株式会社安江工務店 四半期報告書 第49期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社安江工務店(E32906)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年８月９日
【四半期会計期間】 第49期第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社安江工務店
【英訳名】 ＹＡＳＵＥ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 賢治
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中区栄二丁目２番23号
【電話番号】 （052）223－1100（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員 印田 昭彦
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中区栄二丁目２番23号
【電話番号】 （052）223－1100（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員 印田 昭彦
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第２四半期 第２四半期 第48期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 3,204,475 3,188,208 7,046,602
経常利益 (千円) 14,189 79,725 232,098
親会社株主に帰属する四半期（当期）
純利益又は親会社株主に帰属する (千円) △ 6,346 37,203 135,160
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 6,092 37,196 135,636
純資産額 (千円) 1,481,266 1,660,705 1,627,759
総資産額 (千円) 4,016,300 4,249,571 4,243,116
１株当たり四半期（当期）純利益又は
(円) △ 4.88 28.21 103.63
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 26.60 99.00
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 35.5 37.2 37.0
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 35,787 34,242 △ 182,666
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 87,851 △ 22,497 △ 100,477
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 81,547 △ 154,531 △ 2,801
現金及び現金同等物の
(千円) 1,321,497 1,098,051 1,240,739
四半期末(期末)残高
第48期 第49期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 16.58 11.39
１株当たり四半期純損失(△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第48期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
なお、2023年２月13日付で適時開示いたしました「その他の関係会社の異動に関するお知らせ」の通り、2023年
２月10日付で株式会社ニッソウは当社のその他の関係会社となりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重
要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症が「５類感染症」に移行されるな
ど社会経済活動の正常化が一段と進む中で、人流が増加し経済環境に改善の兆しも見られる等、緩やかな回復基調
で推移しました。一方、 円安の進行やロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格の高騰など、景気の先行き
は依然として不透明な状況が続いております。
住宅業界におきましては、こどもエコすまい支援事業等の政府による後押しがあるものの、資源価格の高騰を受
けた木材・住宅設備機器等の値上げによる消費マインドの低下、設計職・施工監理職など専門職技術者の人材不足
など、依然として厳しい状況となっております。
このような環境下で、当社グループは「すべてのお客様に安らぐ『住まい』を提供し、一生涯のおつきあいをす
る」ことをミッションに掲げ、お客様にとって価値あるサービスが提供できるよう、住宅に関するニーズにワンス
トップで応え、すべての相談に乗ることができる利便性の高い体制の構築に努めてまいりました。
また、2021年２月に策定した中期経営計画の３つの基本方針「競争力強化」「成長拡大戦略」「環境変化への対
応力強化」に基づき、2030年に売上高300億円達成を目標とする長期ビジョン「Vision 2030 forward 300」の実現
に向けて、グループブランド「r-cove*（アール・コーブ）」の強化・浸透を図り、グループ内のシナジーを最大
限に発揮してグループ全体で収益拡大に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、主力の住宅リフォーム事業において大型工事などの受注が堅
調に推移したものの、新築住宅事業において前期からの繰越受注棟数の減少により引渡し棟数が大きく減少したこ
とから、売上高は前年同期比で微減となりました。一方で、利益面につきましては、テレビCM・YouTubeなどのSNS
を活用した 効果的な広告宣伝戦略による経費節減に加え、相対的に利益率の高い住宅リフォーム事業の業績が伸長
したことにより、 前年同期比で増益となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,188百万円（前年同期比0.5％減）、営業利益は80百万
円（前年同期は営業利益５百万円）、経常利益は79百万円（前年同期比461.9％増）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は37百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失６百万円）となりました。
セグメントの業績は、以下の通りであります。
(住宅リフォーム事業)
住宅リフォーム事業におきましては、建築士などの資格を有するデザイナーによる機能性・デザイン性の高い
リフォームを提供するとともに、屋根・外壁塗装等の外装や玄関アプローチ・カーポート等のエクステリアに特
化した専門部署において、専門性の高いノウハウを活かした提案を行うなど、安定的な営業活動を展開してまい
りました。加えて、当社リフォーム店舗に併設している子会社のインテリア販売拠点を活用し、住宅リフォーム
に家具やカーテンをセットでコーディネートするなど、グループ内のシナジーを活かしてお客様満足度の向上に
努めてまいりました。
当第２四半期連結累計期間における当事業の業績につきましては、増改築やリノベーションなどの大型リ
フォーム工事や、外装やエクステリアなどの専門性の高い工事の受注が好調に推移したことに加え、政府による
各種補助金事業の後押しもあったことから、売上高は2,749百万円（前年同期比8.0％増）となり、セグメント利
益は98百万円（前年同期はセグメント利益８百万円）となりました。
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(新築住宅事業)
新築住宅事業におきましては、オリジナル建材である「無添加厚塗りしっくい 」や、無垢の木材、薩摩中霧島
®
壁などの自然素材を活かし、デザイン性や機能性を高めた４つの注文住宅ラインナップを揃えており、お客様の
ニーズに合わせた提案を行うとともに他社との差別化に注力してまいりました。また、打合せや完成見学会・構
造見学会においてオンラインの活用を促進するなど、営業活動の効率化にも取り組んでまいりました。
当第２四半期連結累計期間における当事業の業績につきましては、木材・住宅設備機器等の値上げに伴う消費
マインドの低下が続いており、前年同期に比べ前期からの繰越受注棟数の減少により引渡棟数が大きく減少した
ことから、売上高は142百万円（前年同期比57.4％減）となり、セグメント損失は51百万円（前年同期はセグメ
ント損失８百万円）となりました。
(不動産流通事業)
不動産流通事業におきましては、地域密着型の強みを活かして良質な小規模分譲地の仕入れに注力し、自社で
の新築注文住宅や新築分譲住宅用地として活用するなど、事業間のシナジーを発揮してまいりました。また、買
取再販物件に当社グループの強みであるリノベーション・デザインリフォームをコーディネートしてお客様に提
案するなど、資産価値の創造・魅力ある住まいづくりを積極的に推進してまいりました。
当第２四半期連結累計期間における当事業の業績につきましては、買取再販物件の取扱数が減少したことか
ら、売上高は295百万円（前年同期比8.4％減）となりました。利益面につきましては、利益率の高い不動産仲介
や、不動産仲介時に提案するリフォーム工事が堅調であったことから、セグメント利益は33百万円（前年同期比
470.9％増）となりました。
② 財政状態の分析
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は2,961百万円となり、前連結会計年度末に比べ102百万円増加い
たしました。これは主に現金預金が142百万円、売上債権が44百万円減少したものの、未成工事支出金等が120百万
円、販売用不動産が172百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は1,288百万円となり、前連結会計
年度末に比べ95百万円減少いたしました。これは主に建物・構築物が40百万円、土地が27百万円、のれんが25百万
円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は4,249百万円となり、前連結会計年度末に比べ６百万円増加いたしました。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,877百万円となり、前連結会計年度末に比べ156百万円増加い
たしました。これは主に仕入債務が87百万円、未払金が16百万円、未払法人税等が23百万円、賞与引当金が17百万
円減少したものの、１年内返済予定の長期借入金が56百万円、未成工事受入金が264百万円増加したこと等による
ものであります。固定負債は711百万円となり、前連結会計年度末に比べ183百万円減少いたしました。これは主に
長期借入金が183百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は2,588百万円となり、前連結会計年度末に比べ26百万円減少いたしました。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,660百万円となり、前連結会計年度末に比べ32百万円増加
いたしました。これは主に配当金の支払いによる利益剰余金の減少39百万円があったものの、新株予約権の増加22
百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加37百万円、新株予約権の行使による資
本金及び資本剰余金の増加12百万円があったこと等によるものであります。
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（2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べて142百万円減少し、1,098百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果獲得した資金は34百万円（前年同期は35百万円の資金の減
少）となりました。これは主に棚卸資産の増加232百万円、仕入債務の減少87百万円、法人税等の支払額55百万円
等の減少要因があったものの、税金等調整前四半期純利益79百万円、減価償却費25百万円、売上債権の減少44百万
円、未成工事受入金の増加264百万円等の増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は22百万円（前年同期は87百万円の資金の減
少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出18百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は154百万円（前年同期は81百万円の資金の
減少）となりました。これは主に長期借入れによる収入100百万円、株式の発行による収入12百万円があったもの
の、長期借入金の返済による支出227百万円、配当金の支払い38百万円があったこと等によるものであります。
（3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末において計画中であった主
要な設備の新設等について著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,700,000
計 3,700,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名または
種類 現在発行数(株) 内容
(2023年８月９日) 登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年６月30日 )
東京証券取引所スタンダード市場
単元株式数は100株
普通株式 1,350,760 1,350,760
であります。
名古屋証券取引所メイン市場
計 1,350,760 1,350,760 － －
(注) 提出日現在発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストック・オプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次の通りであります。
決議年月日 2023年５月12日
当社監査等委員でない取締役 ４
付与対象者の区分及び人数（名）
当社監査等委員である取締役 １
新株予約権の数 （個） ※ 353 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式 35,300 （注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
１ （注）２
新株予約権の行使期間 ※ 2023年５月29日～2053年５月28日
発行価格 644
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 322
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）４
※ 新株予約権証券の発行時（2023年５月29日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株
とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整
の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とする。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権を行使することにより交付を受ける株
式１株当たりの払込金額を１円とし（以下、「行使価額」という。）、これに付与株式数を乗じた金額とす
る。
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３．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社及び当社関係会社の取締役、監査役及び従業員のいずれ
の地位も喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には前営業日）を経過する日までの間に限
り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
(2) 新株予約権者は、上記(1)の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約または当社が完全子会社と
なる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締
役会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
(3) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上
記（注）２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)にしたがって決定され
る当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記（注）３．に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、ま
たは当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認
を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもっ
て、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）３．に定める規定により本新株予約権の行使ができなく
なった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年４月１日～
－ 1,350,760 － 263,080 － 233,080
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
2023年６月30日 現在
発行済株式
所有株式数
(自己株式を除く。)
氏名または名称 住所
(株) の総数に対する所有
株式数の割合(％)
株式会社ニッソウ 東京都世田谷区経堂１丁目８番17号 282,000 21.32
合同会社ヤマモト・トラスト 名古屋市中区千代田３丁目32－８ 116,500 8.81
安江 由奈 大阪市北区 90,940 6.87
株式会社山西 名古屋市中区千代田２丁目１－13 85,500 6.46
岡崎信用金庫 愛知県岡崎市菅生町字元菅41番地 63,800 4.82
株式会社ノバ・エンタープラ
愛知県日進市岩崎台４丁目1414 55,900 4.22
イゼス
安江工務店従業員持株会 名古屋市中区栄２丁目２－23 39,800 3.01
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 37,353 2.82
印田 昭彦 名古屋市天白区 33,360 2.52
美馬 功之介 大阪府八尾市 28,800 2.17
計 ― 833,953 63.07
（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表
示しております。
２．合同会社ヤマモト・トラストは、当社代表取締役社長である山本賢治が全額出資する資産管理会社であり
ます。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 28,500 － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,320,600 13,206 －
単元未満株式 普通株式 1,660 － －
発行済株式総数 1,350,760 － －
総株主の議決権 － 13,206 －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式84株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
または名称
(株) (株) (株) の割合(％)
(自己保有株式) 名古屋市中区栄２丁目２－
28,500 － 28,500 2.11
株式会社安江工務店 23
計 － 28,500 － 28,500 2.11
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)により作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人コスモスによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 1,240,739 1,098,051
完成工事未収入金 208,644 185,625
売掛金 48,340 27,066
未成工事支出金等 143,449 264,164
販売用不動産 1,168,059 1,340,799
材料貯蔵品 13,973 14,316
その他 35,935 31,195
△ 283 △ 179
貸倒引当金
流動資産合計 2,858,858 2,961,040
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 392,398 352,192
土地 627,924 600,497
建設仮勘定 3,637 7,988
37,854 39,475
その他（純額）
有形固定資産合計 1,061,815 1,000,155
無形固定資産
のれん 156,806 131,777
ソフトウエア 15,524 12,969
2,067 3,067
その他
無形固定資産合計 174,398 147,814
投資その他の資産
投資有価証券 4,265 4,254
繰延税金資産 69,246 60,229
74,531 76,076
その他
投資その他の資産合計 148,043 140,561
固定資産合計 1,384,257 1,288,531
資産合計 4,243,116 4,249,571
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
工事未払金 463,950 384,294
買掛金 25,170 17,615
１年内返済予定の長期借入金 465,759 521,898
未払金 111,986 95,570
未払法人税等 60,924 37,107
未成工事受入金 394,279 658,811
賞与引当金 58,928 41,561
完成工事補償引当金 31,806 31,922
107,394 88,407
その他
流動負債合計 1,720,202 1,877,188
固定負債
長期借入金 876,083 692,357
19,071 19,320
その他
固定負債合計 895,154 711,677
負債合計 2,615,356 2,588,865
純資産の部
株主資本
資本金 256,858 263,080
資本剰余金 246,187 252,409
利益剰余金 1,095,916 1,093,776
△ 28,293 △ 28,293
自己株式
株主資本合計 1,570,668 1,580,972
その他の包括利益累計額
△ 340 △ 348
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 340 △ 348
新株予約権 57,431 80,081
純資産合計 1,627,759 1,660,705
負債純資産合計 4,243,116 4,249,571
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 3,204,475 3,188,208
2,185,163 2,103,190
売上原価
売上総利益 1,019,311 1,085,018
※１ 1,013,459 ※１ 1,004,501
販売費及び一般管理費
営業利益 5,852 80,517
営業外収益
受取利息及び配当金 121 101
補助金収入 10,315 588
売電収入 974 1,001
1,240 1,994
その他
営業外収益合計 12,651 3,685
営業外費用
支払利息 2,362 2,035
売電費用 316 545
支払手数料 235 423
1,400 1,472
その他
営業外費用合計 4,314 4,477
経常利益 14,189 79,725
特別利益
固定資産売却益 － 27
32 14
新株予約権戻入益
特別利益合計 32 41
特別損失
固定資産売却損 880 －
－ 508
固定資産除却損
特別損失合計 880 508
税金等調整前四半期純利益 13,341 79,259
法人税、住民税及び事業税
15,883 33,035
3,804 9,019
法人税等調整額
法人税等合計 19,688 42,055
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 6,346 37,203
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 6,346 37,203
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 6,346 37,203
その他の包括利益
253 △ 7
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 253 △ 7
四半期包括利益 △ 6,092 37,196
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 6,092 37,196
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 13,341 79,259
減価償却費 24,404 25,430
のれん償却額 26,659 25,028
株式報酬費用 20,182 22,697
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 38 △ 104
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 10,688 △ 17,367
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 388 115
受取利息及び受取配当金 △ 121 △ 101
支払利息 2,362 2,035
支払手数料 235 423
新株予約権戻入益 △ 32 △ 14
固定資産除売却損益（△は益） 880 480
売上債権の増減額（△は増加） 44,776 44,292
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 44,164 △ 232,383
仕入債務の増減額（△は減少） △ 61,996 △ 87,211
未成工事受入金の増減額（△は減少） 102,482 264,531
未収消費税等の増減額（△は増加） 11,136 △ 1,823
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 24,988 △ 21,641
△ 52,694 △ 14,915
その他
小計 51,347 88,733
利息及び配当金の受取額
121 101
利息の支払額 △ 2,264 △ 2,210
法人税等の支払額 △ 84,990 △ 55,310
- 2,927
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 35,787 34,242
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 94,157 △ 18,437
無形固定資産の取得による支出 △ 1,123 △ 1,000
7,429 △ 3,060
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 87,851 △ 22,497
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 40,000 100,000
長期借入金の返済による支出 △ 169,455 △ 227,586
短期借入金の純増減額（△は減少） 80,000 －
配当金の支払額 △ 32,067 △ 38,974
株式の発行による収入 157 12,410
△ 182 △ 380
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 81,547 △ 154,531
現金及び現金同等物に係る換算差額 137 100
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 205,049 △ 142,687
現金及び現金同等物の期首残高 1,526,547 1,240,739
※1 1,321,497 ※1 1,098,051
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日
(自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ）
至 2023年６月30日 ）
役員報酬 59,912 千円 64,500 千円
従業員給与手当 366,471 358,795
賞与引当金繰入額 30,518 36,191
法定福利費 65,958 65,978
広告宣伝費 159,925 157,069
地代家賃 52,911 53,383
減価償却費 24,087 25,468
のれん償却額 26,659 25,028
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
現金預金 1,321,497 千円 1,098,051 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 1,321,497 1,098,051
（株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年３月９日
普通株式 32,387 25 2021年12月31日 2022年３月11日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年２月27日
普通株式 39,344 30 2022年12月31日 2023年３月15日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
計 調整額 合計
不動産流通
住宅リフォーム
新築住宅事業
事業
事業
売上高
顧客との契約から生
2,546,116 335,744 302,484 3,184,345 － 3,184,345
じる収益
その他の収益 － － 20,129 20,129 － 20,129
外部顧客への売上高 2,546,116 335,744 322,613 3,204,475 － 3,204,475
セグメント間の内部
3,239 － － 3,239 △ 3,239 －
売上高又は振替高
計 2,549,356 335,744 322,613 3,207,715 △ 3,239 3,204,475
セグメント利益又は
8,717 △ 8,781 5,915 5,852 － 5,852
損失(△)
(注)１．売上高の調整額△3,239千円は、セグメント間の取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の金額の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
計 調整額 合計
不動産流通
住宅リフォーム
新築住宅事業
事業
事業
売上高
顧客との契約から生
2,749,710 142,953 273,021 3,165,685 － 3,165,685
じる収益
その他の収益 － － 22,523 22,523 － 22,523
外部顧客への売上高 2,749,710 142,953 295,544 3,188,208 － 3,188,208
セグメント間の内部
－ 30 － 30 △ 30 －
売上高又は振替高
計 2,749,710 142,983 295,544 3,188,239 △ 30 3,188,208
セグメント利益又は
98,237 △ 51,490 33,770 80,517 － 80,517
損失(△)
(注)１．売上高の調整額△30千円は、セグメント間の取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の金額の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
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（１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
(1)１株当たり四半期純利益又は
△４円88銭 28円21銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△6,346 37,203
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千 △6,346 37,203
円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,300,761 1,319,038
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 26円60銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 79,472
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１
株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
株式会社安江工務店
取締役会 御中
監査法人コスモス
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士 岩 村 豊 正
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 小 室 豊 和
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社安江工
務店の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社安江工務店及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
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うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適 切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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