株式会社ＫＶＫ 四半期報告書 第77期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社ＫＶＫ(E01434)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第77期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社ＫＶＫ
【英訳名】 KVK CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 末松 正幸
【本店の所在の場所】 岐阜県加茂郡富加町高畑字稲荷641番地
【電話番号】 （０５７４）５５－１１２０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長兼総務部長 北川 喜一
【最寄りの連絡場所】 岐阜県加茂郡富加町高畑字稲荷641番地
【電話番号】 （０５７４）５５－１１２０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長兼総務部長 北川 喜一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第１四半期 第１四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
7,070,869 7,619,460 29,742,600
売上高 （千円）
385,499 674,051 2,615,225
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
258,721 405,206 1,773,560
（千円）
期）純利益
373,680 652,617 1,792,699
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
23,443,186 25,116,864 24,669,163
純資産額 （千円）
32,344,433 35,413,214 36,160,884
総資産額 （千円）
32.60 51.02 223.37
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
72.5 70.9 68.2
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．１株当たり四半期（当期）純利益の算定に当たり控除する自己株式には、役員向け株式交付信託及び従業員
向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社２社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期における事業環境は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、個人消費や雇用・所得環境に
改善の動きがみられるなど、社会経済活動に緩やかな回復の動きが見られましたが、ロシア・ウクライナ情勢の長
期化や世界的な金融引き締め等による海外経済不安に伴う国内景気の下振れリスク、原材料価格やエネルギー価格
の高騰に伴う物価上昇など、依然として先行き不透明な状況で推移しました。住宅市場におきましては、新設住宅
着工戸数は、持家については引き続き弱含みで推移し、貸家および分譲住宅は底堅い動きとなり、総じて底堅い状
況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、2024年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画「KVK
Innovation」を策定しました。2026年３月期に売上高360億円、営業利益率10％、ＲＯＥ10％の達成に向け、３つの
重点戦略「販売基盤の強化」、「生産基盤の強化」、「サステナビリティ視点での経営基盤の強化」を策定し、取
り組みをスタートさせております。
新型コロナウイルス感染症の影響で手洗いによる衛生管理が習慣となり、玄関や２階に手洗い場を設けたいとい
う要望が増え、様々な空間に合わせやすい手洗い水栓が望まれています。このようなニーズに合わせ、４種類の高
さが選択でき、めっき、マットブラック、マットホワイトの３色を展開したレバー式立水栓を発売しました。水栓
本体の高さのバリエーションが豊富なため、様々な手洗い器に対応でき、カラーバリエーションも豊富なため、ス
タイリッシュで高級感のある空間にすることができます。
そして次なる成長に向けた取り組みとして、本社工場敷地内に新工場棟２棟が完成し、2023年冬の本格稼働に向
けて設備の搬入、設置を計画的に進めております。これにより生産能力のさらなる向上を図ります。
また、新工場棟の建築と同時にコージェネレーションシステム設備および太陽光発電パネルの設置を行い、稼働
し始めています。太陽光発電パネルによる発電と、コージェネレーションシステムのガスエンジンによる発電によ
り工場に電気を供給するのと同時に、ガスエンジンから発生する熱を活用し蒸気を発生させ、エネルギーとして有
効活用し、エネルギー使用量と二酸化炭素排出量の削減により、コストと環境の両面に寄与しつつあります。
当第１四半期の連結業績につきましては、売上高は、昨年10月に実施した製品価格の値上げによる効果および住
宅リフォーム需要が堅調に推移し、7,619百万円（前年同期比7.8％増）となりました。利益面では、依然として原
材料価格の高止まりおよび物価の上昇による仕入コスト増加もありますが、値上げにより粗利率が改善されつつあ
り、営業利益は667百万円（前年同期比80.6％増）、経常利益は674百万円（前年同期比74.9％増）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、405百万円（前年同期比56.6％増）となりました。
セグメント別の業績は以下の通りです。
日本におきましては、売上高は、7,544百万円（前年同期比8.6％増）、セグメント利益は650百万円（前年同期比
32.5％増）となりました。昨年10月に実施した製品価格の値上げによる効果で、増収増益となりました。
中国におきましては、外部顧客への売上高が前年同期比33.7％減少したことにより売上高は、1,779百万円（前年
同期比1.8％減）、原材料価格の高騰及び為替の影響があるものの円安によるグループ間取引価格の見直しにより、
セグメント利益は150百万円（前年同期比254.4％増）となりました。
フィリピンにおきましては、グループ間のみの売買取引となります。
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(2) 財政状態の分析
資産は、前連結会計年度末に比べ747百万円減少し、35,413百万円となりました。これは主に現金及び預金が
1,607百万円減少した一方で、有形固定資産が251百万円、投資有価証券が391百万円増加したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,195百万円減少し、10,296百万円となりました。これは主に流動負債が1,286
百万円減少したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ447百万円増加し、25,116百万円となりました。この結果、自己資本比率は
70.9％（前連結会計年度末は68.2％）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は79百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 23,120,500
計 23,120,500
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年６月30日） （2023年８月10日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
8,347,078 8,347,078
普通株式 標準となる株式であ
スタンダード市場
り、単元株式数は100
株であります。
8,347,078 8,347,078
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年４月１日～
－ 8,347,078 － 2,854,934 － 3,023,334
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
１（１）②発行済株式
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － の「内容」欄に記載の
普通株式
150,300
とおりであります。
8,185,900 81,859
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
10,878
単元未満株式 普通株式 － －
8,347,078
発行済株式総数 － －
81,859
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、
それぞれ200株及び65株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式
に係る議決権の数２個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式94株が含まれております。
３．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式228,000株
（議決権2,280個）、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式26,600株（議決権266個）が含まれており
ます。なお、役員向け株式交付信託が保有する当該議決権の数2,280個は、議決権不行使となっておりま
す。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
岐阜県加茂郡富加町
150,300 150,300 1.80
－
株式会社ＫＶＫ
高畑字稲荷641番地
150,300 150,300 1.80
計 － －
（注）１．2023年６月30日現在の当社保有の自己株式数は150,394株であります。
２．役員向け株式交付信託が保有する当社株式228,000株、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式26,600
株は、上記自己株式には含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から
2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、監査法人コスモスによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
5,658,897 4,051,547
現金及び預金
1,335,210 1,405,765
受取手形
4,010,436 4,099,090
売掛金
5,891,441 5,876,980
電子記録債権
973,799 997,364
商品及び製品
1,211,397 1,204,755
仕掛品
1,782,128 1,770,126
原材料及び貯蔵品
280,881 455,520
その他
△ 108,300 △ 81,800
貸倒引当金
21,035,893 19,779,349
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,833,023 3,391,860
機械装置及び運搬具（純額）
1,760,812 1,974,329
土地
5,164,476 4,643,703
その他（純額）
9,758,312 10,009,892
有形固定資産合計
187,220 221,519
無形固定資産
投資その他の資産
1,987,133 2,379,114
投資有価証券
2,445,816 2,431,400
投資不動産
442,554 455,049
退職給付に係る資産
303,953 136,888
その他
5,179,457 5,402,451
投資その他の資産合計
15,124,991 15,633,864
固定資産合計
36,160,884 35,413,214
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
1,627,639 1,696,994
支払手形及び買掛金
4,493,394 4,303,243
電子記録債務
410,390 126,213
未払法人税等
447,253 240,104
賞与引当金
135,000 137,000
製品保証引当金
3,812,646 3,136,464
その他
10,926,324 9,640,018
流動負債合計
固定負債
71,867 70,378
退職給付に係る負債
342,849 351,106
役員株式給付引当金
2,021 2,274
従業員株式給付引当金
43,620
資産除去債務 －
148,658 188,950
その他
565,396 656,330
固定負債合計
11,491,721 10,296,349
負債合計
純資産の部
株主資本
2,854,934 2,854,934
資本金
3,023,334 3,023,334
資本剰余金
19,020,970 19,221,259
利益剰余金
△ 692,751 △ 692,751
自己株式
24,206,487 24,406,776
株主資本合計
その他の包括利益累計額
205,940 374,951
その他有価証券評価差額金
299,011 373,911
為替換算調整勘定
△ 42,275 △ 38,775
退職給付に係る調整累計額
462,676 710,087
その他の包括利益累計額合計
24,669,163 25,116,864
純資産合計
36,160,884 35,413,214
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
7,070,869 7,619,460
売上高
5,521,950 5,752,087
売上原価
1,548,918 1,867,373
売上総利益
1,179,039 1,199,425
販売費及び一般管理費
369,878 667,948
営業利益
営業外収益
169 161
受取利息
3,850 3,909
受取配当金
42,486 42,406
投資不動産賃貸料
28,437 24,033
その他
74,943 70,511
営業外収益合計
営業外費用
11,032 10,759
売上割引
21,432 29,022
投資不動産賃貸費用
26,659 24,375
為替差損
198 251
その他
59,322 64,408
営業外費用合計
385,499 674,051
経常利益
特別損失
1,849 31,854
固定資産除却損
1,849 31,854
特別損失合計
383,649 642,196
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 68,638 144,054
56,290 92,936
法人税等調整額
124,928 236,990
法人税等合計
258,721 405,206
四半期純利益
258,721 405,206
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
258,721 405,206
四半期純利益
その他の包括利益
169,010
その他有価証券評価差額金 △ 11,068
124,484 74,900
為替換算調整勘定
1,542 3,499
退職給付に係る調整額
114,959 247,411
その他の包括利益合計
373,680 652,617
四半期包括利益
（内訳）
373,680 652,617
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 197,529千円 240,863千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年５月12日
普通株式 204,919 25 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金5,850千円及び従業員向け株式交付
信託が保有する当社株式に対する配当金685千円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2023年５月11日
普通株式 204,917 25 2023年３月31日 2023年６月23日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金5,700千円及び従業員向け株式交付
信託が保有する当社株式に対する配当金665千円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、給水栓・給排水金具・継手及び配管部材の製造・加工・仕入れ及び販売を主事業とする専
門メーカーで、所在地別セグメント情報を報告セグメントとしております。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
（注）１
（注）２
日本 中国 フィリピン 計
売上高
6,880,782 190,086 7,070,869 7,070,869
外部顧客への売上高 － －
セグメント間の内部
69,079 1,620,960 69,065 1,759,106
△ 1,759,106 －
売上高又は振替高
6,949,862 1,811,047 69,065 8,829,975 7,070,869
計 △ 1,759,106
490,869 42,360 76 533,306 369,878
セグメント利益 △ 163,427
（注）１. セグメント利益の調整額△163,427千円には、セグメント間取引消去14,784千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△132,347千円、棚卸資産の調整額△45,864千円が含まれておりま
す。全社費用は、主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
（注）１
（注）２
日本 中国 フィリピン 計
売上高
7,493,490 125,969 7,619,460 7,619,460
外部顧客への売上高 － －
セグメント間の内部
50,968 1,653,033 82,411 1,786,413
△ 1,786,413 －
売上高又は振替高
7,544,459 1,779,003 82,411 9,405,874 7,619,460
計 △ 1,786,413
650,559 150,111 2,056 802,728 667,948
セグメント利益 △ 134,779
（注）１. セグメント利益の調整額△134,779千円には、セグメント間取引消去△7,654千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△142,137千円、棚卸資産の調整額15,012千円が含まれております。
全社費用は、主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
シャワー付湯水混合水栓 2,292,936 2,469,755
湯水混合水栓 2,955,777 3,151,411
単独水栓 853,697 931,719
その他 968,457 1,066,573
顧客との契約から生じる収益 7,070,869 7,619,460
その他の収益 ― ―
外部顧客への売上高 7,070,869 7,619,460
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 32円60銭 51円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 258,721 405,206
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
258,721 405,206
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,935,354 7,942,084
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に、役員向け株式交付
信託が保有する当社株式（前第１四半期連結累計期間234,000株、当第１四半期連結累計期間228,000株）及び
従業員向け株式交付信託が保有する当社株式（前第１四半期連結累計期間27,400株、当第１四半期連結累計期
間26,600株）を含めております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年５月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………204,917千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年６月23日
（注）１．2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金5,700千円及び従業員向
け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金665千円が含まれております。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社ＫＶＫ
取締役会 御中
監査法人コスモス
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士
岩村 豊正
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
長坂 尚徳
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＫＶＫ
の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＫＶＫ及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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株式会社ＫＶＫ(E01434)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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