ダイビル株式会社 四半期報告書
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ダイビル株式会社(E03861)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第２項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 2023年度第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 ダイビル株式会社
【英訳名】 ＤＡＩＢＩＲＵ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 丸 山 卓
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島三丁目６番32号
【電話番号】 06(6441)1933番(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 鳥 見 淳
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中之島三丁目６番32号
【電話番号】 06(6441)1933番(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 鳥 見 淳
【縦覧に供する場所】 ダイビル株式会社東京営業部
（東京都千代田区内幸町一丁目２番２号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2023年度
2022年度
第１四半期
回次 第１四半期 2022年度
連結累計期間
連結累計期間
自 2022年 自 2023年 自 2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2022年 至 2023年 至 2023年
６月30日 ６月30日 ３月31日
営業収益 (百万円) 10,576 10,574 42,683
経常利益 (百万円) 3,207 2,990 10,363
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,979 2,060 8,846
四半期(当期)純利益
四半期包括利益
(百万円) 6,238 6,162 13,598
又は包括利益
純資産額 (百万円) 172,620 186,142 179,980
総資産額 (百万円) 384,489 461,303 446,544
１株当たり四半期
(円) 795,811,142.20 392,455,720.00 1,769,302,936.08
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) － － －
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 44.35 40.35 39.82
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 当社は、2022年４月28日付で普通株式22,929,680株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っておりま
す。2022年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益を算定しておりま
す。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対応と経済社会活動の両立が進
み、緩やかに景気持ち直しの動きが見られましたが、ロシアのウクライナ侵攻の長期化や、世界的な物価上昇・金
融引締めなどにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
オフィスビル業界におきましては、働き方改革が進みテレワークが定着した結果、在宅勤務やシェアオフィス活
用に伴うオフィスの賃貸面積を見直す動きが見られる一方、従業員のコミュニケーションの重要性が再認識され、
コミュニケーションスペースの拡充に伴う拡張や好立地ビルへの移転等、前向きなオフィス回帰の動きも見られる
など、空室率は期初からほぼ横ばいで推移しました。不動産売買マーケットにおきましては、長期金利上昇等の影
響を受け、一時に比べ落ち着きを見せているものの、優良物件についての投資需要は依然旺盛で、熾烈を極める取
得競争に衰えは見られません。
こうした状況の下、当社グループは、お客様の安心・安全を第一に、ビル管理品質向上活動を継続しながら、環
境問題にも積極的に取組み、国内保有ビルにCO フリー電力の導入を進める等、競合ビルとの差別化を図ってまい
2
りました。顧客目線に立ったテナントサービスを提供し続けることで、高水準の稼働率を保ちつつ、賃料水準の適
正化を図り、営業収益の維持拡大に努めました。
当第１四半期連結累計期間の業績は、 営業収益は10,574百万円 と 前年同四半期に比べ2百万円 （0.0％）の減収 、
営業利益は2,765百万円 と 184百万円 （6.3％）の減益 となりました。
営業外損益では支払利息の増加及び営業利益の減益を受け、 経常利益は2,990百万円 と 216百万円 （6.7％）の減
益 となりました。
特別損益につきましては、当第１四半期連結累計期間は特別損失として建替関連損失及び固定資産除却損を39百
万円計上しました。なお、前年同四半期は特別利益として住居系物件の一部売却による固定資産売却益2,571百万
円、特別損失として建替関連損失及び固定資産除却損を17百万円計上しました。
この結果、 親会社株主に帰属する四半期純利益は2,060百万円 と 1,918百万円 （48.2％）の減益 となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① 土地建物賃貸事業
連結営業収益の80.0％を占める当セグメントでは、前連結会計年度に取得した「大手門タワー・ENEOSビル」及
び「大手町ファーストスクエア」の収益寄与等 により、 営業収益は8,461百万円 と 195百万円 （2.4％）の増収 とな
りました。また、修繕費及び減価償却費の増加等により営業費用は増加し、 営業利益は3,124百万円 と 244百万円
（7.3％）の減益 となりました。
② ビル管理事業
連結営業収益の18.5％を占める当セグメントでは、一部受託契約の解約等の影響により 、 営業収益は1,955百万
円 と 239百万円 （10.9％）の減収 となり、 営業利益は52百万円 と 88百万円 （62.9％）の減益 となりました。
③ その他
連結営業収益の1.5％を占める当セグメントでは、工事管理料の増加等により、 営業収益は157百万円 と 41百万円
（35.7％）の増収 となり 、 営業利益は84百万円 と 40百万円 （94.1％）の増益 となりました。
(注)１ セグメントごとの 営業収益 については、セグメント間の内部取引を含んでおりません。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事請負、工事管理、不動産
仲介等を含んでおります。
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当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 14,759百万円増加 し、 461,303百万円
となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ 8,167百万円増加 し、 25,722百万円 になりました。これは主
として、現金及び預金が増加したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ 6,592百万
円増加 し、 435,580百万円 になりました。これは主として、株価の上昇に伴う投資有価証券の増加と減価償却等に
よる建物及び構築物の減少等により、差引で増加したものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ 8,597百万円増加 し、 275,161百万円 とな
りました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ 3,461百万円減少 し、 27,179百万円 になりました。これは主とし
て、その他の流動負債の減少等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ 12,058百万円増加
し、 247,982百万円 になりました。これは主として、関係会社長期借入金が増加したこと等によるものでありま
す。なお、有利子負債の合計額は、前連結会計年度末に比べ10,135百万円増加し、209,217 百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ 6,162百万円増加 し、 186,142百万円 と
なりました。これは主として、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加等によるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20
計 20
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日) 商品取引業協会名
普通株式 6 6 非上場 (注）１、２、３
計 6 6 ― ―
(注)１ 当社は単元株制度を採用しておりません。
２ 当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
３ 発行済株式のうち１株は現物出資(関係会社株式５百万円)によるものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年６月28日(注) 1 6 126 12,354 126 13,976
(注) 発行済株式総数増減数の１株については、株式会社商船三井を割当先とした現物出資を通じた有償第三者割当によ
る新株発行（発行価格５百万円 資本組入額126百万円）であります。なお、当社と当該現物出資財産の給付をす
る者は、会社計算規則第14条第１項第２号イに定める共通支配下関係にあるため、現物出資財産の価格と増加する
資本金及び資本準備金の合計額は一致しません。 本件現物出資等により、商船三井興産㈱及びダイビル・ファシリ
ティ・マネジメント㈱は当社直接保有の完全子会社となりました。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式 6
完全議決権株式(その他) 6
ける標準となる株式
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 6 ― ―
総株主の議決権 ― 6 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,077 20,782
営業未収入金 1,552 1,302
棚卸資産 150 177
その他 6,776 3,461
△ 2 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 17,555 25,722
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 105,043 103,351
土地 197,617 197,633
信託土地 72,356 72,356
建設仮勘定 2,734 3,503
654 627
その他（純額）
有形固定資産合計 378,406 377,473
無形固定資産
のれん 1,597 1,546
12,642 12,496
その他
無形固定資産合計 14,239 14,043
投資その他の資産
投資有価証券 32,910 40,673
繰延税金資産 587 602
その他 2,859 2,802
△ 14 △ 14
貸倒引当金
投資その他の資産合計 36,342 44,064
固定資産合計 428,988 435,580
資産合計 446,544 461,303
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 5,658 5,658
1年内償還予定の社債 15,000 15,000
未払法人税等 890 228
役員賞与引当金 66 －
9,025 6,292
その他
流動負債合計 30,640 27,179
固定負債
社債 65,000 65,000
長期借入金 59,923 60,059
関係会社長期借入金 53,500 63,500
受入敷金保証金 24,472 23,991
繰延税金負債 9,927 12,346
再評価に係る繰延税金負債 22,112 22,112
役員退職慰労引当金 42 37
退職給付に係る負債 835 830
109 104
その他
固定負債合計 235,923 247,982
負債合計 266,563 275,161
純資産の部
株主資本
資本金 12,227 12,354
資本剰余金 13,850 15,882
128,129 130,189
利益剰余金
株主資本合計 154,207 158,425
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 17,260 21,379
繰延ヘッジ損益 127 11
土地再評価差額金 △ 520 △ 520
6,753 6,845
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 23,620 27,716
非支配株主持分 2,151 －
純資産合計 179,980 186,142
負債純資産合計 446,544 461,303
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業収益 10,576 10,574
6,370 6,701
営業原価
営業総利益 4,206 3,872
販売費及び一般管理費 1,257 1,107
営業利益 2,949 2,765
営業外収益
受取利息 22 49
受取配当金 442 452
51 29
その他
営業外収益合計 516 530
営業外費用
支払利息 249 299
9 5
その他
営業外費用合計 258 304
経常利益 3,207 2,990
特別利益
2,571 －
固定資産売却益
特別利益合計 2,571 －
特別損失
建替関連損失 15 33
2 5
固定資産除却損
特別損失合計 17 39
税金等調整前四半期純利益 5,760 2,951
法人税、住民税及び事業税
719 225
1,041 658
法人税等調整額
法人税等合計 1,761 884
四半期純利益 3,999 2,066
非支配株主に帰属する四半期純利益 20 6
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,979 2,060
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 3,999 2,066
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 572 4,119
繰延ヘッジ損益 △ 1 △ 115
2,813 91
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 2,239 4,095
四半期包括利益 6,238 6,162
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,218 6,156
非支配株主に係る四半期包括利益 20 6
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 1,840 百万円 2,028 百万円
のれん償却額 53 百万円 52 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの 営業収益 及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
（注１） （注２）
土地建物 ビル
（注３）
計
賃貸事業 管理事業
営業収益
外部顧客への 営業収益 8,265 2,195 10,461 115 10,576 － 10,576
セグメント間の内部 営業収益
26 576 602 － 602 △ 602 －
又は振替高
計 8,291 2,772 11,063 115 11,179 △ 602 10,576
セグメント利益 3,368 140 3,509 43 3,552 △ 603 2,949
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事請負、工事管理、不動産
仲介等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △603百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用 △609百万円 等であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社人事総務部門等管理部門に係る費用で
あります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの 営業収益 及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
（注１） （注２）
土地建物 ビル
（注３）
計
賃貸事業 管理事業
営業収益
外部顧客への 営業収益 8,461 1,955 10,417 157 10,574 － 10,574
セグメント間の内部 営業収益
29 567 596 － 596 △ 596 －
又は振替高
計 8,490 2,523 11,013 157 11,171 △ 596 10,574
セグメント利益 3,124 52 3,176 84 3,260 △ 495 2,765
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事請負、工事管理、不動産
仲介等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △495百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用 △498百万円 等であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社人事総務部門等管理部門に係る費用で
あります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの事業は、「土地建物賃貸事業」及び「ビル管理事業」の２つを報告セグメントとしております。
「土地建物賃貸事業」は、主にオフィスビル等建物、土地及び駐車場の賃貸を行っております。この場合、室
料・共益料等は「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引に該当するため、「その他の収益」
で表示しております。また、物件内の光熱費、その他付加使用料等については、「顧客との契約から生じる収益」
で表示しております。
「ビル管理事業」は、主にビル清掃、設備管理及び保安業務等を含むオフィスビル等の総合管理業務を行ってお
ります。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
土地建物 ビル
（注１）
計
賃貸事業 管理事業
営業収益
顧客との契約から
492 2,195 2,687 115 2,803
生じる収益
その他の収益 7,773 － 7,773 － 7,773
外部顧客への営業収益 8,265 2,195 10,461 115 10,576
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事請負、工事管理、不動産
仲介等を含んでおります。
２ セグメント間取引控除後の金額を表示しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
土地建物 ビル
（注１）
計
賃貸事業 管理事業
営業収益
顧客との契約から
468 1,955 2,424 157 2,581
生じる収益
その他の収益 7,992 － 7,992 － 7,992
外部顧客への営業収益 8,461 1,955 10,417 157 10,574
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事請負、工事管理、不動産
仲介等を含んでおります。
２ セグメント間取引控除後の金額を表示しております。
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ダイビル株式会社(E03861)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益
795,811,142円20銭 392,455,720円00銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円)
3,979 2,060
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,979 2,060
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数 (株)
5 5
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2022年４月28日付で普通株式22,929,680株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っておりま
す。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しておりま
す。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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ダイビル株式会社(E03861)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
ダイビル株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 近 藤 康 仁
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安 井 康 二
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイビル株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイビル株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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ダイビル株式会社(E03861)
四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項に
ついて報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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