アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社 四半期報告書 第17期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社(E30119)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第17期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社
【英訳名】 ARCHITECTS STUDIO JAPAN INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 丸山 雄平
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内三丁目４番２号
【電話番号】 03-6206-3159（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長兼管理部長 山口 裕司
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区堂山町３番３号
【電話番号】 06-6363-5701 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長兼管理部長 山口 裕司
【縦覧に供する場所】 アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社 大阪支店
（大阪市北区堂山町３番３号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第１四半期 第１四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 105,902 127,280 553,857
経常損失(△) (千円) △ 124,973 △ 66,615 △ 352,782
親会社株主に帰属する
(千円) △ 131,786 △ 103,637 △ 427,767
四半期（当期）純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 131,786 △ 103,637 △ 427,767
純資産 (千円) 455,077 55,460 159,097
総資産 (千円) 1,092,005 642,805 720,036
１株当たり四半期（当期）純損失
(円) △ 53.76 △ 42.28 △ 174.50
(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 41.7 8.6 22.1
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについて重要な変更はありませんが、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある事項は以下
の通りです。
前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目「(3)
特定人物への依存について」に関連して、当社は、2023年6月28日開催の定時株主総会における取締役選任議案を取
り下げ、現在、当社の事業運営を適切に行うための取締役候補者を探索・検討し、9月26日開催予定の臨時株主総会
で選任を行うための手続を進めております。なお、文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日（2023年8月10
日）現在において当社グループが判断したものであります。
（継続企業の前提に関する重要事象等について）
当社グループは、前連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を
計上し、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなりました。当第１四半期連結累計期間においても重要
な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上いたしました。
このような状況により、当社は、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在して
いるものと認識しております。
当該事象又は状況を解消又は改善するための対応策は実施途上にあることから、現時点においては、継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められます。
当社は当該リスクへの対応策として、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表［注記事項］（継続企業の前提
に関する事項）」に記載しており、当該対応策の着実な実行を図ってまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気が緩やかに回復しているものの、世界的な金融引締め等
が続く中、海外景気の下振れが、わが国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、金融資本市場の変動
等の影響に十分注意する必要のある状況で推移いたしました。
住宅業界におきましては、新設住宅着工戸数は、前年同期比4.7%の減少となり、持家の着工についても、19か月
連続の減少となり、弱含みの状況で推移いたしました。
このような市場環境のもと、当社グループでは積極的な経費削減に取り組んでおり、販売促進費については前年
同期比14,810千円及び2023年３月期に行った常設展示場の再編による地代家賃については前年同期比13,386千円圧
縮し、販売費及び一般管理費全体では、前年同期比39,017千円の減少となりました。
当第１四半期連結累計期間において、工事請負契約及び建築設計・監理業務委託契約の件数が微増傾向となり、
工事請負ロイヤリティ売上及び建築家フィー売上は、底堅く推移いたしました。また、マーケティング売上につい
てはイベント開催が回復してきたことから、おおむね順調に推移いたしましたが、新規スタジオ及びプロトバンク
ステーション加盟契約獲得については、依然として低迷が続いております。ＡＳＪ建築家ネットワークの登録建築
家による都市計画、リゾート計画等への亜臨界水処理技術（＊）を利用したごみ処理施設等の導入を目的とし、当
社がこれまで培ってきたＡＳＪ建築家ネットワークのマーケティングノウハウを顧客へ提供する新たなビジネスモ
デルの確立にも取り組んでおります。
以上により、当第１四半期連結累計期間の売上高は 127,280千円 （前年同四半期比 20.2％増 ）となりました。
損益面においては、 販売費及び一般管理費が前年同期比で大きく減少いたしましたが、 営業損失は65,510千円
（前年同四半期営業損失 124,243千円 ）となり、 経常損失は66,615千円 （前年同四半期経常損失 124,973千円 ）とな
りました。また、建築工法に関するライセンス契約に伴う長期前払費用30,000千円及び、当社事業に必要なソフト
ウェアの開発に伴うソフトウェア仮勘定6,000千円について「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき回収可能性
を検討し、将来の収益見込み等を勘案した結果、減損処理を行い特別損失36,000千円を計上いたしました。
その結果、 親会社株主に帰属する四半期純損失は103,637千円 （前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失
131,786千円 ）となりました。
なお、当社はＡＳＪ建築家ネットワーク事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しており
ます。
（＊）亜臨界水処理技術とは、高温・高圧領域で高速加水分解反応により有機廃棄物を効率的に分解すること
で、肥料等に資源利用する技術のこと。
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財政状態につきましては、当第１四半期連結会計期間末における総資産は 642,805千円 となり、前連結会計年度末
と比べて 77,231千円減少 いたしました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ、 69,198千円減少 し、 419,508千円 となりました。これは主に 現金及び預金 の
減少83,133千円 、 売掛金 の減少12,189千円 等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ、 8,032千円減少 し、 223,297千円 となりました。これは主に リース資産 の減
少4,764千円 等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は 587,345千円 となり、前連結会計年度末と比べて 26,405千円増加
いたしました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ、 38,774千円増加 し、 285,670千円 となりました。これは主に 未払金 の増加
36,083千円 等によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ、 12,368千円減少 し、 301,674千円 となりました。これは主に 長期借入金 の減
少7,149千円 等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は 55,460千円 となり、前連結会計年度末と比べて 103,637千円減少 い
たしました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失 103,637千円 を計上したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、財務体質の改善に関する対応策の実施状況については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 [注
記事項] （継続企業の前提に関する事項）（３）財務体質の改善」をご参照ください。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,800,000
計 4,800,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 2,455,399 2,455,399
であります。
(グロース市場)
計 2,455,399 2,455,399 ― ―
(注) １. 発行済株式のうち、20,000株は現物出資（投資有価証券 20千円）によるものであり、38,750株は現物
出 資（金銭報酬債権及び金銭債権56,900千円）によるものであります。
２. 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年４月１日～
－ 2,455,399 － 740,753 － 739,554
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 3,900
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
権利関係に何ら限定のない当
普通株式 2,450,800
完全議決権株式(その他) 24,508 社における標準となる株式で
あります。
普通株式 699
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 2,455,399 ― ―
総株主の議決権 ― 24,508 ―
(注) 単元未満株式の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
(株) (株) (株) 式数の割合(％)
（自己保有株式）
東京都千代田区丸の内三
3,900 － 3,900 0.16
ア－キテクツ・スタジ
丁目４番２号
オ・ジャパン株式会社
計 ― 3,900 － 3,900 0.16
（注）1.当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できておりません
が、自己株式については把握できております。当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は3,900株
（発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.16%）であります。
２.上記の他に単元未満株式の買取請求による自己株式75株を所有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、桜橋監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 313,044 229,911
売掛金 106,808 94,618
未収入金 47,010 60,433
その他 60,816 61,390
△ 38,973 △ 26,845
貸倒引当金
流動資産合計 488,706 419,508
固定資産
無形固定資産
ソフトウエア 2,393 2,237
のれん 45,021 43,697
76,611 71,846
リース資産
無形固定資産合計 124,026 117,781
投資その他の資産
関係会社株式 10,000 10,000
破産更生債権等 25,783 25,783
差入保証金 78,998 77,725
その他 18,304 17,789
△ 25,783 △ 25,783
貸倒引当金
投資その他の資産合計 107,303 105,515
固定資産合計 231,330 223,297
資産合計 720,036 642,805
負債の部
流動負債
買掛金 8,418 8,323
１年内返済予定の長期借入金 2,383 9,532
リース債務 23,854 25,556
未払金 151,963 188,046
未払法人税等 7,613 3,483
賞与引当金 1,286 1,931
51,376 48,796
その他
流動負債合計 246,895 285,670
固定負債
長期借入金 247,617 240,468
66,426 61,206
リース債務
固定負債合計 314,043 301,674
負債合計 560,939 587,345
純資産の部
株主資本
資本金 740,753 740,753
資本剰余金 988,604 988,604
利益剰余金 △ 1,569,985 △ 1,673,622
△ 274 △ 274
自己株式
株主資本合計 159,097 55,460
純資産合計 159,097 55,460
負債純資産合計 720,036 642,805
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 105,902 127,280
23,084 24,747
売上原価
売上総利益 82,817 102,533
販売費及び一般管理費 207,061 168,044
営業損失（△） △ 124,243 △ 65,510
営業外収益
17 12
受取利息
営業外収益合計 17 12
営業外費用
747 1,117
支払利息
営業外費用合計 747 1,117
経常損失（△） △ 124,973 △ 66,615
特別損失
5,900 36,000
減損損失
特別損失合計 5,900 36,000
税金等調整前四半期純損失（△） △ 130,873 △ 102,615
法人税、住民税及び事業税 913 1,021
法人税等合計 913 1,021
四半期純損失（△） △ 131,786 △ 103,637
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 131,786 △ 103,637
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
△ 131,786 △ 103,637
四半期純損失（△）
四半期包括利益 △ 131,786 △ 103,637
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 131,786 △ 103,637
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、前連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を
計上し、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなりました。当第１四半期連結累計期間においても重要
な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上いたしました。
このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
が存在しているものと認識しております。
当社グループは、以下の施策によって当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策を実行することに
より、収益力の向上及び財務体質の改善に努めてまいる所存であります。
（1）収益構造の改善
① 建築家ネットワーク事業の収益力の向上
ネットワーク事業本部においては、従来の営業手法での加盟スタジオ数増加だけに依存するのではなく、外部の
住宅関連会社との業務提携や、倉庫建設を行う加盟スタジオの募集等により、スタジオ加盟数の増加並びに退会ス
タジオの抑制とネットワーク事業の活性化を図ってまいります。また、新しい収益源として展開しておりますPROTO
BANK事業については、販売力のある住宅販売会社や住宅設備機器、住宅資材等を取り扱う住宅関連会社との業務提
携などを行っておりますが、同時に上記の新規加盟契約のビジネスメニューとしてPROTO BANKステーション契約提
案も図ってまいります。建築家展等のイベント開催については、これまでのスタジオ主催に加え、全国一斉リ
フォーム展など登録建築家を起用したイベント開催を計画、イベントだけではなくセミナーなども併用しアカデ
ミー会員数の増加により、将来の設計契約、請負契約から得るロイヤリティの確保を図ってまいります。
プロデュース事業本部においては、これまでの富裕層を中心とした展開に加え、リモートワーク普及による在宅
時間の長期化で郊外への戸建て住宅ニーズが高まっていることから、首都圏近郊におけるこれらの層を取込む拠点
として地域密着によるサテライトを横浜、湘南エリアで展開し、その地域で移住やセカンドハウスを計画し土地を
探している顧客の開拓を地元不動産会社と連携し、一層の営業展開を図ってまいります。イベント企画は従来の建
築家展からリゾートライフのすすめ、建築家の自邸から学ぶ家づくりなどテーマやコンセプトを絞った内容と同時
開催のセミナーにより需要の取込みに注力いたします。Webでは顧客に建築実例など前面にアピールすることで会員
獲得を図ってまいります。
② 新規市場の開拓
ＡＳＪ建築家ネットワーク事業で培ってきたマーケティングのノウハウを、亜臨界水処理技術を利用した環境負
荷の軽減に資する有機物高度利用システム装置の導入提案を通じて環境などの新規市場へ本格的な展開を図ってま
いります。
（2）販売費及び一般管理費の削減
組織体制変更による営業人員の再配置並びにWebを活用した効率的な営業活動等により、販売促進費や旅費交通費
等の営業関係諸経費の削減を図ります。また、展示場についても撤退・移転等を検討しておりましたが、前期はASJ
YOKOHAMA CELLの撤退を完了し、地元密着型の小規模なサテライトセルへ施設を移転、またASJ UMEDA CELLについて
も縮小工事を行い再オープンいたしました。今後も引き続き、展示場については集客を減らさず経費削減を実現で
きるよう見直しを図ってまいります。その他一般管理費全般について管理可能経費の削減を通して固定費の削減に
努めてまいります。
（3）財務体質の改善
当社グループは、財務体質の改善と安定的な財務基盤の確立を図るため、金融機関との協議や当社事業にシナ
ジー等を有する企業との資本・業務提携を模索しており、今後においても、引き続き、その実現を図るべく努めて
まいります。
今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の改善に取り組みますが、これらの対応策は実施途上であ
り、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を
連結財務諸表に反映しておりません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 3,369 千円 4,921 千円
のれんの償却額 1,324 千円 1,324 千円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
加盟金売上 － 2,000
定額ロイヤリティ売上 28,500 22,990
契約ロイヤリティ売上 21,874 45,703
マーケティング売上 30,990 31,267
建築家フィ－売上 9,495 10,414
その他売上 15,041 14,906
合 計
105,902 127,280
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アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社(E30119)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純損失（△） △53円76銭 △42円28銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
△131,786 △103,637
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△131,786 △103,637
四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
2,451,424 2,451,424
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社
取締役会 御中
桜橋監査法人
大阪府大阪市
指定社員
公認会計士 宮崎 博
業務執行社員
指定社員
公認会計士
大西 祐子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアーキテクツ・
スタジオ・ジャパン株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社及び連結子会社の
2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度において、重要な営業損失、経常損
失及び親会社株主に帰属する当期純損失の計上並びに営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなり、当第１四
半期連結累計期間においても、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上していること
から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由につ
いては当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不
確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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