株式会社安永 四半期報告書 第78期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社安永(E02227)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第78期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社 安 永
【英訳名】 YASUNAGA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安 永 暁 俊
【本店の所在の場所】 三重県伊賀市緑ケ丘中町3860番地
【電話番号】 ０５９５（２４）２１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部長 北 村 直 紀
【最寄りの連絡場所】 三重県伊賀市緑ケ丘中町3860番地
【電話番号】 ０５９５（２４）２１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部長 北 村 直 紀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第１四半期 第１四半期 第77期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
6,896 7,935 33,284
売上高 （百万円）
122 168 1,346
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
60 80 1,293
（百万円）
（当期）純利益
629 643 2,170
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
8,800 10,700 10,164
純資産額 （百万円）
32,806 33,982 33,703
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
5.02 6.72 108.16
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
26.8 31.5 30.2
自己資本比率 （％）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス禍の規制が緩和され、経済活動は正常化に
向かいつつある一方、ロシアのウクライナ侵攻や円安に伴うエネルギー・材料価格の高止まり等により依然として先
行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要販売先である自動車業界は、半導体や部品不足による供給制約が改善傾向にあり、自動車メー
カーの生産活動に持ち直しの動きが出ています。
このような企業環境下、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高79億35百万円（前年同期比15.1％増
加）、営業利益２億28百万円（前年同期比291.3％増加）、経常利益１億68百万円（前年同期比37.0％増加）、親会
社株主に帰属する四半期純利益80百万円（前年同期比34.0％増加）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(エンジン部品事業)
半導体不足が改善されつつある自動車メーカー各社の生産増加に伴い、売上は増加しました。利益面では、売上の
増加に加え、電力費や材料上昇分の一部価格転嫁等により、増益となりました。その結果、売上高64億99百万円（前
年同期比24.1％増加）、営業利益３億85百万円（前年同期比191.3％増加）となりました。
(機械装置事業)
顧客の景気動向の見極めによる設備投資の延期の影響等により、機械装置事業は減収減益となりました。その結
果、売上高３億82百万円（前年同期比34.2％減少）、営業損失１億57百万円（前年同期は営業損失１億54百万円）と
なりました。
(環境機器事業)
エアーポンプの売上は前期同等に推移したものの、ディスポーザシステム販売の売上減少に加え、プロダクトミッ
クス等により、環境機器事業は減収減益となりました。その結果、売上高９億80百万円（前年同期比3.0％減少）、
営業損失８百万円（前年同期は営業利益72百万円）となりました。
(その他の事業)
当セグメントには、運輸事業及びサービス事業を含んでおります。
売上高72百万円（前年同期比7.7％増加）、営業利益３百万円（前年同期比23.9％増加）となりました。
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当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ２億79百万円（前連結会計年度末
比0.8％）増加し、339億82百万円となりました。
(流動資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ２億24百万円（前連結会計年度
末比1.1％）増加し、202億40百万円となりました。
この増加の主な要因は、現金及び預金の増加８億６百万円、原材料及び貯蔵品の増加２億96百万円や受取手形及び
売掛金の減少10億14百万円等によるものであります。
(固定資産)
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ54百万円（前連結会計年度末比
0.4％）増加し、137億41百万円となりました。
この増加の主な要因は、有形固定資産の増加１億１百万円等によるものであります。
(流動負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ２億74百万円（前連結会計年度
末比1.6％）増加し、174億50百万円となりました。
この増加の主な要因は、短期借入金の増加10億円や支払手形及び買掛金の減少４億８百万円等によるものでありま
す。
(固定負債)
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ５億31百万円（前連結会計年度
末比8.3％）減少し、58億31百万円となりました。
この減少の主な要因は、長期借入金の減少５億27百万円等によるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ５億36百万円（前連結会計年度末
比5.3％）増加し、107億円となりました。
この増加の主な要因は、為替換算調整勘定の増加４億62百万円等によるものであります。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は86百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(5) 重要な設備
当第１四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設は、次のとおりであります。
事業所名 セグメント 投資総額
会社名 設備の内容 着手年月 完了予定年月
(所在地) の名称 (百万円)
名張工場 エンジン
提出会社 生産設備 882 2023年４月 2024年８月
(三重県名張市) 部品
ゆめぽりす工場 エンジン
提出会社 生産設備 681 2023年６月 2024年10月
(三重県伊賀市) 部品
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年６月30日） （2023年８月10日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であり
12,938,639 12,938,639
普通株式
プライム市場 ます。
12,938,639 12,938,639
計 － －
(２)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年６月30日 － 12,938,639 － 2,142 － 2,104
(５)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(６)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
975,300
普通株式
11,958,600 119,586
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,739
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
12,938,639
発行済株式総数 － －
119,586
総株主の議決権 － －
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が９株含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式） 三重県伊賀市緑ケ丘中町
975,300 975,300 7.54
－
株式会社 安永 3860番地
975,300 975,300 7.54
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(１)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
5,118 5,924
現金及び預金
6,382 5,368
受取手形及び売掛金
785 1,030
電子記録債権
2,653 2,694
商品及び製品
1,747 1,814
仕掛品
2,201 2,498
原材料及び貯蔵品
563 269
未収入金
564 639
その他
△ 0 －
貸倒引当金
20,016 20,240
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,967 12,074
建物及び構築物
△ 7,856 △ 7,959
減価償却累計額
4,111 4,114
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 30,098 30,447
△ 25,708 △ 26,185
減価償却累計額
4,390 4,261
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 4,718 4,734
△ 4,428 △ 4,461
減価償却累計額
290 273
工具、器具及び備品（純額）
リース資産 360 360
△ 208 △ 219
減価償却累計額
151 141
リース資産（純額）
使用権資産 122 140
△ 56 △ 60
減価償却累計額
65 79
使用権資産（純額）
土地 2,293 2,311
1,048 1,270
建設仮勘定
12,351 12,452
有形固定資産合計
無形固定資産 122 113
投資その他の資産
748 881
投資有価証券
175 186
退職給付に係る資産
30 30
繰延税金資産
261 80
その他
△ 3 △ 3
貸倒引当金
1,212 1,174
投資その他の資産合計
13,686 13,741
固定資産合計
33,703 33,982
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
3,685 3,276
支払手形及び買掛金
575 682
電子記録債務
7,100 8,100
短期借入金
2,911 2,632
１年内返済予定の長期借入金
1,710 1,599
未払金
41 42
リース債務
49 32
リース負債
62 64
未払法人税等
407 246
賞与引当金
50 46
工事損失引当金
0
設備関係支払手形 －
581 726
その他
17,176 17,450
流動負債合計
固定負債
5,126 4,598
長期借入金
112 102
長期未払金
148 137
リース債務
49 53
リース負債
515 511
繰延税金負債
58 59
役員退職慰労引当金
278 293
退職給付に係る負債
74 74
資産除去債務
6,362 5,831
固定負債合計
23,539 23,281
負債合計
純資産の部
株主資本
2,142 2,142
資本金
2,114 2,114
資本剰余金
5,149 5,122
利益剰余金
△ 330 △ 330
自己株式
9,076 9,049
株主資本合計
その他の包括利益累計額
281 395
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 0
657 1,119
為替換算調整勘定
148 136
退職給付に係る調整累計額
1,087 1,651
その他の包括利益累計額合計
0 0
非支配株主持分
10,164 10,700
純資産合計
33,703 33,982
負債純資産合計
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(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
6,896 7,935
売上高
5,994 6,747
売上原価
902 1,187
売上総利益
843 959
販売費及び一般管理費
58 228
営業利益
営業外収益
2 3
受取利息
0 2
受取配当金
77
為替差益 －
4 8
受取賃貸料
8 5
その他
94 19
営業外収益合計
営業外費用
24 22
支払利息
48
為替差損 －
4 4
減価償却費
1 5
その他
29 80
営業外費用合計
122 168
経常利益
特別利益
1
固定資産売却益 －
95
－
投資有価証券売却益
96
特別利益合計 －
特別損失
0 158
固定資産除却損
0 158
特別損失合計
122 106
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 76 76
△ 13 △ 50
法人税等調整額
62 25
法人税等合計
60 80
四半期純利益
0 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
60 80
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
60 80
四半期純利益
その他の包括利益
3 113
その他有価証券評価差額金
13 0
繰延ヘッジ損益
559 462
為替換算調整勘定
△ 8 △ 11
退職給付に係る調整額
569 563
その他の包括利益合計
629 643
四半期包括利益
（内訳）
629 643
親会社株主に係る四半期包括利益
0 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 457百万円 424百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月28日
普通株式 35 3.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年６月27日
普通株式 107 9.00 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
（注）１ （注）２
エンジン
計上額
機械装置 環境機器 計
部品
（注）３
売上高
5,237 580 1,011 6,829 67 6,896 6,896
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
145 145 120 266
－ － △ 266 －
又は振替高
5,237 726 1,011 6,974 188 7,162 6,896
計 △ 266
132 72 50 3 53 4 58
セグメント利益又は損失(△) △ 154
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業、サービス事業を含んでお
ります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額４百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
（注）１ （注）２
エンジン
計上額
機械装置 環境機器 計
部品
（注）３
売上高
6,499 382 980 7,862 72 7,935 7,935
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
24 24 118 143
－ － △ 143 －
又は振替高
6,499 406 980 7,886 191 8,078 7,935
計 △ 143
385 219 3 223 5 228
セグメント利益又は損失(△) △ 157 △ 8
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業、サービス事業を含んでお
ります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額５百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社安永(E02227)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）１
エンジン
機械装置 環境機器 計
部品
日本 2,122 547 734 3,403 67 3,470
米国 913 0 125 1,039 － 1,039
タイ 1,050 0 － 1,050 － 1,050
インドネシア 706 － 19 726 － 726
アジア（注）２ 318 33 4 356 － 356
その他 126 － 126 253 － 253
顧客との契約から生じ
5,237 580 1,011 6,829 67 6,896
る収益
－ － － － － －
その他の収益
5,237 580 1,011 6,829 67 6,896
外部顧客への売上高
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業、サービス事業を含んでお
ります。
（注）２ 主な地域の内訳は次のとおりであります。
アジア・・・・・・韓国、中国
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）１
エンジン
機械装置 環境機器 計
部品
日本 2,624 323 775 3,723 72 3,795
米国 1,575 － 100 1,676 － 1,676
タイ 1,206 － － 1,206 － 1,206
インドネシア 751 － 9 760 － 760
アジア（注）２ 215 59 3 278 － 278
その他 125 － 90 216 － 216
顧客との契約から生じ
6,499 382 980 7,862 72 7,935
る収益
－ － － － － －
その他の収益
6,499 382 980 7,862 72 7,935
外部顧客への売上高
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業、サービス事業を含んでお
ります。
（注）２ 主な地域の内訳は次のとおりであります。
アジア・・・・・・韓国、中国
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 ５円２銭 ６円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 60 80
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
60 80
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,963,330 11,963,330
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社安永
取締役会 御中
仰星監査法人
名古屋事務所
指 定 社 員
公認会計士
里見 優
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
小出 修平
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社安永の
2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日
まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社安永及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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