サイボー株式会社 四半期報告書 第101期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
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サイボー株式会社(E00534)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月10日
【四半期会計期間】 第101期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 サイボー株式会社
【英訳名】 Saibo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 飯 塚 榮 一
【本店の所在の場所】 埼玉県川口市前川1丁目1番70号
【電話番号】 048-267-5151(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部財務部長 白 田 浩 二
【最寄りの連絡場所】 (東京支店)東京都中央区日本橋人形町1丁目2番6号
【電話番号】 03-3667-5771(代表)
【事務連絡者氏名】 東京支店総務課課長 鏑 木 直 樹
【縦覧に供する場所】 サイボー株式会社東京支店
(東京都中央区日本橋人形町1丁目2番6号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第100期 第101期
回次 第1四半期 第1四半期 第100期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日 至 2023年3月31日
売上高 (千円) 2,744,379 3,010,332 10,182,253
経常利益 (千円) 254,779 406,336 1,186,875
親会社株主に帰属する
(千円) 117,885 275,506 733,209
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 72,702 532,752 877,800
純資産額 (千円) 17,462,956 18,467,492 18,177,850
総資産額 (千円) 42,249,558 42,404,313 41,847,966
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 8.92 20.85 55.49
潜在株式調整後
1株当たり四半期 (円) ― 20.84 ―
(当期)純利益
自己資本比率 (%) 36.2 38.3 38.1
営業活動による
(千円) 1,390,835 124,392 2,295,581
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 29,107 △ 117,208 △ 147,638
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 844,672 △ 360,109 △ 1,901,522
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,943,732 2,327,308 2,671,046
四半期末(期末)残高
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益について第100期第1四半期連結累計期間及び第100期は希薄
化効果を有する潜在株式は存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(繊維事業)
当第1四半期連結会計期間において、重要性が増したことから日宇産業㈱を連結子会社にしております。
(その他)
トヨタ東埼玉グループ㈱(旧㈱NTワークス)は、当社の持分法適用の関連会社であるネッツトヨタ東埼玉㈱との株
式交換により、当第1四半期連結会計期間から持分法適用の関連会社としております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の5類への移行もあ
り、経済活動は正常化に進み、日経平均株価はバブル崩壊後の高値更新をしましたが、原材料やエネルギー価格の
高騰による物価上昇や、為替相場の変動等もあり、国内景気動向は依然として楽観できない状況が続いておりま
す 。
当社グループにおける事業環境は、繊維事業では、海外からの製品等仕入れにおいて、円安、原材料高の影響を
受け、また、国内ではキャンプ関連商品の需要が減少傾向を見せるなど懸念材料はありますが、一方でプリント加
工の新規事業が順調に推移するなど、取扱品により差が出た事業活動となりました 。
不動産活用事業は、賃貸物件である大型商業施設「イオンモール川口前川」、「イオンモール川口」や病院施設
等からの安定した賃貸収入を維持しており、営業収益の安定化が図られております 。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,010百万円(前年同期比9.7%増)となりました。営業利益は
321百万円(前年同期比32.7%増)となり、経常利益は406百万円(前年同期比59.5%増)となりました。親会社株
主に帰属する四半期純利益は275百万円(前年同期比133.7%増)となりました。
事業別セグメントの概況は次のとおりであります。
① 繊維事業
マテリアル部は、原糸販売が引き続き好調に推移したことに加え、三国間貿易による落ち綿販売を開始したこ
とから、増収増益となりました 。
アパレル部は、法人ユニフォーム直需の受注が増加したことから、増収増益となりました。
アウトドア部は、コロナ禍において急伸していたキャンプ関連需要が減少し、減収減益となりました 。
刺繍レースを扱うフロリア㈱は、服地レースの売上が伸びたものの、付属レースの国内需要が落ち込み、減収
となりましたが、販管費が減少したことから損失が縮小しました。
プリント加工品の製造・販売を行うサイボークリエイト㈱は、前第3四半期連結会計期間より事業を開始して
おりますが、様々な分野より受注を得たことにより順調に推移し、業績に貢献し ております。
また、前連結会計年度まで非連結子会社であった糸糊付加工を営む日宇産業㈱は重要性が増したため、当第1
四半期連結累計期間より連結の範囲に含めております 。
この結果、繊維事業の売上高は1,775百万円(前年同期比18.9%増)となり、営業利益は66百万円(前年同期比
30.1%増)となりました。
② 不動産活用事業
不動産活用事業は、「イオンモール川口前川」が近隣の大型商業施設に比べ回遊型ショッピングができるとい
う、お客様の利便性と近隣住民の生活環境にあった専門店選びが評価されております。また「イオンモール川
口」は、新しい社会環境にあわせ多様化するニーズに多様なコンテンツを備え近隣住民の新たな生活の一部とし
て受け入られており、両施設ともに売上及び収益の安定化に寄与しております。なお、前期においては商業施設
のリニューアル工事に係る費用を計上したこともあり、営業利益は大幅に向上しております 。
この結果、不動産活用事業の売上高は929百万円(前年同期比0.2%増)、営業利益は218百万円(前年同期比
63.4%増)となりました 。
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③ ゴルフ練習場事業
埼玉興業㈱が営む川口・黒浜・騎西の各グリーンゴルフ練習場は、イベントの開催や新しい設備の導入、女性
レッスンプロの活用等を図ってまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の分類の引き下げ等により、三密を
避けられるスポーツとしての優位性が低下し、また天候不順の影響もあり来場者が減少し、減収減益となりまし
た。
この結果、ゴルフ練習場事業の売上高は244百万円(前年同期比6.3%減)、営業利益は23百万円(前年同期比
43.7%減)となりました 。
④ その他の事業
神根サイボー㈱のインテリア施工事業は、一般住宅施工が減少しましたが、大口物件が増加したことにより増
収増益となりました 。
この結果、その他の事業の売上高は301百万円(前年同期比41.7%増)、営業利益は23百万円(前年同期比
26.2%増)となりました 。
(2) 財政状態の状況
総資産は、前連結会計年度末に比べ556百万円増加して42,404百万円となりました。これは主に現金及び預金の減
少や有形固定資産の減価償却が進んだこと等による減少があったものの、受取手形、売掛金及び契約資産や商品及
び製品並びに投資有価証券が増加したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ266百万円増加して23,936百万円となりました。これは主に長期借入金が減少し
たものの、支払手形及び買掛金や資産除去債務が増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ289百万円増加して18,467百万円となりました。これは主にその他有価証券評
価差額金が増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末に比べ343百万
円減少して2,327百万円となりました。
営業活動の結果、得られた資金は前第1四半期連結累計期間に比べ1,266百万円減少して124百万円となりまし
た。これは主に棚卸資産の増加や未払又は未収消費税等の増減額が前第1四半期連結累計期間は還付でしたが、当
第1四半期連結累計期間は納付になったこと等によるものであります。
投資活動の結果、支出した資金は前第1四半期連結累計期間に比べ88百万円増加して117百万円となりました。こ
れは主に有形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものであります。
財務活動の結果、支出した資金は前第1四半期連結累計期間に比べ484百万円減少して360百万円となりました。
これは主に短期借入金の返済よる支出が減少したこと等によるものであります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年6月30日 ) (2023年8月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 13,600,000 13,600,000
スタンダード市場 100株であります。
計 13,600,000 13,600,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2023年4月1日~
― 13,600 ― 1,402,000 ― 825,348
2023年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 237,900
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 283,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 13,076,500 130,765 ―
単元未満株式 普通株式 2,200 ― ―
発行済株式総数 13,600,000 ― ―
総株主の議決権 ― 130,765 ―
(注) 1 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。
2 当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2023年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
川口市前川1丁目1番70号 237,900 ― 237,900 1.75
サイボー㈱
(相互保有株式)
川口市安行領根岸3152番地 283,400 ― 283,400 2.08
埼玉興業㈱
計 ― 521,300 ― 521,300 3.83
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,806,151 2,463,462
受取手形、売掛金及び契約資産 1,350,417 1,720,646
有価証券 188,229 122,260
商品及び製品 1,680,502 2,003,669
仕掛品 6,738 12,069
原材料及び貯蔵品 73,488 79,142
その他 175,840 203,590
△ 1,951 ―
貸倒引当金
流動資産合計 6,279,416 6,604,842
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 21,962,371 21,773,496
土地 7,910,358 7,938,702
384,024 438,728
その他(純額)
有形固定資産合計 30,256,754 30,150,928
無形固定資産
7,201 5,249
投資その他の資産
投資有価証券 4,944,205 5,322,972
その他 405,218 320,320
△ 44,829 ―
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,304,593 5,643,293
固定資産合計 35,568,549 35,799,471
資産合計 41,847,966 42,404,313
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 670,429 826,328
短期借入金 300,000 330,000
1年内返済予定の長期借入金 1,068,940 1,075,096
未払法人税等 50,279 99,930
賞与引当金 53,176 26,573
役員賞与引当金 6,230 1,750
702,885 777,576
その他
流動負債合計 2,851,940 3,137,254
固定負債
長期借入金 13,701,927 13,456,798
役員退職慰労引当金 265,201 203,738
退職給付に係る負債 182,145 185,684
長期預り保証金 5,584,844 5,586,073
資産除去債務 720,173 897,520
363,883 469,751
その他
固定負債合計 20,818,175 20,799,566
負債合計 23,670,115 23,936,820
純資産の部
株主資本
資本金 1,402,000 1,402,000
資本剰余金 825,348 825,348
利益剰余金 13,054,462 13,090,316
△ 243,574 △ 243,574
自己株式
株主資本合計 15,038,236 15,074,089
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 870,576 1,087,739
繰延ヘッジ損益 47,061 68,082
5,007 5,701
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 922,646 1,161,522
新株予約権
4,843 4,118
2,212,124 2,227,761
非支配株主持分
純資産合計 18,177,850 18,467,492
負債純資産合計 41,847,966 42,404,313
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
売上高 2,744,379 3,010,332
2,185,154 2,311,489
売上原価
売上総利益 559,225 698,842
販売費及び一般管理費 317,224 377,750
営業利益 242,000 321,092
営業外収益
受取利息 322 236
受取配当金 53,187 50,083
持分法による投資利益 ― 31,649
受取保険金 11,244 75,529
17,241 25,505
その他
営業外収益合計 81,996 183,004
営業外費用
支払利息 26,588 24,871
持分法による投資損失 25,966 ―
災害による損失 550 64,895
16,112 7,992
その他
営業外費用合計 69,217 97,759
経常利益 254,779 406,336
特別利益
899 888
新株予約権戻入益
特別利益合計 899 888
特別損失
22,857 ―
投資有価証券評価損
特別損失合計 22,857 ―
税金等調整前四半期純利益 232,820 407,224
法人税、住民税及び事業税
32,979 101,287
58,741 12,408
法人税等調整額
法人税等合計 91,721 113,696
四半期純利益 141,099 293,528
非支配株主に帰属する四半期純利益 23,214 18,021
親会社株主に帰属する四半期純利益 117,885 275,506
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
四半期純利益 141,099 293,528
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 116,775 186,401
繰延ヘッジ損益 53,510 21,020
△ 5,132 31,802
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 68,397 239,224
四半期包括利益 72,702 532,752
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 50,320 514,383
非支配株主に係る四半期包括利益 22,381 18,369
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 232,820 407,224
減価償却費 328,163 348,724
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 4,883 △ 2,035
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 25,174 △ 28,042
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 5,273 △ 4,480
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 3,694 3,439
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 2,052 △ 70,927
受取利息及び受取配当金 △ 53,510 △ 50,319
支払利息 26,588 24,871
持分法による投資損益(△は益) 25,966 △ 31,649
売上債権の増減額(△は増加) △ 432,138 △ 354,535
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 223,953 △ 323,283
仕入債務の増減額(△は減少) 192,840 151,609
未払又は未収消費税等の増減額 1,354,512 △ 180,307
66,917 258,731
その他
小計 1,488,621 149,019
利息及び配当金の受取額
53,738 50,547
利息の支払額 △ 26,588 △ 24,871
△ 124,935 △ 50,303
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,390,835 124,392
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入 - 13,355
有形固定資産の取得による支出 △ 52,023 △ 135,074
有形固定資産の除却による支出 - △ 7,474
投資有価証券の取得による支出 △ 29,912 △ 12,962
投資有価証券の売却による収入 43,662 -
定期預金の増減額(△は増加) 6,149 △ 1,050
貸付金の回収による収入 1,950 -
1,067 25,999
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 29,107 △ 117,208
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 90,000 30,000
短期借入金の返済による支出 △ 560,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 275,635 △ 268,774
配当金の支払額 △ 91,522 △ 104,629
非支配株主への配当金の支払額 △ 2,732 △ 2,732
ストックオプションの行使による収入 874 -
△ 5,656 △ 13,973
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 844,672 △ 360,109
現金及び現金同等物に係る換算差額 1 2,113
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
517,056 △ 350,811
現金及び現金同等物の期首残高 2,426,675 2,671,046
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
- 7,073
額(△は減少)
※ 2,943,732 ※ 2,327,308
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1)連結の範囲の重要な変更
当第1四半期連結会計期間より、重要性が増したことから日宇産業㈱を連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
トヨタ東埼玉グループ㈱(旧㈱NTワークス)は、当社の持分法適用の関連会社であるネッツトヨタ東埼玉㈱との株
式交換により、当第1四半期連結会計期間から持分法適用の関連会社としております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
現金及び預金勘定 3,097,144千円 2,463,462千円
有価証券勘定 10,206千円 122,260千円
預入期間が3ヶ月を超える定期
△153,411千円 △136,154千円
預金
償還期間が3ヶ月を超える債券等 △10,206千円 △122,260千円
現金及び現金同等物 2,943,732千円 2,327,308千円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 91,522 7 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年6月29日
普通株式 104,629 8 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
算書
ゴルフ 合計
(千円) (千円)
不動産活用
計上額
繊維事業 練習場 計 (千円)
事業
(注)1 (注)2
(千円)
(千円) 事業 (千円)
(千円)
(注)3
(千円)
売上高
外部顧客への売上高 1,491,950 857,345 261,037 2,610,332 134,046 2,744,379 ― 2,744,379
セグメント間の内部
2,100 70,361 ― 72,461 78,528 150,990 △ 150,990 ―
売上高又は振替高
計 1,494,050 927,706 261,037 2,682,794 212,575 2,895,370 △ 150,990 2,744,379
セグメント利益 50,850 133,533 41,567 225,951 18,283 244,234 △ 2,234 242,000
(注) 1 「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インテリア施工事業を含んでおりま
す。
2 調整額は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
算書
ゴルフ 合計
(千円) (千円)
不動産活用
計上額
繊維事業 練習場 計 (千円)
事業
(注)1 (注)2
(千円)
(千円) 事業 (千円)
(千円)
(注)3
(千円)
売上高
外部顧客への売上高 1,775,834 859,358 244,514 2,879,706 130,626 3,010,332 ― 3,010,332
セグメント間の内部
53 70,361 ― 70,414 170,626 241,040 △ 241,040 ―
売上高又は振替高
計 1,775,887 929,719 244,514 2,950,121 301,252 3,251,373 △ 241,040 3,010,332
セグメント利益 66,159 218,258 23,422 307,840 23,081 330,921 △ 9,829 321,092
(注) 1 「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インテリア施工事業を含んでおりま
す。
2 調整額は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
不動産活用
ゴルフ練習場 (注)
繊維事業 計
事業
事業
マテリアル 396,685 ― ― 396,685 ― 396,685
アパレル 445,953 ― ― 445,953 ― 445,953
アウトドア 626,300 ― ― 626,300 ― 626,300
レース 23,010 ― ― 23,010 ― 23,010
不動産賃貸 ― 802,210 ― 802,210 ― 802,210
ビルメンテナンス等 ― 52,963 ― 52,963 ― 52,963
ゴルフ練習サービス ― ― 261,037 261,037 ― 261,037
その他 ― ― ― ― 134,046 134,046
顧客との契約から生じ
1,491,950 855,174 261,037 2,608,161 134,046 2,742,208
る収益
その他の収益 ― 2,170 ― 2,170 ― 2,170
外部顧客への売上高 1,491,950 857,345 261,037 2,610,332 134,046 2,744,379
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インテリア施工事業を含んでおりま
す。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
不動産活用
ゴルフ練習場 (注)
繊維事業 計
事業
事業
マテリアル 513,494 ― ― 513,494 ― 513,494
アパレル 454,516 ― ― 454,516 ― 454,516
アウトドア 458,164 ― ― 458,164 ― 458,164
レース 23,679 ― ― 23,679 ― 23,679
プリント加工品 325,979 ― ― 325,979 ― 325,979
不動産賃貸 ― 802,347 ― 802,347 ― 802,347
ビルメンテナンス等 ― 54,839 ― 54,839 ― 54,839
ゴルフ練習サービス ― ― 244,514 244,514 ― 244,514
その他 ― ― ― ― 130,626 130,626
顧客との契約から生じ
1,775,834 857,187 244,514 2,877,535 130,626 3,008,161
る収益
その他の収益 ― 2,170 ― 2,170 ― 2,170
外部顧客への売上高 1,775,834 859,358 244,514 2,879,706 130,626 3,010,332
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インテリア施工事業を含んでおりま
す。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
項目
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
(1) 1株当たり四半期純利益
8円92銭 20円85銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 117,885 275,506
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
117,885 275,506
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 13,212,112 13,215,958
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
― 20円84銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) ― 4,010
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、前第1四半期連結累計期間は希薄化効果を有する潜在株
式は存在しないため、記載しておりません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月10日
サ イ ボ ー 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
さいたま事務所
指定有限責任社員
公認会計士 桃 木 秀 一
業務執行社員
指定有限責任社員
渡 邊 康 一 郎
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサイボー株式会社
の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日ま
で)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サイボー株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実 施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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