ＵＢＥ株式会社 四半期報告書 第118期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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ＵＢＥ株式会社(E01002)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第118期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 ＵＢＥ株式会社
【英訳名】 UBE Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 泉原 雅人
【本店の所在の場所】 山口県宇部市大字小串1978番地の96
【電話番号】 宇部(０８３６)３１－１１１７番
【事務連絡者氏名】 経理・財務部 経理事務グループリーダー 村田 敏和
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目２番１号
【電話番号】 東京(０３)５４１９－６１２１番
【事務連絡者氏名】 経理・財務部 主計グループリーダー 藤田 雄次
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第117期 第118期
回次 第１四半期 第１四半期 第117期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2023年３月31日
116,179 109,220 494,738
売上高 （百万円）
1,513 5,326
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 8,745
親会社株主に帰属する四半期純
4,956 3,655
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） △ 7,034
当期純損失（△）
16,240 15,234 1,810
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
405,135 392,415 381,631
純資産額 （百万円）
736,930 734,073 732,681
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期純利益又は
51.17 37.66
（円） △ 72.54
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
51.06 37.65
（円） －
四半期（当期）純利益
51.5 50.7 49.4
自己資本比率 （％）
営業活動による
16,231 7,061 18,127
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
160
（百万円） △ 8,091 △ 26,019
キャッシュ・フロー
財務活動による
2,443
（百万円） △ 14,395 △ 4,003
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
40,645 26,645 30,703
（百万円）
四半期末（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第117期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については 、 潜在株式は存在するものの１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません 。
３．前第１四半期連結会計期間に行われたＵＢＥ三菱セメント株式会社との企業結合及び前第３四半期連結会計
期間に行われた株式会社エーピーアイコーポレーションとの企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を、そ
れぞれ前第４四半期連結会計期間及び当第１四半期連結会計期間に行っており、前第１四半期連結累計期間
及び前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当
初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間は、連結売上高、連結営業利益は、機能品セグメント、機械セグメントの販売が堅調
に推移し、また昨年12月に医薬品受託品製造会社を買収した効果があったものの、樹脂・化成品セグメントにおい
てナイロンポリマー・カプロラクタムの販売数量が減少し販売価格も下落した影響が大きく、減収減益となりまし
た。連結経常利益は、セメント関連事業（持分法適用関連会社）において石炭等エネルギー価格高騰を受け販売価
格の是正等を進めたことにより持分法投資損益が改善し、増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益
は、前年同四半期連結累計期間にあったセメント関連事業分割に伴う持分変動利益がなくなった影響が大きく、減
益となりました。
この結果、当社グループの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ69億５千９百万円減の1,092億２千万
円、連結営業利益は17億３千３百万円減の26億２千２百万円、連結経常利益は38億１千３百万円増の53億２千６百
万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億１百万円減の36億５千５百万円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
機能品
ポリイミド事業は、有機ＥＬパネル向けワニスの販売が堅調に推移したことから、増収となりました。
分離膜事業は、バイオガス関連用途を中心に需要が好調に推移したことから、増収となりました。
セラミックス事業は、軸受や基板用途の需要が好調に推移したことから、増収となりました。
セパレータ事業は、自動車生産が低調に推移した影響等を受け、減収となりました。
機能品セグメント全体としては、ポリイミド、分離膜が堅調に推移したことにより、増収増益となりました。
この結果、当セグメントの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ５億４千１百万円増の158億７百万
円、連結営業利益は２億２千万円増の30億３千７百万円となりました。
樹脂・化成品
パフォーマンスポリマー＆ケミカルズ事業
コンポジット事業は、自動車生産が低調に推移した影響を受けたものの、原材料市況の上昇を受けた販売価格是
正の効果等により、増収となりました。
ナイロンポリマー事業は、食品包装フィルム用途等の需要が減退したことに加え、原料カプロラクタムの市況下
落等により販売価格も下落したことから、減収となりました。
カプロラクタム・硫安事業は、需要減退により販売数量が減少し、ベンゼンやアンモニア等原料市況の下落等に
より製品の販売価格も下落したことから、減収となりました。
工業薬品事業は、アンモニア工場で隔年実施の定期修理がなく販売数量が増加したことから、増収となりまし
た。
ファインケミカル事業は、原料市況下落に伴う販売価格の低下等により、減収となりました。
エラストマー事業
販売数量は前年同四半期連結累計期間並みとなったものの、原料ブタジエン市況の上昇等により販売価格が上昇
したことから増収となりました。
樹脂・化成品セグメント全体としては、アンモニア工場における隔年の定期修理はなかったものの、需要減退を
受けたナイロンポリマー・カプロラクタムの販売数量減少及び販売価格下落の影響が大きく、減収減益となりまし
た。
この結果、当セグメントの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ111億３千２百万円減の603億１千２百
万円、連結営業損益は34億７千７百万円減の15億７千９百万円の損失となりました。
機械
成形機事業は、自動車産業向けの販売が堅調に推移したことから、増収となりました。
産機事業は、電力会社向け運搬機等の販売及びサービス全般が堅調に推移したことから、増収となりました。
製鋼事業は、国内外の需要減退により販売数量が減少したことから、減収となりました。
機械セグメント全体としては、成形機事業において販売が堅調に推移し、また製鋼事業において原材料価格が下
落したことから、増収増益となりました。
この結果、当セグメントの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ２億４千７百万円増の205億８千５百
万円、連結営業利益は５億３千２百万増の８億８千６百万円となりました。
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その他
医薬事業は、昨年12月に医薬品受託製造会社（㈱エーピーアイコーポレーション）を買収した効果により、増収
となりました。
電力事業は、自家発電所の余剰電力の売電量が増加したことから、増収となりました。
その他セグメント全体としては、医薬品受託製造会社を買収した効果が大きく、増収増益となりました。
この結果、その他の連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ33億４千万円増の189億３千４百万円、連結
営業利益は２億４千万円増の８億９千万円となりました。
セメント関連事業（持分法適用関連会社）
国内市場では、セメントの販売数量は減少しましたが、石炭等エネルギー価格高騰を受け販売価格の是正とコス
ト改善を行いました。海外（北米）市場では、前年第４四半期連結会計期間に天候不順により滞っていた生コンの
出荷が回復し、販売価格も上昇したことにより、採算が改善しました。
この結果、同事業に係る持分法による投資利益は前年同四半期連結累計期間に比べ65億９千５百万円増の23億９
千８百万円となりました。
財政状態は次のとおりです。
総資産
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ13億９千２百万円増加し、7,340億７千３百
万円となりました。これは受取手形、売掛金及び契約資産が減少したものの、投資有価証券等が増加したこと等に
よるものです。
負債
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ93億９千２百万円減少し、3,416億５千８百万
円となりました。これは支払手形及び買掛金が減少したこと等によるものです。
純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ107億８千４百万円増加し、3,924億１千５百
万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益が剰余金の配当等を下回ったため利益剰余金が減少
したものの、為替換算調整勘定が増加したこと等によるものです。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度と比べ1.3ポイント増加し、50.7％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は70億６千１百万円（前年同四半期連結累計期間に比べ91億７千万円の減少）とな
りました。これは税金等調整前四半期純利益、減価償却費、運転資金の増減等から法人税等の支払額を控除した結
果となります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は80億９千１百万円（前年同四半期連結累計期間に比べ82億５千１百万円の増加）
となりました。これは設備投資による支出等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は40億３百万円（前年同四半期連結累計期間に比べ103億９千２百万円の減少）と
なりました。これは配当金の支払い等によるものです。
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、現金及び現金同等物に係る換算差額等を含め、前
連結会計年度末に比べ40億５千８百万円減の266億４千５百万円となりました。
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(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、26億１千４百万円です。なお、当第
１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は以下のとおりです。
技術援助契約
契約会社名 相手先 契約締結年月日 契約内容 有効期間
ＨＰＤＭＣ（高純度ジ
メチルカーボネート）
陕 煤集 团榆 林化学宇
ＵＢＥ株式会社 及びＥＭＣ（エチルメ 契約発効日から20年
高新材料有限責任公 2023年４月28日
（当社） チルカーボネート）の 間
司
製造技術に関するライ
センス契約
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 330,000,000
計 330,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録
種類 末現在発行数（株） 内容
（2023年８月10日） 認可金融商品取引業協会名
（2023年６月30日）
株式会社東京証券取引所
単元株式数
106,200,107 106,200,107
普通株式 プライム市場
100株
証券会員制法人福岡証券取引所
106,200,107 106,200,107
計 － －
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行される株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
（株） （株） (百万円) (百万円)
2023年４月１日～
－ 106,200,107 － 58,434 － 35,637
2023年６月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず記載するこ
とができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
9,159,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数 100株
96,619,200 966,192
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
１単元（100株）
421,307
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
106,200,107
発行済株式総数 － －
966,192
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が1,400株（議決権14個）が含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
山口県宇部市大字小串
ＵＢＥ㈱ 9,159,500 9,159,500 8.62
－
1978番96号
兵庫県加古郡稲美町六分
100 100 0.00
㈱木村製作所 －
一字百丁歩1362番66号
9,159,600 9,159,600 8.62
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
（注）前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、執行役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
31,175 27,147
現金及び預金
106,998 94,265
受取手形、売掛金及び契約資産
56,754 59,995
商品及び製品
23,881 27,799
仕掛品
46,373 47,799
原材料及び貯蔵品
18,044 19,913
その他
△ 109 △ 117
貸倒引当金
283,116 276,801
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
51,264 51,566
建物及び構築物（純額）
95,326 95,691
機械装置及び運搬具（純額）
36,701 36,891
土地
25,747 25,874
その他（純額）
209,038 210,022
有形固定資産合計
無形固定資産
1,472 1,546
のれん
7,314 7,254
その他
8,786 8,800
無形固定資産合計
投資その他の資産
198,393 204,801
投資有価証券
33,462 33,782
その他
△ 263 △ 272
貸倒引当金
231,592 238,311
投資その他の資産合計
449,416 457,133
固定資産合計
149 139
繰延資産
732,681 734,073
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
69,241 55,899
支払手形及び買掛金
55,137 58,227
短期借入金
3,000 5,000
コマーシャル・ペーパー
1,528 1,852
未払法人税等
5,258 7,224
賞与引当金
1,105 1,039
その他の引当金
36,963 36,623
その他
172,232 165,864
流動負債合計
固定負債
60,000 60,000
社債
95,520 91,479
長期借入金
2,027 2,285
引当金
7,219 7,303
退職給付に係る負債
1,199 1,205
資産除去債務
12,853 13,522
その他
178,818 175,794
固定負債合計
351,050 341,658
負債合計
純資産の部
株主資本
58,435 58,435
資本金
40,371 40,371
資本剰余金
257,957 257,245
利益剰余金
△ 21,676 △ 21,677
自己株式
335,087 334,374
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,698 4,034
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 143 △ 142
23,740 33,488
為替換算調整勘定
229 214
退職給付に係る調整累計額
26,524 37,594
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 71 71
19,949 20,376
非支配株主持分
381,631 392,415
純資産合計
732,681 734,073
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
116,179 109,220
売上高
96,235 90,726
売上原価
19,944 18,494
売上総利益
15,589 15,872
販売費及び一般管理費
4,355 2,622
営業利益
営業外収益
28 63
受取利息
925 411
受取配当金
204 208
受取賃貸料
9
負ののれん償却額 －
2,268
持分法による投資利益 －
1,022 815
為替差益
421 137
その他
2,609 3,902
営業外収益合計
営業外費用
156 244
支払利息
128 138
賃貸費用
3,932
持分法による投資損失 －
1,235 816
その他
5,451 1,198
営業外費用合計
1,513 5,326
経常利益
特別利益
28 3
固定資産売却益
250
投資有価証券売却益 －
8,265
持分変動利益 －
245
－
退職給付制度終了益
8,788 3
特別利益合計
特別損失
64 198
固定資産処分損
1,128
投資有価証券売却損 －
78
減損損失 －
260
－
投資有価証券評価損
1,452 276
特別損失合計
8,849 5,053
税金等調整前四半期純利益
3,877 1,572
法人税等
4,972 3,481
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
16
△ 174
に帰属する四半期純損失（△）
4,956 3,655
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
4,972 3,481
四半期純利益
その他の包括利益
989
その他有価証券評価差額金 △ 400
繰延ヘッジ損益 △ 43 △ 9
6,448 6,573
為替換算調整勘定
20
退職給付に係る調整額 △ 324
5,587 4,180
持分法適用会社に対する持分相当額
11,268 11,753
その他の包括利益合計
16,240 15,234
四半期包括利益
（内訳）
15,383 14,725
親会社株主に係る四半期包括利益
857 509
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,849 5,053
税金等調整前四半期純利益
6,154 6,386
減価償却費
78
減損損失 －
3
のれん償却額 －
負ののれん償却額 △ 9 －
16
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 8
受取利息及び受取配当金 △ 953 △ 474
156 244
支払利息
3,932
持分法による投資損益（△は益） △ 2,268
持分変動損益（△は益） △ 8,265 －
固定資産売却損益（△は益） △ 27 △ 2
12,625 14,612
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 18,182 △ 5,994
8,777
仕入債務の増減額（△は減少） △ 12,765
3,209 3,474
その他
16,258 8,363
小計
利息及び配当金の受取額 3,634 1,326
利息の支払額 △ 207 △ 225
△ 3,454 △ 2,403
法人税等の支払額
16,231 7,061
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 5,743 △ 8,125
70 115
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 50 △ 25
401
投資有価証券の売却による収入 －
関係会社出資金の払込による支出 △ 2,465 －
関係会社株式の売却による支出 △ 420 －
8,345
短期貸付金の増減額（△は増加） △ 100
22 44
その他
160
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,091
財務活動によるキャッシュ・フロー
17,678
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 240
2,000
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） △ 17,000
1,393
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 1,274 △ 1,169
社債の償還による支出 △ 10,000 －
自己株式の取得による支出 △ 28 △ 1
配当金の支払額 △ 4,844 △ 4,371
非支配株主への配当金の支払額 △ 185 △ 82
△ 135 △ 140
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 14,395 △ 4,003
1,149 975
現金及び現金同等物に係る換算差額
3,145
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,058
現金及び現金同等物の期首残高 78,761 30,703
△ 41,261 －
会社分割に伴う現金及び現金同等物の減少額
※１ 40,645 ※１ 26,645
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効
税率を使用する方法により計算した金額を計上しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
比較情報における取得原価の当初配分の重要な見直し
2022年４月１日に行われたＵＢＥ三菱セメント株式会社との企業結合について前第１四半期連結会計期間にお
いて暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第４四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報に
おいて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、見直し後ののれんは1,672百万円となりまし
た。
この結果、前第１四半期連結累計期間の連結損益計算書は、持分法による投資損失が782百万円増加したこと
から、経常利益、税金等調整前四半期純利益、親会社株主に帰属する四半期純利益がそれぞれ782百万円減少し
ております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
保証債務残高
従業員及び連結会社以外の会社の、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
（債務保証）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
LOTTE UBE SYNTHETIC RUBBER SDN. BHD. 4,691 百万円 5,521 百万円
ＭＵアイオニックソリューションズ㈱ 1,313 1,396
従業員（住宅資金） 3 1
計 6,007 6,918
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
現金及び預金 41,209 百万円 27,147 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △564 △502
現金及び現金同等物 40,645 26,645
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2022年６月29日
普通株式 4,840 50 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2023年６月29日
普通株式 4,367 45 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計上額
(注1)
機能品 樹脂・化成品 機械 その他 計
(注2)
売上高
外部顧客への
11,901 64,322 20,119 19,837 116,179 116,179
－
売上高
セグメント間の内部
3,365 7,122 219 6,463
△ 4,243 △ 6,463 －
売上高又は振替高
計
15,266 71,444 20,338 15,594 122,642 116,179
△ 6,463
セグメント利益
2,817 1,898 354 650 5,719 4,355
△ 1,364
（営業利益）
（注1） 調整額は以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△1,364百万円には、セグメント間取引消去△93百万円、各報告セグメントに配分していない
全社費用△1,271百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
（注2） セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計上額
(注1)
機能品 樹脂・化成品 機械 その他 計
(注2)
売上高
外部顧客への
12,044 55,728 20,536 20,912 109,220 109,220
－
売上高
セグメント間の内部
3,763 4,584 49 6,418
△ 1,978 △ 6,418 －
売上高又は振替高
計
15,807 60,312 20,585 18,934 115,638 109,220
△ 6,418
セグメント利益又は損
失（△）（営業利益又
3,037 886 890 3,234 2,622
△ 1,579 △ 612
は損失（△））
（注1） 調整額は以下のとおりです。
セグメント利益又は損失（△）の調整額△612百万円には、セグメント間取引消去230百万円、各報告セグメントに配分していない
全社費用△842百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
（注2） セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（企業結合等関係）
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2022年12月31日（みなし取得日）に行われた株式会社エーピーアイコーポレーションとの企業結合について前連
結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報にお
いて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
配分額の見直しの内容
修正科目 のれんの修正金額
のれん（修正前） 1,894百万円
取得原価の価額調整 1,073百万円
流動資産 △100百万円
有形固定資産 △1,070百万円
無形固定資産（顧客関連資産） △2,527百万円
繰延税金負債 1,106百万円
修正額合計 △1,518百万円
のれん（修正後） 376百万円
この結果、前連結会計年度末の連結貸借対照表は、流動資産が100百万円、有形固定資産が1,011百万円、無形
固定資産が1,012百万円、流動負債が1,073百万円それぞれ増加し、繰延税金資産が1,078百万円、利益剰余金が28
百万円それぞれ減少しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主たる市場地域別に分解した収益の情報は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
機能品 樹脂・化成品 機械 その他
日本 9,334 20,993 12,723 5,412 48,462
アジア 2,449 22,619 5,099 6,661 36,828
ヨーロッパ 21 13,708 19 2,984 16,732
その他 97 7,002 2,278 4,780 14,157
顧客との契約から生じ
11,901 64,322 20,119 19,837 116,179
る収益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 11,901 64,322 20,119 19,837 116,179
当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
機能品 樹脂・化成品 機械 その他
日本 8,649 25,650 12,370 9,309 55,978
アジア 3,288 15,537 5,489 4,979 29,293
ヨーロッパ 6 10,497 26 2,999 13,528
その他 101 4,044 2,651 3,550 10,346
顧客との契約から生じ
12,044 55,728 20,536 20,837 109,145
る収益
その他の収益 － － － 75 75
外部顧客への売上高 12,044 55,728 20,536 20,912 109,220
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益 51円17銭 37円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万
4,956 3,655
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
4,956 3,655
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 96,846 97,040
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 51円06銭 37円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 217 44
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
―――― ――――
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注） 前第４四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連
結累計期間に係る１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、暫定的な会計処理の
確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
２【その他】
2008年５月以降、建設作業等従事者及びその遺族らが国及びウベボード㈱（当社連結子会社）を含む建材メー
カー40社余に対して、建設現場で使用されていた石綿含有建材の石綿粉じんを吸引して石綿関連疾患に罹患したと
して、連帯して損害を賠償するように求めて訴えを順次提起していますが、これまでの判決において、ウベボード
㈱に対する請求はいずれも棄却されました。現在、全国の裁判所に14件の訴訟が係属中で、その請求額は最大で61
億円です。
（注）上記の請求額は、ウベボード㈱を被告とする訴えの請求額を合計したもので、国及び他の建材メーカーと
連帯して請求を受けているものです。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年８月９日
ＵＢＥ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
唐木 秀明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
楢崎 律子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
甲斐 靖裕
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＵＢＥ株式会
社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２３年４月１日
から２０２３年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半
期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＵＢＥ株式会社及び連結子会社の２０２３年６月３０日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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