大井電気株式会社 四半期報告書 第100期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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大井電気株式会社(E01859)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第100期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 大井電気株式会社
【英訳名】 Oi Electric Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石田 甲
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区菊名七丁目３番16号
【電話番号】 ０４５（４３３）１３６１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 仁井 克己
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区菊名七丁目３番16号
【電話番号】 ０４５（４３３）１３６１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 仁井 克己
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第99期 第100期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第99期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
3,862,713 3,995,035 22,926,723
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 688,130 △ 806,233 △ 439,531
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 666,713 △ 653,017 △ 811,863
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 650,485 △ 636,703 △ 819,351
6,750,501 5,940,927 6,584,651
純資産額 （千円）
20,214,617 20,308,364 21,633,296
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 512.78 △ 501.83 △ 624.04
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
26.6 22.2 23.6
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
(1) 事業等のリスク
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(2) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、情報通信機器製造販売において部材長納期化問題の影響を強く受けております。そのため、生
産に必要な一部主要部材確保の目処が立たないこと等により生産活動が停滞し、売上が大幅に減少した結果、２期
連続で営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、当第１四半期連結累計期間においても営業損失
を計上しております。
このような厳しい外部環境が今後も当社グループの事業へ多大な影響を与えることが予想され、当社グループに
ついて、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
このような状況に対して、当社グループは当該事象又は状況を解消又は改善するため、重要な大型受注案件の確
実な売上確保、増加コストの販売価格への転嫁や人件費・経費等のコスト削減の推進を中心とした収益基盤の施策
実行に加え、部材在庫の適正管理により資産効率を高める等の財務基盤の健全化施策を推進し、取引先金融機関と
も緊密な関係を維持しております。
当第１四半期連結累計期間の受注及び売上については堅調に推移し、また、販売価格の引き上げについて既に一
部を実現しております。コスト削減については、費用支出及び支払い状況の厳格な管理を継続しております。財務
基盤の健全化施策については、月次の管理を一層強化し、社内外において適切な情報共有を図っております。
これらの諸施策の実施により、当社グループにおいて、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められない
と判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、事業の関係から、情報通信機器、工事保守の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中して
いるため、第１四半期から第３四半期における各連結会計期間の売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高
が多くなるといった季節的変動があります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症防止策による行動制限が徐々に緩
和され経済社会活動が正常化に向かっているものの、ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引き締め等を背景と
した世界経済の減速懸念、原材料価格の高止まりや円安を背景とした物価の上昇の影響等により、経済動向は依然
として先行き不透明な状況にあります。
当社グループをとりまく市場動向につきましては、第５世代移動通信システム（５Ｇ）の普及や企業のＤＸ投資
等を背景としたデータトラヒックの増大、ＩｏＴデバイスの急速な普及、2025年以降の次世代スマートメーターシ
ステム導入に向けた市場の拡大等により、当社のビジネス参入・拡大の機会が見込まれております。
このような状況下、当社グループにおいては、世界的な供給不足及び部材調達問題等の長期化を受け、特に情報
通信機器製造販売において、一部製品の受注、売上に遅延が継続しており、比較的入手が容易な部材への切り替
え、そのために必要な再開発・再設計の実施、調達先拡大によるマルチソース化の一層の推進等の対応を継続して
おります。
① 財政状態
イ．資産
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ13億24百万円減少し203億８
百万円となりました。これは主に、仕掛品が12億75百万円増加、現金及び預金が７億60百万円増加、原材料及
び貯蔵品が１億54百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が37億２百万円減少したことにより
ます。
ロ．負債
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ６億81百万円減少し143億67
百万円となりました。これは主に、流動負債その他が１億98百万円増加したものの、未払金が４億27百万円減
少、賞与引当金が２億94百万円減少したことによります。
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ハ．純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ６億43百万円減少し59億40
百万円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失６億53百万円の計上によ
り減少したことによります。
② 経営成績
当第１四半期連結累計期間の売上高につきましては、ネットワーク工事保守が減少したものの、情報通信機器製
造販売が増加したため、39億95百万円（前年同期比3.4％増）となりました。
損益につきましては、ネットワーク工事保守の売上減少を情報通信機器製造販売の伸びでカバーしきれず、営業
損益は７億75百万円の損失（前年同期比78百万円損失増）、経常損益は８億６百万円の損失（前年同期比１億18百
万円損失増）、親会社株主に帰属する四半期純損益は６億53百万円の損失（前年同期比13百万円損失減）となりま
した。
以下、セグメントの概況をご報告いたします。
イ．情報通信機器製造販売
電力スマートメータ向け通信機器を中心としたIoT関連装置事業の売上が増加したため、売上高は前年同期
より23.5％増の20億97百万円となりました。セグメント損益につきましては、５億61百万円の損失（前年同期
比62百万円損失減）となりました。
ロ．ネットワーク工事保守
通信線路工事・保守事業および基地局工事事業の売上が減少したため、売上高は前年同期より12.3％減の18
億97百万円となりました。セグメント損益につきましては２億49百万円の損失（前年同期比１億56百万円損失
増）となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が定めている経営方針・経営戦略等
及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が優先的に対処すべき事業上及び財
務上の課題について、重要な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、４億47百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の状況に重要
な変更はありません。
(7) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の従業員数に著しい増減はありませ
ん。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、情報通信機器製造販売の受注は昨年度比で増加傾向にあり、また部材調達
問題の影響が一部解消したことにより、販売が昨年度比で増加しております。
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(9) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の主要な設備に著しい変動はありま
せん。
(10) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績に重要な影響を与える要
因に重要な変更はありません。
(11) 資本の財源及び資金の流動性
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の資本の財源及び資金の流動性に重
要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 5,480,000
計 5,480,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
1,470,000 1,470,000
普通株式
スタンダード市場 100株
1,470,000 1,470,000
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年４月１日
～ － 1,470,000 － 2,708,389 － 1,442,759
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
168,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
1,298,300 12,983
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,000
単元未満株式 普通株式 － －
1,470,000
発行済株式総数 － －
12,983
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
神奈川県横浜市港北区
168,700 168,700 11.48
大井電気株式会社 -
菊名７丁目３－16
168,700 168,700 11.48
計 － -
（注） 当第１四半期連結会計期間末日の自己株式数は168,719株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、保森監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第99期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第100期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 保森監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
2,123,514 2,884,273
現金及び預金
6,254,730 2,552,458
受取手形、売掛金及び契約資産
325,708 411,942
電子記録債権
1,261,879 1,151,303
商品及び製品
4,778,000 6,053,369
仕掛品
1,971,738 2,125,931
原材料及び貯蔵品
137,476 264,670
その他
△ 2,710 △ 1,126
貸倒引当金
16,850,338 15,442,823
流動資産合計
固定資産
2,805,940 2,750,571
有形固定資産
640,621 673,787
無形固定資産
投資その他の資産
1,337,100 1,441,886
その他
△ 704 △ 704
貸倒引当金
1,336,395 1,441,181
投資その他の資産合計
4,782,958 4,865,541
固定資産合計
21,633,296 20,308,364
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
2,030,482 2,057,433
支払手形及び買掛金
44,523 56,723
電子記録債務
6,530,000 6,530,000
短期借入金
80,080 65,683
１年内返済予定の長期借入金
1,054,208 626,493
未払金
82,847 15,991
未払法人税等
148,488 58,425
未払消費税等
569,948 275,587
賞与引当金
10,380
役員賞与引当金 －
375,128 386,472
工事損失引当金
681 681
資産除去債務
517,576 716,366
その他
11,444,345 10,789,856
流動負債合計
固定負債
503,110 489,421
長期借入金
27,173 23,663
役員退職慰労引当金
2,883,498 2,871,685
退職給付に係る負債
84,781 84,781
資産除去債務
105,736 108,028
その他
3,604,299 3,577,579
固定負債合計
15,048,645 14,367,436
負債合計
純資産の部
株主資本
2,708,389 2,708,389
資本金
1,401,317 1,401,317
資本剰余金
1,482,050 829,033
利益剰余金
△ 521,905 △ 521,905
自己株式
5,069,851 4,416,834
株主資本合計
その他の包括利益累計額
165,245 203,123
その他有価証券評価差額金
△ 137,933 △ 120,861
退職給付に係る調整累計額
27,311 82,261
その他の包括利益累計額合計
1,487,488 1,441,832
非支配株主持分
6,584,651 5,940,927
純資産合計
21,633,296 20,308,364
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
3,862,713 3,995,035
売上高
3,427,924 3,517,795
売上原価
434,789 477,240
売上総利益
1,131,947 1,253,081
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 697,158 △ 775,841
営業外収益
38 44
受取利息
15,017 19,913
受取配当金
7,123 6,757
受取賃貸料
1,990 1,584
貸倒引当金戻入額
7,516
固定資産売却益 －
8,304 7,620
その他
39,991 35,920
営業外収益合計
営業外費用
11,805 29,033
支払利息
16,275 36,089
為替差損
2,882 1,188
その他
30,963 66,311
営業外費用合計
経常損失（△） △ 688,130 △ 806,233
特別利益
31,684
－
投資有価証券売却益
31,684
特別利益合計 －
税金等調整前四半期純損失（△） △ 688,130 △ 774,548
法人税等 △ 19,672 △ 76,617
四半期純損失（△） △ 668,457 △ 697,930
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,744 △ 44,913
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 666,713 △ 653,017
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純損失（△） △ 668,457 △ 697,930
その他の包括利益
14,621 40,854
その他有価証券評価差額金
3,350 20,372
退職給付に係る調整額
17,971 61,227
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 650,485 △ 636,703
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 653,953 △ 598,067
3,467
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 38,635
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
従業員の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
従業員（借入債務） 3,476千円 従業員（借入債務） 2,962千円
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
当社グループの売上高は、事業の関係から、通信機器、工事保守の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集
中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結
会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 95,080千円 87,426千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
情報通信機器 ネットワーク
製造販売 工事保守
売上高
1,698,598 2,164,114 3,862,713
外部顧客への売上高
36,128 73,979 110,108
セグメント間の内部売上高又は振替高
1,734,727 2,238,093 3,972,821
計
セグメント損失（△） △ 623,323 △ 93,614 △ 716,937
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △716,937
セグメント間取引消去 19,779
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △697,158
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
情報通信機器 ネットワーク
製造販売 工事保守
売上高
2,097,347 1,897,687 3,995,035
外部顧客への売上高
28,945 67,874 96,819
セグメント間の内部売上高又は振替高
2,126,293 1,965,561 4,091,855
計
セグメント損失（△） △ 561,174 △ 249,672 △ 810,846
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △810,846
セグメント間取引消去 35,004
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △775,841
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
情報通信機器 ネットワーク
製造販売 工事保守
一時点で移転される財 1,698,598 1,994,156 3,692,755
一定の期間にわたり移転される財 － 169,957 169,957
顧客との契約から生じる収益 1,698,598 2,164,114 3,862,713
外部顧客への売上高 1,698,598 2,164,114 3,862,713
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
情報通信機器 ネットワーク
製造販売 工事保守
一時点で移転される財 2,060,967 1,669,532 3,730,499
一定の期間にわたり移転される財 36,380 228,154 264,535
顧客との契約から生じる収益 2,097,347 1,897,687 3,995,035
外部顧客への売上高 2,097,347 1,897,687 3,995,035
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △512円78銭 △501円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千
△666,713 △653,017
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△666,713 △653,017
失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,300 1,301
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
大井電気株式会社
取締役会 御中
保森監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士
二木 健一
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
広部 岳彦
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大井電気株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大井電気株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年８月10日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2023年6月29日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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