株式会社永谷園ホールディングス 四半期報告書 第71期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第71期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社永谷園ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社永谷園ホールディングス(E00469)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
第71期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社永谷園ホールディングス
NAGATANIEN HOLDINGS CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 永谷 泰次郎
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋二丁目36番１号
03-3432-3105(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部経理財務部長 江口 輝
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋二丁目36番１号
03-3432-3105(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部経理財務部長 江口 輝
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第１四半期 第１四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
23,688 26,775 110,449
売上高 （百万円）
1,497 1,728 5,346
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
898 860 3,114
（百万円）
（当期）純利益
1,047 1,377 5,404
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
36,215 41,172 40,066
純資産額 （百万円）
91,489 98,754 96,615
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
51.11 49.25 177.37
（円）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
37.3 39.0 38.9
自己資本比率 （％）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行に伴い、経済
活動の正常化や人流の増加が進み、個人消費も持ち直す等、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしなが
ら、物価上昇やエネルギー価格の高騰、世界的な金融引き締め等、景気は依然として先行き不透明な状況が続い
ております。
このような経営環境の下、当社グループは、「企業戦略の充実」と「新価値提案力の更なるアップ」を経営課
題として企業活動を行ってまいりました。この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高26,775百万円
（前年同期比13.0％増）となりました。利益面については、営業利益は1,308百万円（同36.0％増）、経常利益は
1,728百万円（同15.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は860百万円（同4.2％減）となりました。
以下、セグメントの状況は次のとおりであります。
①国内食料品事業
永谷園では、当社が創立70周年という節目の年を迎えるにあたり、対象商品を購入して応募すると抽選で
5,000名様に「70周年限定 感謝お茶づけセット」が当たる「おかげさまで 70 周年プレゼントキャンペーン」
を実施し、売上拡大に努めてまいりました。加えて、「めざまし茶づけ」施策の一環として、忙しい朝でもすぐ
に食べられる「お茶づけ」に興味をもってもらえるよう「お茶づけ海苔」のサンプリングの実施や、５月17日の
「お茶漬けの日」にあわせた販売促進企画の展開等、「お茶づけ商品」の魅力を最大限に伝える取り組みを実施
いたしました。また、電子レンジでパスタとソースが一度に調理できるという新たな調理方法を提案するパスタ
ソース「パキットシリーズ」はお客様にご好評いただいており、各種メディアにも取り上げられる等好調に推移
いたしました。
以上の結果、国内食料品事業の売上高は12,853百万円（前年同期比3.4％増）となりました。
②海外食料品事業
Chaucerグループでは、フリーズドライの既存商品の品質向上及び拡販に努めるとともに、顧客ニーズに合わ
せた新商品開発にも取り組んでまいりました。米国市場では、インフレにより消費が低迷する中で、主に大手小
売企業との関係強化により、PB商品の拡販に努めてまいりました。欧州市場では、グローバル企業との取引拡大
による新商品投入を進めてまいりました。アジア市場では、主に飲料・製菓市場での売上拡大に努めてまいりま
した。
また、MAIN ON FOODSグループでは、米国市場における麺商品及び粉商品のサプライヤーとして、多数の外食
企業・食品メーカー及び小売企業との着実な取引拡大に努めてまいりました。開発面においても、畜肉取り扱い
の認証取得により商品ラインナップの拡充を図るとともに、多様な健康ニーズに対応すべく、機能性食品やミー
ルキット等の新商品開発にも取り組んでまいりました。
以上の結果、海外食料品事業の売上高は10,000百万円（前年同期比22.6％増）となりました。
③中食その他事業
麦の穂グループでは、シュークリーム専門店「ビアードパパ」にて月替わりの限定シュークリームとして、店
舗内のオーブンで焼き上げた４種類の中からシュー生地を選べる「ストロベリーチーズケーキ」（４月）や、香
り高い宇治抹茶を使用したクリームと、ほんのりビターなショコラシュー生地を合わせた「漆黒の抹茶シュー」
（５月）等を販売し、売上拡大に努めてまいりました。また、都内のSDGs イベントにて、ビアードパパ初の
キッチントレーラー型店舗である「ビアードパパのシュークリームトレーラー」を出店し、シュークリームを販
売いたしました。加えて「残さず食べよう！」をテーマにシュークリームの生地を使用したラスク作り体験を通
じてSDGs を学べる無料のワークショップを開催し、多くのお客様よりご好評いただきました。
以上の結果、中食その他事業の売上高は3,839百万円（前年同期比25.3％増）となりました。
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財政状態の状況は次のとおりであります。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より2,139百万円増加し、98,754百万円となりま
した。これは主に、現金及び預金が増加したことによるものです。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末より1,033百万円増加し、57,582百万円となりまし
た。これは主に、短期借入金が増加したことによるものです。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産は主に、利益剰余金が増加したことにより41,172百万円となりました。
この結果、純資産から非支配株主持分を控除した自己資本は、前連結会計年度末より936百万円増加の38,501百
万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.1ポイント上昇の39.0％となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4)株式会社の支配に関する基本方針について
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、289百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 58,000,000
計 58,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
19,138,703 19,138,703
普通株式
（プライム市場） 100株
19,138,703 19,138,703
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 残高
総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円）
（百万円）
自2023年４月１日
－ 19,138 － 3,502 － 6,409
至2023年６月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,663,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
17,430,200 174,302
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
44,903
単元未満株式 普通株式 － －
19,138,703
発行済株式総数 － －
174,302
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都港区西新橋
1,663,600 1,663,600 8.69
株式会社永谷園 －
二丁目36番１号
ホールディングス
1,663,600 1,663,600 8.69
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
8,834 11,014
現金及び預金
15,968 14,244
受取手形及び売掛金
7,482 7,253
商品及び製品
1,449 1,681
仕掛品
7,068 6,661
原材料及び貯蔵品
1,840 2,067
その他
△ 87 △ 80
貸倒引当金
42,556 42,843
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
20,871 20,949
建物及び構築物
△ 13,237 △ 13,352
減価償却累計額
7,634 7,596
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 34,554 35,864
△ 23,307 △ 23,773
減価償却累計額
11,247 12,091
機械装置及び運搬具（純額）
土地 11,108 11,110
2,603 2,731
リース資産
△ 916 △ 993
減価償却累計額
1,687 1,738
リース資産（純額）
建設仮勘定 1,205 1,412
2,808 2,531
その他
△ 2,291 △ 2,036
減価償却累計額
516 495
その他（純額）
33,399 34,445
有形固定資産合計
無形固定資産
9,309 9,112
のれん
252 221
その他
9,562 9,333
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,460 8,544
投資有価証券
※ 3,665 ※ 3,616
その他
△ 29 △ 29
貸倒引当金
11,096 12,131
投資その他の資産合計
54,058 55,911
固定資産合計
96,615 98,754
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
7,205 7,940
支払手形及び買掛金
2,584 2,476
電子記録債務
5,000 5,000
１年内償還予定の社債
8,779 9,841
短期借入金
797 862
未払法人税等
815 410
賞与引当金
9,224 8,648
その他
34,407 35,180
流動負債合計
固定負債
10,060 10,060
社債
7,460 7,301
長期借入金
138 142
役員退職慰労引当金
148 131
退職給付に係る負債
286 289
資産除去債務
4,047 4,476
その他
22,141 22,401
固定負債合計
56,548 57,582
負債合計
純資産の部
株主資本
3,502 3,502
資本金
3,759 3,759
資本剰余金
32,690 33,280
利益剰余金
△ 3,231 △ 3,231
自己株式
36,721 37,310
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,064 2,814
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 2,602 △ 2,602
1,503 1,099
為替換算調整勘定
△ 121 △ 120
退職給付に係る調整累計額
844 1,191
その他の包括利益累計額合計
2,500 2,670
非支配株主持分
40,066 41,172
純資産合計
96,615 98,754
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
23,688 26,775
売上高
16,545 18,679
売上原価
7,142 8,095
売上総利益
販売費及び一般管理費
57 62
退職給付費用
133 132
賞与引当金繰入額
1,783 1,961
給料及び賞与
1,052 1,074
運賃及び荷造費
3,152 3,556
その他
6,180 6,787
販売費及び一般管理費合計
962 1,308
営業利益
営業外収益
0 1
受取利息
83 109
受取配当金
456 373
為替差益
92 74
その他
632 558
営業外収益合計
営業外費用
42 93
支払利息
54 44
その他
97 137
営業外費用合計
1,497 1,728
経常利益
特別利益
13 34
投資有価証券売却益
43
－
在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩益
57 34
特別利益合計
特別損失
2 3
減損損失
7 1
事業撤退損
1
－
店舗閉鎖損失
10 5
特別損失合計
1,544 1,757
税金等調整前四半期純利益
522 709
法人税等
1,022 1,048
四半期純利益
123 187
非支配株主に帰属する四半期純利益
898 860
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
1,022 1,048
四半期純利益
その他の包括利益
749
その他有価証券評価差額金 △ 226
256
為替換算調整勘定 △ 422
1
△ 3
退職給付に係る調整額
25 328
その他の包括利益合計
1,047 1,377
四半期包括利益
（内訳）
780 1,207
親会社株主に係る四半期包括利益
267 169
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ その他
2021年３月期の連結会計年度において、東京地方裁判所に対し、支払済みの原材料の品質保証履行義務違反が
あるとし、取引先に対して支払済み代金289百万円の返還請求を求める訴訟を提起しております。
また、当該訴訟請求金額を投資その他の資産の長期仮払金として計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却
額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 696百万円 769百万円
のれんの償却額 203 245
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 272 15.5 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 270 15.5 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
計上額
（注）１ （注）２
国内食料品 海外食料品 中食その他
計
（注）３
事業 事業 事業
売上高
顧客との契約から生
12,425 8,159 3,063 23,648 40 23,688 － 23,688
じる収益
その他の収益 － － － － － － － －
12,425 8,159 3,063 23,648 40 23,688 23,688
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
0 0 24 24
－ － △ 24 －
売上高又は振替高
12,425 8,159 3,063 23,648 65 23,713 23,688
計 △ 24
672 381 260 1,314 37 1,351 962
セグメント利益 △ 389
（注）１ その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業であります。
２ セグメント利益の調整額△389百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△387百
万円、セグメント間取引消去△1百万円が含まれております。全社費用は、主に持株会社である
当社において発生するグループ管理費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれんの発生益)
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
計上額
（注）１ （注）２
国内食料品 海外食料品 中食その他
計
（注）３
事業 事業 事業
売上高
顧客との契約から生
12,853 10,000 3,839 26,692 － 26,692 － 26,692
じる収益
その他の収益 － － － － 83 83 － 83
12,853 10,000 3,839 26,692 83 26,775 26,775
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
0 0 24 24
－ － △ 24 －
売上高又は振替高
12,853 10,000 3,839 26,692 107 26,800 26,775
計 △ 24
592 801 300 1,694 79 1,774 1,308
セグメント利益 △ 465
（注）１ その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業であります。
２ セグメント利益の調整額△465百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△464百
万円、セグメント間取引消去△1百万円が含まれております。全社費用は、主に持株会社である
当社において発生するグループ管理費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれんの発生益)
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 51円11銭 49円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
898 860
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
898 860
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 17,576 17,475
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年８月９日
株式会社永谷園ホールディングス
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
武内 清信
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
馬野 隆一郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社永谷
園ホールディングスの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２
０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６
月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括
利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社永谷園ホールディングス及び連結子会社の２０２３年６月３
０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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