ウェルス・マネジメント株式会社 四半期報告書 第25期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
提出書類 | 四半期報告書-第25期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30) |
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提出者 | ウェルス・マネジメント株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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ウェルス・マネジメント株式会社(E03801)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月10日
【四半期会計期間】 第25期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 ウェルス・マネジメント株式会社
【英訳名】 Wealth Management, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 千野 和俊
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号
【電話番号】 03-6229-2129
【事務連絡者氏名】 企画部長 村松 慎太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号
【電話番号】 03-6229-2129
【事務連絡者氏名】 企画部長 村松 慎太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第1四半期 第1四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日 至 2023年3月31日
576,167 1,588,442 14,800,539
売上高 (千円)
3,925,178
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 736,453 △ 613,122
親会社株主に帰属する当期純利益
3,733,259
又は親会社株主に帰属する四半期 (千円) △ 508,429 △ 444,927
純損失(△)
3,733,259
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 508,429 △ 444,927
10,258,145 15,769,188 15,788,318
純資産額 (千円)
39,168,249 49,859,457 49,904,933
総資産額 (千円)
1株当たり当期純利益又は1株当
213.65
(円) △ 29.76 △ 24.13
たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
212.56
(円) - -
(当期)純利益
26.2 31.6 31.6
自己資本比率 (%)
(注)1.第24期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。また、第25期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
2.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
3.当社は、2022年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益又は1株当たり四半期純損失、及び潜在
株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日銀による長期金利の引き上げ、急激な為替の変動やウクラ
イナ情勢、物価高騰による不透明感はあるものの、堅調な株価の推移やインバウンドの継続的な拡大などの好材料
もでてきております。
当社グループにおいては、当連結会計年度が2021年6月22日に公表した 「 中期経営計画2024 」 の最終年度となる
ため、重点施策といたしまして以下の3点を掲げ、計画達成に向けて積極的に事業を加速させております。
① 出口戦略(REIT 、 STO(注1)など)の具体化⇒資産循環型ビジネスの完成
② 受託資産(AUM(注2))の増強 ⇒グループAUM 5,000億円 将来の収益安定化・拡大の布石
③ ホテル収益の拡大 ⇒ホテルアセットの価値増大
(注)1.STO:Security Token Offering(セキュリティ・トークン・オファリング)
2.AUM:Asset Under Management(アセット・アンダー・マネージメント)
この結果、当第1四半期連結累計期間は、売上高1,588,442千円(前年同期比175.7%増)、営業損失354,755千
円(前年同期は営業損失596,615千円)、経常損失613,122千円(前年同期は経常損失736,453千円)、親会社株主
に帰属する四半期純損失444,927千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失508,429千円)となりまし
た。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間
当第1四半期連結累計期間
(自 2022年 4月1日
(自 2023年4月1日 増減率
セグメント
至 2022年 6月30日) 至 2023年6月30日)
金額(千円) 金額(千円) (%)
売上高 511,060 1,501,390 193.8
ホテル運営事業
営業利益 △234,154 378,064 -
売上高 80,467 109,777 36.4
アセットマネジメント事業
営業利益 △68,113 △59,638 -
売上高 △6,359 △6,450 -
不動産事業
営業利益 △204,055 △505,793 -
(注) セグメント間取引は相殺消去しておりません。
(ホテル運営事業)
ホテル運営事業が属するホテル業界におきましては、インバウンドの大幅な増加及び政府の旅行支援策もあり、
宿泊客は大幅に増加しております。日本政府観光局(JNTO)公表の訪日外客数は2022年10月から継続して増加し
ております。
当社グループにおきましても、インバウンドの増加の影響は大きく、全ての運営ホテルにおいて売上が前年同期
と比較し増加しております。特に、春の観光シーズンを迎えた京都においては、前年同期にリブランドを実施した
「ダーワ・悠洛 京都」(京都市東山区三条通大橋東入大橋町84)及び「ギャリア・二条城 京都」(京都市中京区
市之町180-1)を中心にホテルの業績は拡大いたしました。
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運営ホテル売上の推移
(単位:千円)
運営ホテル売上 対前年同期増減率
前第1四半期 (自2022年4月1日~
510,370 261.9%
会計期間 至2022年6月30日)
前第2四半期 (自2022年7月1日~
524,569 96.7%
会計期間 至2022年9月30日)
前第3四半期 (自2022年10月1日~
1,121,361 102.2%
会計期間 至2022年12月31日)
前第4四半期 (自2023年1月1日~
1,153,695 188.4%
会計期間 至2023年3月31日)
当第1四半期 (自2023年4月1日~
1,499,800 193.9%
会計期間 至2023年6月30日)
(注)1.運営ホテル売上は、当社グループが運営しているホテルの管理会計上の売上を合算したものであり
ます。
2.セグメント間取引は相殺消去しておりません。
3.コンサルティング売上等は含めていないため、ホテル運営事業の売上とは一致いたしません。
(アセットマネジメント事業、不動産事業)
アセットマネジメント事業及び不動産事業が属する不動産市場におきましては、物価高騰によるコスト増及び長
期金利の上昇の懸念はあるものの、ホテル業界の急速な業績の伸びに伴い、ホテルアセットに対する投資家及び金
融機関のホテル開発事業に対する劣後投資や融資について積極的な姿勢は継続しております。
当社グループにおきましては、当第1四半期連結累計期間に大型の物件売却等がなかったことにより営業損失と
なりましたが、収益獲得の機会を増やすべく、2023年7月25日に公表しました 「 ホテルエミシア札幌 」 等、新規物
件の取得を漸次進めていく予定です。また、開発案件につきましては、当連結会計年度中の竣工を予定しておりま
す「シックスセンシズ 京都」及び2024年春の竣工を予定しております「バンヤンツリー 東山京都」の工事は順調
に進んでおります。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における財政状態については、総資産49,859,457千円、負債34,090,269千円、純資
産15,769,188千円となりました。
総資産については、前連結会計年度末に比べ、45,475千円減少となりました。これは主に、現金及び預金が減少
した一方で、繰延税金資産が増加したことによるものであります。
負債については、前連結会計年度末に比べ、26,345千円減少となりました。これは主に、短期借入金及び長期借
入金が増加した一方で、未払法人税等及び流動負債その他が減少したことによるものであります。
純資産については、前連結会計年度末に比べ、19,130千円減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属す
る四半期純損失の計上及び配当金の支払いにより利益剰余金が減少した一方で、新株予約権の行使及び譲渡制限付
株式報酬による新株式の発行により資本金及び資本剰余金が増加したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当社グループは、2022年3月期から2024年3月までの「中期経営計画2024」を公表しております。
「中期経営計画2024」に基づく経営指標の推移は以下の通りです。
経営指標
2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期
実績 実績 計画
取扱高(百万円)(注1) 47,686 33,710 100,000
売上高(百万円) 29,029 14,800 20,000
経常利益(百万円) 5,317 3,925 7,500
EBITDA(百万円)(注2) 8,521 5,295 8,500
(注)1.アセットマネジメント事業及び不動産事業に係る取扱案件総額+ホテル運営に係る売上高
2.経常利益+減価償却費+のれん償却費+支払利息等
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3【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年8月10日)
(2023年6月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
18,688,100 18,753,300
普通株式
(スタンダード市場) あります。
18,688,100 18,753,300
計 - -
(注)1.発行済株式の内40,000株は、現物出資(有価証券 5百万円)によるものであります。
2.発行済株式の内678,200株は、現物出資(金銭報酬債権 476百万円)によるものであります。
3.「提出日現在発行数」欄には2023年8月1日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第1四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり
行使されております。
第1四半期会計期間
(2023年4月1日から
2023年6月30日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権
2,192
付社債券等の数(個)
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 438,400
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) 1,375.4
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) 602,979
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項
7,295
付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付
1,459,000
社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付
1,290.5
社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付
1,882,838
社債券等に係る累計の資金調達額(千円)
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2023年4月1日~
334,200 18,498,800 225,851 1,903,306 225,851 1,335,239
2023年5月31日~
(注)1
2023年5月31日
85,100 18,583,900 65,824 1,969,130 65,824 1,401,064
(注)2
2023年6月1日~
2023年6月30日~ 104,200 18,688,100 76,510 2,045,641 76,510 1,477,574
(注)3
(注)1.当社は2022年8月10日開催の取締役会において、第三者割当による第6回新株予約権(行使価額修正条項付)
の発行を決議し、2022年9月1日に発行しております。本新株予約権の権利行使により2023年4月1日~2023
年5月31日の間に発行済株式総数が334,200株、資本金が225,851,928円、資本準備金が225,851,928円各々増加
しております。
2.2023年4月25日開催の取締役会において、2023年5月31日を払込期日として、発行価格1,547円で役員に対する
業績連動交付型の譲渡制限付株式報酬としての新株発行を決議し、発行済株式総数が85,100株、資本金が
65,824,850円、資本準備金が65,824,850円各々増加しております。
3.当社は2022年8月10日開催の取締役会において、第三者割当による第6回新株予約権(行使価額修正条項付)
の発行を決議し、2022年9月1日に発行しております。本新株予約権の権利行使により2023年6月1日~2023
年6月30日の間に発行済株式総数が104,200株、資本金が76,510,178円、資本準備金が76,510,178円各々増加
しております。
4.当社は2022年8月10日開催の取締役会において、第三者割当による第6回新株予約権(行使価額修正条項付)
の発行を決議し、2022年9月1日に発行しております。本新株予約権の権利行使により2023年7月1日~2023
年7月31日の間に発行済株式総数が65,200株、資本金が46,500,558円、資本準備金が46,500,558円各々増加
しております。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定の
1,200
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - ない当社における標準
となる株式
18,684,700 186,847
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
2,200
単元未満株式 普通株式 - -
18,688,100
発行済株式総数 - -
186,847
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年6月30日現在
発行済株式総数
所有株式数
自己名義所有 他人名義所有 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 の合計
株式数(株) 株式数(株) 式数の割合
(株)
(%)
ウェルス・マネジメン 東京都港区赤坂一丁目
1,200 1,200 0.00
-
ト株式会社 12番32号
1,200 1,200 0.00
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号。)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
8,729,867 8,360,688
現金及び預金
746,478 652,897
売掛金
26,828,621 26,832,531
販売用不動産
8,250,412 8,313,563
仕掛販売用不動産
1,309,964 1,383,478
未収還付法人税等
1,582,497 1,624,926
その他
47,447,842 47,168,084
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
206,049 206,049
建物
△ 3,214 △ 8,018
減価償却累計額
202,834 198,030
建物(純額)
257,448 268,428
工具、器具及び備品
△ 40,211 △ 50,425
減価償却累計額
217,237 218,002
工具、器具及び備品(純額)
2,662 8,197
建設仮勘定
422,733 424,230
有形固定資産合計
無形固定資産
502,590 471,178
のれん
35,465 33,236
その他
538,055 504,414
無形固定資産合計
投資その他の資産
703,492 740,895
投資有価証券
350,821 522,042
繰延税金資産
441,987 499,790
その他
1,496,301 1,762,727
投資その他の資産合計
2,457,090 2,691,372
固定資産合計
49,904,933 49,859,457
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
負債の部
流動負債
99,559 49,564
買掛金
340,000 1,117,834
短期借入金
637,969 1,002,258
1年内返済予定の長期借入金
80,000 80,000
1年内返済予定のノンリコース長期借入金
635,804 6,076
未払法人税等
58,855 87,125
賞与引当金
197,474
株式報酬引当金 -
48,000 58,000
株主優待引当金
1,575,835 996,353
その他
3,673,498 3,397,212
流動負債合計
固定負債
11,721,907 11,868,562
長期借入金
16,857,350 16,785,148
ノンリコース長期借入金
58,440 140,918
株式報酬引当金
1,805,417 1,898,428
その他
30,443,115 30,693,056
固定負債合計
34,116,614 34,090,269
負債合計
純資産の部
株主資本
1,677,454 2,045,641
資本金
1,101,086 1,469,272
資本剰余金
13,006,037 12,252,331
利益剰余金
△ 952 △ 1,006
自己株式
15,783,624 15,766,238
株主資本合計
4,694 2,949
新株予約権
15,788,318 15,769,188
純資産合計
49,904,933 49,859,457
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
576,167 1,588,442
売上高
807,824 1,507,620
売上原価
80,822
売上総利益又は売上総損失(△) △ 231,656
364,959 435,577
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 596,615 △ 354,755
営業外収益
40
受取配当金 -
2,654
雇用調整助成金 -
1,474 469
補助金収入
2,559 2,559
利子補給金
347 355
その他
7,035 3,424
営業外収益合計
営業外費用
144,784 163,883
支払利息
1,989 96,872
支払手数料
100 1,036
その他
146,873 261,791
営業外費用合計
経常損失(△) △ 736,453 △ 613,122
税金等調整前四半期純損失(△) △ 736,453 △ 613,122
法人税、住民税及び事業税 1,296 3,025
△ 229,320 △ 171,220
法人税等調整額
法人税等合計 △ 228,023 △ 168,194
四半期純損失(△) △ 508,429 △ 444,927
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 508,429 △ 444,927
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
△ 508,429 △ 444,927
四半期純損失(△)
四半期包括利益 △ 508,429 △ 444,927
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 508,429 △ 444,927
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
(重要な会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載につ
いて、重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
減価償却費 6,004千円 18,580千円
のれんの償却額 31,411千円 31,411千円
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(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2022年6月27日
普通株式 255,768 30 2022年3月31日 2022年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2022年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。1株当たり配当額に
つきましては、配当基準日が2022年3月31日となりますので、当該株式分割実施前の株式数を基準とし
て配当を実施しております。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2023年6月27日
普通株式 308,777 17 2023年3月31日 2023年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2022年9月1日発行の第6回新株予約権(第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権)の一
部につき、権利行使に伴う新株の発行による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ302,362千円増
加しております。
加えて、2023年4月25日開催の取締役会決議に基づき、役員に対する業績連動交付型の譲渡制限付株式報酬
として新株を発行したことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ65,824千円増加しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間末において資本金が2,045,641千円、資本剰余金が1,469,272千円と
なっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
アセットマ 合計
ホテル (注)1 計上額
ネジメント 不動産事業 計
運営事業 (注)2
事業
売上高
一時点で移転される財又は
- - 510,370 510,370 510,370 - 510,370
サービス
一定の期間にわたり移転され
71,315 - - 71,315 71,315 - 71,315
る財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 71,315 - 510,370 581,685 581,685 - 581,685
その他の収益 151 △6,359 690 △5,517 △5,517 - △5,517
71,467 511,060 576,167 576,167 576,167
外部顧客への売上高 △ 6,359 -
セグメント間の内部売上高又
9,000 9,000 9,000
- - △ 9,000 -
は振替高
80,467 511,060 585,167 585,167 576,167
計 △ 6,359 △ 9,000
セグメント損失(△) △ 68,113 △ 204,055 △ 234,154 △ 506,323 △ 506,323 △ 90,291 △ 596,615
(注)1.セグメント損失(△)の調整額△90,291千円には、各報告セグメントに配分されない全社収益及
び全社費用の純額△94,371千円、セグメント間取引消去4,080千円が含まれております。
2.セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収
入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」
(会計制度委員会報告第15号)の対象となる不動産(不動産信託受益権を含む。)の譲渡等が含
まれております。
4.不動産事業の外部顧客への売上高△6,359千円は、主に、当社が出資している匿名組合において
計上された損失のうち、当社出資割合相当額を計上したことによるものです。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
アセットマ 合計
ホテル (注)1 計上額
ネジメント 不動産事業 計
運営事業 (注)2
事業
売上高
一時点で移転される財又は
- - 1,499,800 1,499,800 1,499,800 - 1,499,800
サービス
一定の期間にわたり移転され
94,010 - - 94,010 94,010 - 94,010
る財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 94,010 - 1,499,800 1,593,811 1,593,811 - 1,593,811
その他の収益 391 △6,450 690 △5,368 △5,368 - △5,368
94,402 1,500,490 1,588,442 1,588,442 1,588,442
外部顧客への売上高 △ 6,450 -
セグメント間の内部売上高又
15,375 900 16,275 16,275
- △ 16,275 -
は振替高
109,777 1,501,390 1,604,717 1,604,717 1,588,442
計 △ 6,450 △ 16,275
378,064
セグメント利益又は損失(△) △ 59,638 △ 505,793 △ 187,367 △ 187,367 △ 167,387 △ 354,755
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△167,387千円は、各報告セグメントに配分されない全
社収益及び全社費用の純額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収
入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」
(会計制度委員会報告第15号)の対象となる不動産(不動産信託受益権を含む。)の譲渡等が含
まれております。
4.不動産事業の外部顧客への売上高△6,450千円は、主に、当社が出資している匿名組合において
計上された損失のうち、当社出資割合相当額を計上したことによるものです。
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(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであり
ます。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
1株当たり四半期純損失(△) △29円76銭 △24円13銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△508,429 △444,927
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△508,429 △444,927
純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 17,082,460 18,441,121
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、前第1四半期連結累計期間については潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。当第1四半期連結累計期間については潜在株式は存在するものの、1株当
たり四半期純損失であるため記載しておりません。
2.当社は、2022年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純損失を算定しております。
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(重要な後発事象)
匿名組合出資について
当社は、2023年7月25日開催の取締役会において、匿名組合新札への出資を行い、連結子会社とすることを
決議いたしました。
1.匿名組合出資の目的
当社は、匿名組合新札を通じ不動産信託受益権(ホテルエミシア札幌)を取得することといたしました。
2.匿名組合出資の概要
(1) 名称 :匿名組合新札
(2) 住所 :東京都千代田区霞が関三丁目2番5号
(2) 匿名組合の営業者 :合同会社新札
(3) 営業者の代表者の氏名:代表社員 一般社団法人新札
職務執行者 鄭 武壽
(4) 事業の内容 :不動産信託受益権の取得・保有・処分
(5) 出資年月日 :2023年8月(予定)
(6) 出資の額 :劣後匿名組合出資 500百万円
(7) 出資の割合 :劣後出資割合100%
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月10日
ウェルス・マネジメント株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
早﨑 信
業務執行社員
指定社員
公認会計士
大橋 睦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウェルス・マ
ネジメント株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年4月
1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ウェルス・マネジメント株式会社及び連結子会社の2023年6月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
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注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企 業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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