株式会社遠藤照明 四半期報告書 第53期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社遠藤照明(E01986)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第53期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社遠藤照明
【英訳名】 ENDO Lighting Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 遠 藤 邦 彦
【本店の所在の場所】 大阪市中央区本町一丁目６番19号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っておりま
す。）
【電話番号】 大阪06-6267-7095 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 後 藤 修 二
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区備後町一丁目７番３号
【電話番号】 大阪06-6267-7095 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 後 藤 修 二
【縦覧に供する場所】 株式会社遠藤照明 管理本部経理部
(東京都新宿区若葉一丁目４番１号ＥＮＤＯ東京ビル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第１四半期 第１四半期 第52期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 10,135 11,758 45,731
経常利益 (百万円) 935 1,001 3,630
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 351 760 2,962
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,487 1,701 3,735
純資産額 (百万円) 29,509 33,014 31,535
総資産額 (百万円) 55,583 59,771 57,343
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 23.78 51.48 200.48
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 53.1 55.2 55.0
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価上昇及び為替変動リスク等の不安要素を抱えつつも、新
型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進展しました。世界経済においては、ロ
シア・ウクライナ情勢長期化の影響による原材料及びエネルギー価格の高騰並びに米国の金利動向に影響を受けた
為替の急激な変動等、先行き不透明な状況となりました。
このような状況の中、当社グループは、高付加価値空間創造企業として、持続可能でよりよい社会の実現を目指
し、高い省エネ性能に加え、顧客価値を創造する光の質を高めた新製品の開発、製造及び販売に注力して参りまし
た。
業界に先駆け製品をＬＥＤ化して以降、製品のエネルギー効率の継続的な改善は製造メーカーの責務と考え、さ
らなる高効率照明器具の開発を進めるとともに、サステナビリティ委員会を設置し、「人と地球にやさしい未来の
光」の創造に向けて、サステナビリティ経営を推進しております。
また、製造部門においては、環境に配慮した製品の提供を目指し、継続した品質改善活動及び原価低減活動を行
うとともに、販売管理費の抑制に努めて参りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、 11,758百万円 （前年同四半期比 16.0％の増収 ）とな
り、営業利益は 862百万円 （前年同四半期比 35.3％の増益 ）、経常利益は 1,001百万円 （前年同四半期比 7.1％の増
益 ）、親会社株主に帰属する四半期 純利益は760百万円 (前年同四半期比 116.5％の増益 ）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
a. 照明器具関連事業
当セグメントにおきましては、業務用ＬＥＤ照明器具分野で業界トップクラスの品揃えを実現し、高いブランド
イメージの確立に努めました。
国内市場については、無線照明コントロールシステム「Smart LEDZ Fit/Fit Plus」及び無線調光調色器具
「Tunable LEDZ」の販売促進に注力しました。 電気料金の高騰やサステナビリティに関する社会的要請の高まりを
背景に、 既存照明器具の取り換え需要に加え、新設の商業施設やオフィス等の大型施設向け需要の取込みを強化し
ました。
また、自然の光、カラー演出、色味調整の三役を１台で備えた次世代無線調光調色器具シリーズ「Synca」の製
品群を大幅に拡充し、東京事業所の体験型オフィスに引続き福岡営業所の体験型オフィス「Synca U/X Lab
FUKUOKA」を活用した積極的な販売活動を展開しました。
急激な円安の進行と原材料の高騰による売上原価への影響の対応として、価格改定を行うとともに、原価低減及
び販売管理費削減の取組みを継続して進めました。
海外市場については、英国において2023年５月に「S16」カタログを発刊し、顧客密着型の営業を強化しまし
た。また、革新的なサービス・製品の提供を行ったとして、1965年から半世紀以上の歴史を持つ英国公式賞である
「The King’s Awards（英国国王賞）」を受賞いたしました。さらに、アジアでは、高級建築市場顧客の需要に応
える「sync」シリーズの継続した新商品リリースを通じ、同市場における高いブランドイメージの確立と認知度向
上に努めました。2023年６月に「sync4」WEB版カタログをリリースし、引き続き既存顧客の深耕に努めるとともに
高級建築市場の開拓を進めました。
この結果、売上高は 10,507百万円 （前年同四半期比 16.4％の増収 ）（セグメント間取引含む。以下同じ。）とな
り、セグメント利益（営業利益。以下同じ。）は 1,036百万円 （前年同四半期比 47.7％の増益 ）となりました。
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b. 環境関連事業
当セグメントにおきましては、 流通店舗を中心にＬＥＤ照明の更新提案に注力しました。
昨今の電気料金の高騰及び初期型ＬＥＤ照明のメンテナンス費用の課題を解決するため、既存ＬＥＤ照明から最
新のＬＥＤ照明への更新による消費電力の削減及び店舗体験価値の向上を提案しました。特に既存店のＬＥＤ照明
更新の提案では、朝昼夜と時間帯で光の色と明るさを変化できる調光調色照明に取り換えることで、居心地がよく
且つ消費電力の削減にも考慮したソリューションとして高評価をいただき、調光調色及び次世代無線調光システム
「Synca」の採用に繋がりました。
また、営業活動においては動画を活用した展示会でのプレゼンテーションの再配信等、デジタルツールを活用す
ることにも注力し、営業活動の効率向上に努めた結果、レンタル契約実績及び機器販売実績ともに堅調に推移しま
した。
この結果、売上高は 2,335百万円 （前年同四半期比 22.2％の増収 ）となり、セグメント 利益は220百万円 （前年同
四半期比 21.8％の増益 ）となりました。
c. インテリア家具事業
当セグメントにおきましては、オフィス市場の開拓に注力し、同市場におけるブランド確立に向けた活動を展開
しました。オリジナル家具の制作及び業者開拓、環境にやさしい素材を使った商品を提案しました。
オフィスで使いやすいテーブル及びチェアを拡充し、他メーカーと共同制作したオリジナルスツール及び環境に
やさしい素材を使った商材等を取り入れたカタログ「AbitaStyle 12 改定版」を増刷し、更なるAbitaStyleブラン
ドの認知向上を図りました。
また、行動制限緩和による人流回復を受け、ホテル関連への販売活動を強化しました。さらに、オフィスの多様
化によって音環境に関する問題も増えてきていることから吸音パネルの受注獲得に向けた活動も積極的に進めまし
た。
この結果、売上高は 228百万円 （前年同四半期比 6.7％の増収 ）となり、セグメント 損失は40百万円 （前年同四半
期は23百万円のセグメント損失）となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、 59,771百万円 (前連結会計年度末比 2,428百万円の増加 )となり
ました。
主な要因は、「現金及び預金」の 増加1,385百万円 、「受取手形及び売掛金」の 増加257百万円 及び「棚卸資
産」の増加531百万円によるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債は、 26,756百万円 (前連結会計年度末比 948百万円の増加 )となりまし
た。
主な要因は、「支払手形及び買掛金」の 増加881百万円 によるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、 33,014百万円 (前連結会計年度末比 1,479百万円の増加 )となり
ました。
主な要因は、「親会社株主に帰属する四半期純 利益」の計上760百万円 、「繰延ヘッジ損益」の 増加111百万
円 、「為替換算調整勘定」の 増加814百万円 及び「配当金の支払い」による減少221百万円によるものでありま
す。
(2) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は、179百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,800,000
計 35,800,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 14,776,321 14,776,321
あります。
プライム市場
計 14,776,321 14,776,321 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年４月１日～
－ 14,776 － 5,155 － 3,795
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認出来ないため、記
載することが出来ないことから、直前の基準日(2023年３月31日)の株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 100 1 －
完全議決権株式(その他) 普通株式 14,770,100 147,701 単元株式数100株
単元未満株式 普通株式 6,121 － －
発行済株式総数 14,776,321 － －
総株主の議決権 － 147,702 －
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有
していない株式が1,000株(議決権10個)含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式52株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
大阪市中央区本町一丁目６
100 － 100 0.00
番19号
株式会社遠藤照明
計 ― 100 － 100 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,050 13,436
受取手形及び売掛金 8,386 8,643
商品及び製品 11,358 11,944
仕掛品 272 287
原材料及び貯蔵品 1,236 1,167
その他 1,945 2,139
△ 109 △ 150
貸倒引当金
流動資産合計 35,140 37,467
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 9,508 9,637
△ 4,943 △ 5,059
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 4,564 4,578
機械装置及び運搬具
3,444 3,527
△ 2,994 △ 3,097
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 449 430
レンタル資産
15,023 15,112
△ 7,877 △ 8,068
減価償却累計額
レンタル資産（純額） 7,146 7,043
土地
3,453 3,446
リース資産 534 505
△ 398 △ 377
減価償却累計額
リース資産（純額） 136 127
建設仮勘定
319 473
その他 3,754 3,878
△ 3,191 △ 3,274
減価償却累計額
その他（純額） 563 603
有形固定資産合計 16,634 16,703
無形固定資産
ソフトウエア 406 400
のれん 2,368 2,409
97 109
その他
無形固定資産合計 2,871 2,919
投資その他の資産
投資有価証券 72 84
退職給付に係る資産 20 33
繰延税金資産 945 889
その他 1,733 1,751
△ 75 △ 75
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,696 2,682
固定資産合計 22,202 22,304
資産合計 57,343 59,771
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,282 5,163
短期借入金 2,850 3,750
1年内返済予定の長期借入金 4,794 4,611
リース債務 66 57
未払法人税等 207 195
賞与引当金 572 441
役員賞与引当金 120 38
製品保証引当金 655 725
2,415 2,581
その他
流動負債合計 15,965 17,565
固定負債
長期借入金 8,239 7,759
リース債務 73 70
繰延税金負債 332 301
役員退職慰労引当金 119 105
退職給付に係る負債 251 276
826 677
その他
固定負債合計 9,842 9,191
負債合計 25,807 26,756
純資産の部
株主資本
資本金 5,155 5,155
資本剰余金 5,516 5,516
利益剰余金 18,405 18,944
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 29,077 29,616
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 14 21
繰延ヘッジ損益 △ 67 43
為替換算調整勘定 2,625 3,440
△ 114 △ 106
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,457 3,398
非支配株主持分 0 0
純資産合計 31,535 33,014
負債純資産合計 57,343 59,771
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 10,135 11,758
6,362 7,089
売上原価
売上総利益 3,773 4,669
販売費及び一般管理費 3,135 3,806
営業利益 637 862
営業外収益
受取利息及び配当金 16 47
賃貸収入 34 39
為替差益 283 -
デリバティブ評価益 - 343
7 17
その他
営業外収益合計 342 448
営業外費用
支払利息 24 23
賃貸収入原価 18 16
為替差損 - 256
3 12
その他
営業外費用合計 45 309
経常利益 935 1,001
特別利益
0 0
固定資産売却益
特別利益合計 0 0
特別損失
338 -
役員退職慰労金
特別損失合計 338 -
税金等調整前四半期純利益 596 1,001
法人税、住民税及び事業税
174 260
71 △ 19
法人税等調整額
法人税等合計 245 241
四半期純利益 351 760
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 0 △ 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 351 760
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 351 760
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2 7
繰延ヘッジ損益 15 111
為替換算調整勘定 1,118 814
4 7
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,136 940
四半期包括利益 1,487 1,701
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,487 1,701
非支配株主に係る四半期包括利益 0 0
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
下記の会社に対し、当社仕入債務の一括支払信託に係る受益権譲渡に関連して発生した同社の金融機関借入金
等に対する債務保証を行っております。なお、下記金額は、当該保証債務の極度額であります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
ノエル・カンパニー・リミテッド 400百万円 ノエル・カンパニー・リミテッド 400百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 734百万円 729百万円
のれんの償却額 49 50
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 221 15.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月28日
普通株式 221 15.00 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
照明器具 インテリア
環境関連事業 計
関連事業 家具事業
売上高
外部顧客への売上高 8,028 1,893 213 10,135 10,135
セグメント間の内部売上高
995 17 － 1,013 1,013
又は振替高
計 9,024 1,911 213 11,149 11,149
セグメント利益又は損失（△） 701 181 △ 23 859 859
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 859
セグメント間取引消去 18
未実現利益の調整額 10
全社費用(注) △250
四半期連結損益計算書の営業利益 637
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
照明器具 インテリア
環境関連事業 計
関連事業 家具事業
売上高
外部顧客への売上高 9,207 2,323 228 11,758 11,758
セグメント間の内部売上高
1,300 12 － 1,313 1,313
又は振替高
計 10,507 2,335 228 13,072 13,072
セグメント利益又は損失（△） 1,036 220 △ 40 1,216 1,216
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,216
セグメント間取引消去 23
未実現利益の調整額 △22
全社費用(注) △354
四半期連結損益計算書の営業利益 862
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
照明器具 インテリア
環境関連事業 計
関連事業 家具事業
日 本 3,815 964 213 4,994 4,994
アジア 405 － － 405 405
欧 州 3,786 － － 3,786 3,786
その他
20 － － 20 20
顧客との契約から生じる収益 8,028 964 213 9,206 9,206
その他の収益 － 928 － 928 928
外部顧客への売上高 8,028 1,893 213 10,135 10,135
（注） その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づくリース取引・レンタル
取引に係るものであります。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
照明器具 インテリア
環境関連事業 計
関連事業 家具事業
日 本 4,722 1,412 228 6,362 6,362
アジア 716 － － 716 716
欧 州 3,746 － － 3,746 3,746
その他
23 － － 23 23
顧客との契約から生じる収益 9,207 1,412 228 10,848 10,848
その他の収益 － 910 － 910 910
外部顧客への売上高 9,207 2,323 228 11,758 11,758
（注） その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づくリース取引・レンタル
取引に係るものであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 23円78銭 51円48銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
351 760
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
351 760
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 14,776 14,776
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
株式会社遠藤照明
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
荒 井 巌
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 有 久 衛 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社遠藤照
明の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社遠藤照明及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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