株式会社ヒガシマル 四半期報告書 第45期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社ヒガシマル(E00502)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第45期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社ヒガシマル
【英訳名】 HIGASHIMARU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 東 勤
【本店の所在の場所】 鹿児島県日置市伊集院町猪鹿倉20番地
【電話番号】 099-273-3859（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部部長 松久保 稔
【最寄りの連絡場所】 鹿児島県日置市伊集院町猪鹿倉20番地
【電話番号】 099-273-3859（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部部長 松久保 稔
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第１四半期 第１四半期 第44期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 2,611 2,922 11,724
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 35 △ 18 98
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期(当 (百万円) 42 △ 32 △ 75
期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 68 14 31
純資産額 (百万円) 5,236 5,195 5,216
総資産額 (百万円) 12,803 14,742 14,367
１株当たり四半期純利益又は1株当た
(円) 10.97 △ 8.27 △ 19.19
り四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 40.9 35.2 36.3
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、５月に新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類に引
き下げれられたことでコロナ禍の終息に向けた動きは加速する傾向にあり、個人消費やインバウンド需要が回復の
動きを続けて景気は緩やかに持ち直すと予想されます。しかしながら、ウクライナ情勢の泥沼化や円安進行による
物価上昇、食料品や生活必需品の値上がりも継続する見通しであり、さらなる企業収益の悪化や家計負担の増加が
懸念される状況で推移しました。
このような環境の中、当社グループの事業環境におきましては、個人消費や外食需要、インバウンド需要の回復
基調を受けて売上を伸ばすことができた反面、海外経済の不安定な動きから、魚粉や小麦粉等の主要原材料、燃料
費、輸送費及び資材費などの価格高騰の影響は深刻化する兆しがあり、コスト増によるさらなる収益圧迫が予想さ
れるため、コストカットや販売価格の見直しなどの対応の必要性に迫られています。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高 29億22百万円 （前年同四半期比 11.9％増 ）、営業 損失48
百万円 （前年同四半期は営業 損失41百万円 ）、経常 損失18百万円 （前年同四半期は経常 利益35百万円 ）、親会社株
主に帰属する四半期純 損失32百万円 （前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純 利益42百万円 ）となりまし
た。
セグメント別の経営成績は次の通りです。
①水産事業
水産事業におきましては、外食及び業務用向け関連商材の売買が徐々に回復し、鮮魚市場の流通も活発さを取
り戻してきています。しかしながら、物価上昇や全体的なコスト増加の影響を受けて魚価は高騰しており、市場
が少しでも安い商材を求める傾向にあることから、養殖業者においては養殖魚の種苗導入、飼育及び出荷の調整
が難しい状況が続いております。
また、養魚用配合飼料の主要原料となる魚粉の価格が、円安進行や新興国の強力な買い付けに起因してこれま
でになく高騰しているほか、燃料費や資材費、輸送費といった生産コストが軒並み増加しており、利益が圧縮さ
れる動きとなっています。今後も継続するコスト上昇を考慮して、製品価格の再改定実施の判断をせざるを得な
い状況で推移しました。
エビ飼料類は、値上げにより販売単価が上がっているほか、販売先の養殖在池尾数が多く良好 な育成状況で
あったことから販売も順調に進み、前年同期を上回りました。ハマチ飼料類は、４月の値上げ前に買い込みが
あった受託製品の在庫が消化される期間であったことと、八代海で発生した赤潮対策の制限給餌の影響により、
前年同期を下回りました。ヒラメ・トラフグ・マダイ飼料類は、値上げにより販売単価が上がっているほか、値
上げ前の買い込みで販売数量が増えたことで前年同期を上回りました。
魚類種苗生産事業は、取引先での生育状態により出荷時期の遅延が発生したことと１魚種の生産販売を終了し
たことにより、前年同期を下回りました。クルマエビ養殖事業は、養殖池の整備と種苗の池入れが当期間の主要
な業務となり、昨年度からの在庫数量が少なく出荷数量が減少したことから、前年同期を下回りました。魚類養
殖事業は、クロマグロの出荷を開始したこととスギの出荷数量も増えたことから、前年同期を上回りました。鮮
魚販売事業は、外食等業務用向けの販売は増加傾向にありましたが、量販店向けの販売が減少し、前年同期を下
回りました。
その結果、売上高は 15億96百万円 （前年同四半期比 14.5％増 ）、セグメント利益は 36百万円 （前年同四半期比
170.3％増 ）となりました。
②食品事業
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食品事業におきましては、人出や物流が回復傾向にあり、量販店や外食産業はコロナ禍前の状況に戻りつつあ
ります。一方で不安定な世界情勢や円安の進行、原料費や資材費、エネルギー関連商材の価格高騰などの影響に
よ り、食料品価格の値上がりは続いております。
主原料の小麦粉を始め、パーム油や資材、輸送費等が軒並み値上がりしている状況の中で、販売店での拡販競
争は今後も厳しいものであることが予想され、コストを適切に転嫁した製品価格改定の再実施の見定めが必要な
状況で推移しました。
即席麺類は、インバウンド需要の回復傾向を受けてＯＥＭ商品やＰＢ商品の販売が増加し、新規取引先での採
用などもあったことから、前年同期を上回りました。乾麺類（うどん・そうめん等）は、価格改定の影響を受け
て販売数量が減少し、ＰＢ商品では内容量変更の影響を受けた販売エリア縮小などもあり、前年同期を下回りま
した。また、主力商品の皿うどん類は、競合他社との戦略や価格の競争が続くなか、価格訴求品は販売増加した
ものの、ＰＢ商品の販売が減少し、前年同期を下回りました。一方で、ラーメン類は、海外向けＯＥＭ商品及び
ＰＢ商品の受注が大幅に増加し、前年同期を上回りました。
カレールー・シチュールー類は、４月に価格改定を実施したものの、量販店への販促や新規導入店での定番商
品化が順調に推移し前期を上回りました。穀粉類は、価格改定や原料不足の影響により一部の顧客では販売数量
が減少しましたが、新規企画の採用や既存顧客への拡販が出来たことで、前年同期並みで推移しました。かき揚
げ類は、原材料価格等の高騰から値上げを実施したことで販売アイテムの移行はありましたが、新規企画の採用
や既存品の拡販が順調に推移し、前年同期を上回りました。
その結果、売上高は 13億26百万円 （前年同四半期比 8.9％増 ）、セグメント利益は 15百万円 （前年同四半期比
71.5％減 ）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ ３億75百万円増加 し、 147億42百万円 となりま
した。これは、主として、現金及び預金が １億18百万円増加 し、受取手形及び売掛金が ３億29百万円増加 し、商品
及び製品が 99百万円増加 したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末と比べ ３億96百万円増加 し、 95億47百万円 となりました。これは、主として買掛金が
１億円増加 し、短期借入金が ３億53百万円増加 したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比べ 21百万円減少 し、 51億95百万円 となりました。これは、利益剰余金が 67百万
円減少 し、その他有価証券評価差額金が 46百万円増加 したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
前事業年度の有価証券報告書に記載のとおり、引き続き「コンプライアンス経営」、「品質・安全の追求」、
「研究開発の強化」、「海外市場の開拓」に取り組んでまいります。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間のグループ全体の研究開発費の総額は 50百万円 であります。なお、当第１四半期連結
累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(注) 当第１四半期連結累計期間は、「第４ 経理の状況」において四半期連結キャッシュ・フロー計算書を掲げてい
ないため、キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容は記載しておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,900,000
計 17,900,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日) 商品取引業協会名
単元株式数は
普通株式 4,746,000 4,746,000 福岡証券取引所
100株であります。
計 4,746,000 4,746,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年４月１日～
― 4,746 ― 603 ― 393
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 809,800
普通株式 3,936,000
完全議決権株式(その他) 39,360 ―
普通株式 200
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 4,746,000 ― ―
総株主の議決権 ― 39,360 ―
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
鹿児島県日置市伊集院町
（自己保有株式）
809,800 － 809,800 17.06
株式会社ヒガシマル
猪鹿倉20番地
計 ― 809,800 － 809,800 17.06
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,310 1,429
受取手形及び売掛金 1,687 2,016
商品及び製品 752 851
仕掛品 419 433
原材料及び貯蔵品 1,917 1,970
その他 425 158
△ 11 △ 12
貸倒引当金
流動資産合計 6,501 6,847
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,498 2,415
土地 2,222 2,222
1,715 1,722
その他（純額）
有形固定資産合計 6,436 6,360
無形固定資産
のれん 66 61
20 18
その他
無形固定資産合計 87 80
投資その他の資産
投資その他の資産 1,381 1,493
△ 39 △ 39
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,342 1,454
固定資産合計 7,866 7,895
資産合計 14,367 14,742
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 736 837
短期借入金 3,731 4,085
未払法人税等 44 14
賞与引当金 164 119
640 715
その他
流動負債合計 5,317 5,771
固定負債
長期借入金 2,179 2,109
退職給付に係る負債 101 104
1,553 1,561
その他
固定負債合計 3,834 3,775
負債合計 9,151 9,547
純資産の部
株主資本
資本金 603 603
資本剰余金 433 433
利益剰余金 4,814 4,746
△ 886 △ 886
自己株式
株主資本合計 4,965 4,897
その他の包括利益累計額
250 297
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 250 297
純資産合計 5,216 5,195
負債純資産合計 14,367 14,742
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 2,611 2,922
2,103 2,422
売上原価
売上総利益 508 500
販売費及び一般管理費
運賃諸掛 126 137
貸倒引当金繰入額 2 0
給料及び賞与 130 121
賞与引当金繰入額 29 28
退職給付費用 5 6
255 254
その他
販売費及び一般管理費合計 550 548
営業損失（△） △ 41 △ 48
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 4 5
為替差益 58 5
デリバティブ評価益 - 14
17 13
雑収入
営業外収益合計 81 40
営業外費用
支払利息 3 9
0 0
雑損失
営業外費用合計 3 9
経常利益又は経常損失（△） 35 △ 18
特別利益
受取和解金 55 -
55 -
特別利益合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
90 △ 18
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
32 12
15 1
法人税等調整額
法人税等合計 47 14
四半期純利益又は四半期純損失（△） 42 △ 32
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
42 △ 32
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 42 △ 32
その他の包括利益
25 46
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 25 46
四半期包括利益 68 14
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 68 14
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
売上高及び売上原価の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）及び当第１四半期連結累計期間（自
2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
養魚用配合飼料の需要は、養殖魚の成長過程に応じ、摂餌が旺盛になる夏から初冬までが多く、水温が低下し
餌食いが鈍くなる冬から春は少なくなるという季節的変動があります。したがって、第１四半期連結会計期間の
売上高及び売上原価は、第２四半期連結会計期間及び第３四半期連結会計期間と比べ低くなる傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ） 至 2023年６月30日 ）
減価償却費 77 百万円 111 百万円
のれんの償却額 16 4
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 35 9 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月23日
普通株式 35 9 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)１ 計上額
水産事業 食品事業
(注)２
売上高
水産飼料類 920 － 920 － 920
養殖魚類 472 － 472 － 472
乾麺・即席麺類 － 506 506 － 506
カレールー・シチュールー類 － 376 376 － 376
穀粉類 － 195 195 － 195
かき揚げ類 － 139 139 － 139
顧客との契約から生じる収益 1,393 1,218 2,611 － 2,611
外部顧客への売上高 1,393 1,218 2,611 － 2,611
セグメント利益 13 55 68 △ 32 35
(注) １ セグメント利益の調整額 △32百万円 は、各報告セグメントに帰属しない全社費用等であり、提出会社の管理
部門に係る販売費及び一般管理費 90百万円 、営業外収益 60百万円 、営業外費用 ３百万円 であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)１ 計上額
水産事業 食品事業
(注)２
売上高
水産飼料類 1,193 － 1,193 － 1,193
養殖魚類 402 － 402 － 402
乾麺・即席麺類 － 573 573 － 573
カレールー・シチュールー類 － 395 395 － 395
穀粉類 － 196 196 － 196
かき揚げ類 － 161 161 － 161
顧客との契約から生じる収益 1,596 1,326 2,922 － 2,922
外部顧客への売上高 1,596 1,326 2,922 － 2,922
セグメント利益又は損失(△) 36 15 52 △ 70 △ 18
(注) １ セグメント利益の調整額 △70百万円 は、各報告セグメントに帰属しない全社費用等であり、提出会社の管理
部門に係る販売費及び一般管理費 76百万円 、営業外収益 10百万円 、営業外費用 ４百万円 であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
10円97銭 △8円27銭
(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰
42 △32
属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
42 △32
親会社株主に帰属する四半期純損失(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,918 3,936
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
株式会社ヒガシマル
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 只隈洋一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田中晋介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、 金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒガシマ
ルの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した 四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヒガシマル及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、 監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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