの共創を通じた社会課題解決を促進し、企業の社会的責任に対する認識をより一層深
め、コーポレートサステナビリティに関する取り組みを強化すると共に、本社機能の高度化・効率化による経
営基盤の整備を継続的に推進することとしています。
サステナビリティ先進企業としてのプレゼンスの確立を目指していく中、2023年４月より、コーポレートサ
ステナビリティ委員会の位置づけや構成を変更しました。社外取締役を含む全取締役を中心とした構成とし、
サステナビリティ経営を実践する上での潮流を捉え、課題の議論を通じて注力すべき課題の選定と対応の方向
性を示すとともに、取締役会を通じてその執行を監督することで、サステナビリティ活動の継続的な高度化を
目指します。
また、情報開示の充実による経営の透明性向上を図る一環として、当社グループのサステナビリティ経営や
ＥＳＧに対する取り組みや関連する非財務情報を網羅的にまとめたＥＳＧデータブックを発行しました。
喫緊の重要な社会課題として優先度の高いテーマの一つである環境問題に関しては、気候変動の原因とされ
る温室効果ガス（以下、GHG）の排出量削減に取組む重要性を認識し、2030年度の事業所におけるGHG排出量
（Scope1+2）（注１）削減目標を2019年度比で27.5％削減から50％削減まで引き上げるとともに、2040年度に
おけるGHG排出量（Scope1+2）のカーボンニュートラル、2050年度におけるGHG排出量（Scope1+2+3）をネット
ゼロ（注２）とする目標を設定しました。また、2021年に取得したＳＢＴ(Science Based Targets)（注３）
の「2℃水準」を更新し、「1.5℃水準」との認定を受けました。
さらに、当社は多様なステークホルダーとの適切な協働・共創のため、2023年４月に「マルチステークホル
ダー方針」を策定しました。価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステー
クホルダーへの適切な分配を行うことが賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという
観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、今後も取組みを進めてまいります。
その他、当社グループの地域社会への貢献のあり方の一つとして、事業ではカバーできない３つの領域（将
来のユーザーを支援する活動、社会にデジタル技術の恩恵を広める活動及び社会のデジタル技術による負の影
響を軽減する活動）を対象に、企業版ふるさと納税の活用やＮＰＯと協働するプロジェクト等も継続していま
す。
本社機能の高度化・効率化による経営基盤の整備の観点においては、従前から取り組んでいる「本社系機能
高度化プロジェクト“Ｇ２０”」の適用範囲を拡大するとともに、間接業務のシェアード化と更なる高度化に
取り組む一環として、ＴＩＳビジネスサービス株式会社を中心とした体制を通じて、グループ全体のバックオ
フィス業務のシェアードサービス化及びＤＸ化を推進しています。
注１）GHGの算定や集計方法についての国際的な基準として機能している集計方法。2001年頃「GHGプロトコ
ル」によって定められ、Scope1は自社からの直接排出、Scope2は購入した電力由来などの間接排出、
Scope3はそれ以外の間接排出でバリューチェーンも対象
注２）人為的なGHG排出量と除去量のバランスが取れており、大気中へのGHG排出量が正味ゼロの状態
注３）最新の気候変動科学に基づいた国連気候変動枠組み条約のパリ目標を達成するために必要な削減量に
整合した目標
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②ＤＸ提供価値の向上
社会を変革する構想力を高めるべく、ステークホルダーとの共創促進、ＤＸコンサルティング機能の強化、
ＩＴデリバリーの高度化を推進することとしています。
ステークホルダーとの接点であるフロントラインの更なる強化にあたり、重要なステークホルダーである顧
客に対しては、その価値を高める戦略立案や事業課題に対するＤＸコンサルティング機能をより一層強化する
施策を進めています。社外からの積極採用、ＤＸ戦略人材会議に基づくグループ全体における内部育成ロー
テーション施策にとどまらず、職種やスキルに応じた当社独自の育成プログラムをグループ全体に適用し、優
秀なＤＸコンサルタントの増員とともに、コンサルティングメソドロジーの拡充を推進しています。また、
データ分析・ＡIのコンサルティングに強みを有する連結子会社である澪標アナリティクス株式会社、及び優
秀なデザインコンサルティング力を有する子会社であるFixel株式会社とは、事業面に加えて人材面の連携強
化も進めており、今後も戦略的な経営資源配置を加速させることで顧客のＤＸ推進に対する価値提供体制の拡
充に注力してまいります。
また、当社では、社員の働き方改革として、多様な働き方を可能にする人事制度の導入、オフィスやＩＴ環
境などの整備を推進してきましたが、ＤＸによる働き方改革として、社内の各システムに保存されているデー
タを一箇所に集約し、さらに働き方を高度化させ全体のパフォーマンスを高めるためのデータ基盤を構築しま
した。これらのデータから導き出された分析結果を基に、社員の働き方を更に高度化する施策を展開してまい
ります。
今後も当社グループでは、ＤＸを３つの領域で捉え、よりよい社会を実現していく「社会ＤＸ」、顧客の事
業を革新していく「事業ＤＸ」、そして当社グループ自身を進化させていく「内部ＤＸ」を相互に強く影響し
あう一つの連なりとして、統合的な視点で取り組み、新たな価値の好循環を生んでいくことを目指してまいり
ます。
③次なる強みへの投資拡大
事業構造転換を実現する実行力を高めるべく、社会課題解決型サービス事業をはじめとする注力領域への経
営資源の重点分配とマネジメントの高度化施策を継続的に推進することとしています。
当社グループの強みである決済領域においては、リテール決済ソリューションのトータルブランド
「PAYCIERGE」のもと、デジタル口座、モバイルウォレット、サービス連携、セキュリティ、データ利活用と
いうデジタル化する決済に求められる要素をカバーする等、決済領域全般における事業展開を進めています。
なお、前年度下期にサービスインしたクレジットカードプロセッシングサービスは安定的に稼働しており、さ
らなる取引の拡大に向けて営業活動を推進しています。加えて、連結子会社である株式会社ULTRAの有する決
済のフロントエンド機能と、当社グループが従来から有する決済のバックエンド機能構築の強みと合わせ、決
済機能の一気通貫での組み込みを可能とする等、「Embedded Finance」の事業展開の準備も進めています。引
き続き、キャッシュレス社会の進展に応じて成長が見込まれる決済領域に対し、「PAYCIERGE」全体のサービ
スラインナップの拡充による面展開及び事業規模の拡大を通じて、キャッシュレス決済の更なる普及に貢献し
てまいります。
また、中期経営計画（2021-2023）において構造転換に向けた諸施策を推進する中、戦略ドメインの一つで
あるＩＴオファリングサービス（注１）の成長を加速させることを目的として、税理士事務所とその顧問先企
業をメインターゲットに、財務会計パッケージ及び関連サービスの提供を事業として展開する日本ＩＣＳ株式
会社を2023年４月に連結子会社化しました。当社の金融機関向けビジネスと同社の税理士等の士業向けビジネ
スを組み合わせて、士業の高度化、金融機関の高度化及び両社の取組みの新たな企業への展開を推進し、顧客
基盤の拡大や新たなビジネススキームの実現を目指す中、すでに同社の製品と関係性の深い経費精算やデジタ
ル給与払いをはじめとする当社サービスとの連携のほか、同社と当社顧客の協業可能性に関する検討等に着手
しています。
当社グループが事業を通じて解決を目指す社会課題の一つである「健康問題」に対する取組みの一環とし
て、当社は「多様なステークホルダー間の協調を促進し、ＰＨＲ（Personal Health Record、注２）サービス
産業の発展を通じて、国民の健康寿命の延伸や豊かで幸福な生活（Well-being）に貢献すること」を目的に
2023年７月に設立されたＰＨＲサービス事業協会に参画し、執行役（副会長）、ならびに技術・教育委員会の
委員長に就任しました。当社は医療機関を中心に管理されている医療健康データを、健康増進に活用できるよ
うにＰＨＲとして整備するヘルスケアプラットフォームを提供しており、そのノウハウとデジタル技術を活か
し、データ利活用のためのガイドライン整備に貢献するとともに、ＰＨＲサービスを提供するＩＴ事業者とし
て標準化を促進する役割を担うことで、ＰＨＲサービス産業の発展に貢献してまいります。
注１）当社グループに蓄積したノウハウと、保有している先進技術を組み合わせることで、顧客より先回り
したＩＴソリューションサービスを創出し、スピーディに提供する事業領域
注２）生涯にわたる個人の保健医療情報（健診（検診）情報、予防接種歴、薬剤情報、検査結果等診療関連
情報及び個人が自ら日々測定するバイタル等）
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④グローバル経営の深化と拡張
事業戦略に基づく出資先との関係強化や共同事業の展開による更なる市場の深耕を図ることで、グローバル
への展開力を高め、グローバルパートナーシップ網を拡充することとしています。
当社グループはＡＳＥＡＮトップクラスのＩＴ企業連合体の組成を目指し、ローカル市場拡大のための
「チャネル」、新規事業・サービス創出や次世代の技術開拓のための「テクノロジー」に加え、バリュー
チェーン拡大を実現するための「コンサルティング」という３つを軸として、各領域の優良企業との資本・業
務提携を通じてパートナーシップの拡充を進めています。
「チャネル」においては、タイのMFEC Public Company Limitedが、ＣＶＣとして設立したSynergy Group
Ventures Co., Ltd.を通じて当社グループの事業拡大を企図した投資活動を加速させており、タイ現地の有望
なスタートアップ企業への出資や出資先企業との協業を推進しています。
「テクノロジー」においては、有力な技術およびサービスの更なる拡充を目的として、アメリカの量子コン
ピュータのスタートアップ企業であるAtom Computing Inc.およびQuEra Computing Inc.へのマイナー出資を
行いました。将来的な競争激化が想定される量子コンピュータ技術において、最新テクノロジーの情報収集を
加速させ、長期的な協業も検討してまいります。加えて、エンタープライズ向けソフトウェア企業への投資を
専門とするアメリカのVista Equity Partners Management, LLCへの出資・協業により、同社グループ製品群
を活用した高付加価値なＩＴサービスの提供と、同社投資先企業の成功事例ノウハウの獲得を目指します。
「コンサルティング」においては、インド地場企業において最大手の経営コンサルティング企業である
Vector Management Consulting Pvt. Ltd.を持分法適用会社とした後、グローバル新規顧客の開拓を進めると
ともに、同社のコンサルティング領域におけるノウハウを活用することで、当社グループのインド、日本、Ａ
ＳＥＡＮ地域及び中国の顧客企業に対するＩＴサービスの高付加価値化の実現を目指し、協業を推進していま
す。
今後も戦略的投資によるアライアンスを最大限活用するとともに、それぞれの持つ強みを融合させた事業展
開とＡＳＥＡＮを面でカバーできる連携力の構築・強化による事業領域拡大を推進し、FY2026におけるグロー
バル事業の連結売上高1,000億円の目標達成を目指してまいります。
⑤人材の先鋭化・多様化
多様な社員がプロフェッショナルとして活躍すべく、報酬の見直しや教育投資をはじめとする人材投資を継
続し、人材の付加価値向上を目指すこととしています。
多様な個が活躍できる環境・組織風土の整備、新たな労働環境を見据えた次世代の働き方改革の推進、人材
データベースのデジタル化による人材ポートフォリオマネジメントの高度化、ＨＲビジネスパートナーの本格
稼働を通じて、社員のエンゲージメント向上や自律的なキャリア開発の支援等の取り組みを進めています。ま
た、構造転換をさらに加速するため、コンサルティング、グローバル、サービスビジネス等、先鋭人材の戦略
的な確保と育成とともに人材の最適配置に努めています。
当社グループでは、グループビジョン2026の実現に向けた「構造転換」を果たすため、それを担う最重要の
経営資本である人材の成長による付加価値向上に注力しています。以前より「働く意義」「働く環境」「報
酬」の３つの軸で社員エンゲージメントを高める人材投資を進めてまいりましたが、「働く意義」と「報酬」
の改革をさらに推し進めるため、当社においては、2023年４月より、報酬・評価・等級制度等を全面的に刷新
した新人事制度を導入しました。報酬制度では特に事業を牽引する高度人材と若手層へ重点的に投資し、最大
17％、平均では６％アップとなる基本給の引き上げをはじめとして、グループ全体で処遇改善に向けた取組み
を推進しており、これにより、当連結会計年度は前期比50億円規模の人件費増を見込みますが、当社グループ
の持続的成長に不可欠な人的資本に対する先行投資と位置付けています。こうした施策を引き続き実施するこ
とにより、従業員が能動的に考え動き、期待を上回る高いパフォーマンスを発揮することを促し、付加価値向
上に繋げることで「人材の成長による企業競争力の向上を通じた企業成長の加速」を目指します。
また、当社グループでは、グループダイバーシティ＆インクルージョン方針のもと、グループで働く一人ひ
とりの人生の質の向上を目指し、「心身の健康」「働きがいの向上」「生活力の向上」を実現する施策を推進
しています。こうした中、当社と株式会社インテックは健康経営をさらに高度化し、社員の生産性向上および
エンゲージメント向上、社会との価値交換性の向上を目指すため、2023年７月に「社員の健康をつうじた日本
企業の活性化と健保の持続可能性の実現」というビジョンに共感する148の企業・団体（2023年６月30日時
点）が活動する健康経営アライアンスに参画しました。
今後も、グループ全体で人材の価値を高めるために積極的な投資を行い、会社と社員と社会の高付加価値化
の善循環を生みだすことで、当社グループのさらなる成長と企業価値を向上し、より豊かな社会の実現を目指
してまいります。
その他、経営環境の変化に柔軟に対応した機動的な資本政策を遂行し、株主利益及び資本効率の向上を図る一環
として、2023年５月から７月までの間に、総額約6,199百万円（総数1,678,900株）の自己株式を取得しました。な
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お、自己株式については原則として発行済株式総数の５％を上限として保有し、５％を超過する保有分については
消却することとしています。
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（２）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,296百万円増加の466,617百万円(前連結
会計年度末462,320百万円）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ21,724百万円減少の246,958百万円（前連結会計年度末268,682百万円）
となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が16,773百万円減少したこと等によるものでありま
す。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ26,021百万円増加の219,659百万円（前連結会計年度末193,637百万円）
となりました。これは主にのれんが23,074百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,134百万円増加の157,228百万円（前連
結会計年度末153,094百万円）となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ6,707百万円減少の110,471百万円（前連結会計年度末117,179百万円）と
なりました。これは主に未払法人税等が11,448百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ10,842百万円増加の46,757百万円（前連結会計年度末35,914百万円）と
なりました。これは主に長期借入金が9,447百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ162百万円増加の309,388百万円（前連
結会計年度末309,226百万円）となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が2,999百万円増加したこと
等によるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は691百万円となっております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 840,000,000
計 840,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日）
取引業協会名
東京証券取引所
244,445,411 244,445,411
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
244,445,411 244,445,411
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資 本 金 資 本 金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総 数 残 高 増 減 額 残 高 増 減 額 残 高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2023年４月１日～
－ 244,445,411 － 10,001 － 4,111
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,510,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
242,713,300 2,427,133
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
222,111
単元未満株式 普通株式 － －
244,445,411
発行済株式総数 － －
2,427,133
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株
式727,400株（議決権7,274個）、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式208,600株（議決権2,086個）及び
証券保管振替機構名義の株式8,300株（議決権83個）がそれぞれ含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式57株及び証券保管振替機構名義の株式40株が含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式） 東京都新宿区西新宿八丁
1,510,000 1,510,000 0.62
－
ＴＩＳ株式会社 目17番１号
1,510,000 1,510,000 0.62
計 － －
（注）１ 上記のほか、連結財務諸表及び財務諸表において、自己株式として認識している当社株式が936,000株ありま
す。これは、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式727,400株及び役員報酬
ＢＩＰ信託口が保有する当社株式208,600株であり、経済的実態を重視し当社と一体であるとする会計処理を
行っております。
２ 2023年５月９日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期会計期間において自己株式1,136,800株の取得を
行いました。この結果、当第１四半期会計期間末日における自己名義所有株式数は、単元未満株式の買取りに
より取得した株式数を含めて2,647,000株、その発行済株式総数に対する所有割合は1.08％であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
94,675 85,021
現金及び預金
131,488 114,714
受取手形、売掛金及び契約資産
4,542 4,415
リース債権及びリース投資資産
284 380
有価証券
3,518 3,803
商品及び製品
1,758 1,588
仕掛品
207 203
原材料及び貯蔵品
32,668 37,219
その他
△ 461 △ 388
貸倒引当金
268,682 246,958
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
33,635 33,439
建物及び構築物（純額）
8,336 8,615
機械装置及び運搬具（純額）
9,650 10,246
土地
3,835 3,769
リース資産（純額）
6,861 6,957
その他（純額）
62,318 63,028
有形固定資産合計
無形固定資産
22,039 21,680
ソフトウエア
3,609 4,138
ソフトウエア仮勘定
692 23,767
のれん
1,329 1,298
その他
27,671 50,884
無形固定資産合計
投資その他の資産
52,799 58,015
投資有価証券
8,089 8,257
退職給付に係る資産
21,159 17,549
繰延税金資産
24,174 24,721
その他
△ 2,575 △ 2,799
貸倒引当金
103,647 105,745
投資その他の資産合計
193,637 219,659
固定資産合計
462,320 466,617
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
26,976 24,670
支払手形及び買掛金
11,990 10,971
短期借入金
13,354 1,905
未払法人税等
17,540 8,840
賞与引当金
607 712
受注損失引当金
160 161
その他の引当金
46,549 63,209
その他
117,179 110,471
流動負債合計
固定負債
4,052 13,500
長期借入金
4,011 3,943
リース債務
344 499
繰延税金負債
272 272
再評価に係る繰延税金負債
0 0
役員退職慰労引当金
218 141
その他の引当金
12,038 13,188
退職給付に係る負債
6,924 7,062
資産除去債務
8,051 8,149
その他
35,914 46,757
固定負債合計
153,094 157,228
負債合計
純資産の部
株主資本
10,001 10,001
資本金
40,470 40,470
資本剰余金
247,263 248,907
利益剰余金
△ 7,614 △ 11,716
自己株式
290,120 287,663
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,900 10,899
その他有価証券評価差額金
8
繰延ヘッジ損益 △ 31
土地再評価差額金 △ 2,672 △ 2,672
628 928
為替換算調整勘定
1,093 1,156
退職給付に係る調整累計額
6,918 10,320
その他の包括利益累計額合計
12,186 11,404
非支配株主持分
309,226 309,388
純資産合計
462,320 466,617
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
118,072 129,429
売上高
86,745 94,467
売上原価
31,326 34,961
売上総利益
18,824 20,651
販売費及び一般管理費
12,502 14,310
営業利益
営業外収益
114 13
受取利息
579 516
受取配当金
383 491
為替差益
336 144
その他
1,414 1,165
営業外収益合計
営業外費用
47 63
支払利息
18 8
持分法による投資損失
47
資金調達費用 －
58 27
その他
124 147
営業外費用合計
13,792 15,328
経常利益
特別利益
0 176
投資有価証券売却益
551
資産除去債務戻入益 －
48
持分変動利益 －
0 45
その他
49 773
特別利益合計
特別損失
325 196
投資有価証券評価損
17 26
その他
343 223
特別損失合計
13,498 15,879
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,540 2,241
2,921 3,190
法人税等調整額
4,461 5,431
法人税等合計
9,036 10,447
四半期純利益
273 300
非支配株主に帰属する四半期純利益
8,763 10,147
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
9,036 10,447
四半期純利益
その他の包括利益
3,004
その他有価証券評価差額金 △ 4,736
18 80
繰延ヘッジ損益
275
為替換算調整勘定 △ 167
215 63
退職給付に係る調整額
773 160
持分法適用会社に対する持分相当額
3,584
その他の包括利益合計 △ 3,897
5,139 14,032
四半期包括利益
（内訳）
4,653 13,548
親会社株主に係る四半期包括利益
485 483
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間より、日本ＩＣＳ株式会社については株式を取得し子会社化したため、連結の範囲
に含めております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
(株)パワー・アンド・ＩＴ 343百万円 (株)パワー・アンド・ＩＴ 322百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 3,702百万円 4,006百万円
のれんの償却額 38 38
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月24日
普通株式 7,785 31 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託
口が保有する当社株式に対する配当金36百万円、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金６百
万円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年６月23日
普通株式 8,502 35 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2023年６月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託
口が保有する当社株式に対する配当金25百万円、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金７百
万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連
結損益計
その他 調整額
オファリ 広域ＩＴ 合計 算書計上
金融 産業 （注１） （注２）
ング ＢＰＭ ソリュー 計 額
ＩＴ ＩＴ
サービス ション （注３）
売上高
外部顧客への売上
23,358 9,997 22,570 26,526 35,005 117,458 614 118,072 118,072
－
高
セグメント間の内
2,833 584 389 174 1,392 5,374 1,550 6,924
部売上高又は振替 △ 6,924 －
高
26,192 10,581 22,960 26,701 36,397 122,832 2,164 124,997 118,072
計 △ 6,924
1,467 1,087 2,795 3,544 3,404 12,300 192 12,492 9 12,502
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種ＩＴサービスを
提供する上での付随的な事業等で構成されています。
２．セグメント利益の調整額9百万円には、未実現利益の消去額40百万円等が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連
結損益計
その他 調整額
オファリ 広域ＩＴ 合計 算書計上
金融 産業 （注１） （注２）
ング ＢＰＭ ソリュー 計 額
ＩＴ ＩＴ
サービス ション （注３）
売上高
外部顧客への売上
24,928 9,798 26,366 28,540 39,277 128,911 517 129,429 129,429
－
高
セグメント間の内
3,090 502 370 130 2,506 6,599 1,747 8,347
部売上高又は振替 △ 8,347 －
高
28,018 10,300 26,737 28,670 41,784 135,511 2,265 137,777 129,429
計 △ 8,347
1,157 727 4,081 4,393 4,061 14,421 124 14,546 14,310
セグメント利益 △ 235
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種ＩＴサービスを
提供する上での付随的な事業等で構成されています。
２．セグメント利益の調整額△235百万円には、未実現利益の消去額8百万円等が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「オファリングサービス」セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間に日本ＩＣＳ株式会社の株
式を取得したことに伴い、のれんを23,093百万円計上しております。なお、のれんの金額は、当第１四半
期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
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（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 日本ＩＣＳ株式会社
事業の内容 税理士事務所向け会計/税務パッケージ提供、ＩＴ導入支援、顧問先企業向け会計/給与等パッ
ケージ提供
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、グループビジョン2026の達成による持続的な企業成長及び企業価値向上を目指し、４つの戦
略ドメイン（注１）への事業の集中を推進しています。中期経営計画（2021-2023）において構造転換に向けた
諸施策を推進する中、戦略ドメインの一つであるＩＴオファリングサービス（注２）の成長を加速させるために
は、税理士事務所とその顧問先企業をメインターゲットに、財務会計パッケージおよび関連サービスの提供を事
業として展開する日本ＩＣＳを当社の連結子会社とし、同社のビジネスモデル及び顧客基盤を獲得することが重
要であると判断したものです。
今回の日本ＩＣＳの連結子会社化により、当社の金融機関向けビジネスと日本ＩＣＳの税理士等の士業向けビ
ジネスを組み合わせて以下の取組みを推進し、顧客基盤の拡大や新たなビジネススキームの実現を目指してまい
ります。
①士業の高度化
日本ＩＣＳの顧客層である中堅・中小企業や税理士事務所に向けた会計/税務パッケージおよび関連サービ
スの機能強化や新技術適用による、税理士業務の効率化や確実性向上の実現
②金融機関の高度化
当社の顧客層である金融機関と連携した取引先向けのＩＴ化・ＤＸ推進を実現する中堅・中小企業向けソ
リューションの提供
③両社の取組みを新たな企業に展開
全国１万を超える税理士事務所、40万を超える顧問先、100を超える金融機関を繋ぐビジネスマッチングコ
ミュニティの形成と地域を超えたビジネス機会の創出
（注１）グループビジョン2026で目指す2026年に当社グループの中心となっているべき４つの事業領域
（注２）当社グループに蓄積したノウハウと、保有している先進技術を組み合わせることで、顧客より先回り
したＩＴソリューションサービスを創出し、スピーディに提供する。
(3) 企業結合日
2023年４月６日（みなし取得日 2023年６月30日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率 100.0％
取得後の議決権比率 100.0％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年６月30日をみなし取得日としているため、それ以前の期間の業績については反映されておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 22,500百万円
取得原価 22,500百万円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
23,093百万円
なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的
に算定された金額であります。
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(2) 発生原因
被取得企業の取得原価が企業結合時における被取得企業の時価純資産を上回ったため、その超過額をのれんと
して計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
オファリ 広域ＩＴ
（注１）
金融 産業
ング ＢＰＭ ソリュー 計
ＩＴ ＩＴ
サービス ション
17,883
ソフトウェア開発 11,177 4,289 12,115 17,758 63,224 － 63,224
13,603
運用・クラウドサービス 6,983 5,707 9,103 5,827 41,226 － 41,226
3,518
製品・ソフトウェア販売 5,197 － 1,351 2,940 13,007 － 13,007
－
その他 － － － － － 614 614
23,358 9,997 22,570 26,526 35,005 117,458 614 118,072
合計
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種ＩＴサービスを提供す
る上での付随的な事業等で構成されています。
２．上記には貸手リースによる収益が含まれておりますが、金額的重要性が乏しいため、顧客との契約から
生じる収益と区分表示しておりません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
オファリ 広域ＩＴ
金融 産業 （注１）
ング ＢＰＭ ソリュー 計
ＩＴ ＩＴ
サービス ション
20,063
ソフトウェア開発 10,288 3,222 15,336 18,946 67,857 － 67,857
13,922
運用・クラウドサービス 8,526 6,385 9,635 6,516 44,986 － 44,986
5,291
製品・ソフトウェア販売 6,113 189 1,395 3,077 16,067 － 16,067
－
その他 － － － － － 517 517
24,928 9,798 26,366 28,540 39,277 128,911 517 129,429
合計
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種ＩＴサービスを提供す
る上での付随的な事業等で構成されています。
２．上記には貸手リースによる収益が含まれておりますが、金額的重要性が乏しいため、顧客との契約から
生じる収益と区分表示しておりません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 35.31円 41.94円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 8,763 10,147
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
8,763 10,147
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 248,187 241,933
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）を導入しております。ＴＩＳインテックグルー
プ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上
しており、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます。（前第１四半期連結累計期間1,153千株、当第１四半期連結累計期間703千株）
３．当社は役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan）信託を導入しております。役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する
当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しており、１株当たり四半期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第１四半期連結累計期間
213千株、当第１四半期連結累計期間208千株）
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
当社の連結子会社である株式会社インテックは同社が受託したシステム開発等の業務に関し、三菱食品株式会社よ
り損害賠償請求訴訟（損害賠償請求金額12,703百万円 訴状受領日 2018年12月17日）を受け、現在係争中でありま
す。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
ＴＩＳ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
木村 修
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三宅 孝典
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
倉持 太郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＩＳ株式会社
の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＩＳ株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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