いすゞ自動車株式会社 四半期報告書 第122期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
提出書類 | 四半期報告書-第122期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30) |
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提出日 | |
提出者 | いすゞ自動車株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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いすゞ自動車株式会社(E02143)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月10日
【四半期会計期間】 第122期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 いすゞ自動車株式会社
【英訳名】 ISUZU MOTORS LIMITED
【代表者の役職氏名】 取締役社長COO 南 真介
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区高島1丁目2番5号
【電話番号】 045(299)9305
【事務連絡者氏名】 経理部長 吉浦 達彦
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区高島1丁目2番5号
【電話番号】 045(299)9305
【事務連絡者氏名】 経理部長 吉浦 達彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第121期 第122期
回次 第1四半期 第1四半期 第121期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
6月30日 6月30日 3月31日
688,201 775,466 3,195,537
売上高 (百万円)
58,814 74,886 269,872
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
36,051 45,041 151,743
(百万円)
(当期)純利益
82,475 104,100 224,390
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
1,445,389 1,574,411 1,510,232
純資産額 (百万円)
2,931,295 3,130,604 3,046,777
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
46.51 58.11 195.75
(円)
益金額
41.9 43.5 42.9
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していま
せん。
3.1株当たり四半期(当期)純利益金額の算定にあたっては、自己株式のほかに取締役等を受益者とする信託
が保有する当社株式を控除しています。
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2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における国内と海外を合わせた総販売台数は、前第1四半期連結累計期間に比べ
9,772台(5.8%)減少し158,126台となりました。
国内車両販売台数につきましては、部品不足が改善し、前第1四半期連結累計期間に比べ5,334台(54.2%)増
加の15,184台となりました。海外車両販売台数につきましては、インフレーション及び金利上昇による影響を受け
た結果、CV(商用車(トラック及びバス))はアジアを中心に9,699台(15.1%)減少し、LCV(ピックアッ
プトラック及び派生車)はタイを中心に5,407台(5.8%)減少しました。
車両以外の商品の売上高につきましては、産業用エンジンは中国における建機需要が低迷しており、前第1四半
期連結累計期間に比べ8億円(2.7%)減少の290億円となりました。また、その他の売上高につきましては、保有
事業の伸長により前第1四半期連結累計期間に比べ83億円(4.9%)増加の1,790億円となりました。
これらの結果、売上高につきましては、7,755億円と前第1四半期連結累計期間に比べ873億円(12.7%)増加し
ました。内訳は、国内が2,533億円(前第1四半期連結累計期間比22.0%増)、海外が5,222億円(前第1四半期連
結累計期間比8.6%増)です。
損益につきましては、資材費等が高騰したものの、価格対応、仕向け及び車型構成が改善しており、営業利益は
686億円(前第1四半期連結累計期間比25.3%増)、経常利益は749億円(前第1四半期連結累計期間比27.3%
増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は450億円(前第1四半期連結累計期間比24.9%増)となりました。
当第1四半期 前第1四半期
連結累計期間 連結累計期間比増減
売上高 7,755億円 873億円 12.7%
営業利益 686億円 138億円 25.3%
経常利益 749億円 161億円 27.3%
親会社株主に帰属する
450億円 89億円 24.9%
四半期純利益
(為替レート)
USD/JPY 138円 (130円)
THB/JPY 3.99円 (3.77円)
AUD/JPY 92円 (93円)
注:( )内は前年同期の為替レート
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(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、838億円増加の3兆1,306億円となりまし
た。主な要因としましては、受取手形、売掛金及び契約資産が55億円及び繰延税金資産が48億円減少した一方で、
棚卸資産が523億円、その他流動資産が235億円及び投資有価証券が167億円増加したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ、196億円増加の1兆5,562億円となりました。主な要因としましては、仕入債
務が120億円、未払費用が111億円減少した一方で、有利子負債が292億円増加したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、642億円増加の1兆5,744億円となりました。これは主に配当により利益剰
余金が334億円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益450億円を計上したことや、為替換算調整勘定
が289億円増加したことによります。
自己資本比率は43.5%(前連結会計年度末42.9%)となりました。
有利子負債につきましては、前連結会計年度末に比べて292億円増加の5,423億円となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、250億円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,700,000,000
計 1,700,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年8月10日)
(2023年6月30日) 取引業協会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
東京証券取引所 ける標準となる株
777,442,069 777,442,069
普通株式
(プライム市場) 式であり、単元株
式数は100株で
す。
777,442,069 777,442,069
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額
(千円) (千円)
残高(千円)
(株) (株) (千円)
2023年4月1日~
- 777,442,069 - 40,644,857 - 49,855,132
2023年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2023年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定
31,100
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) - のない当社における
(相互保有株式)
標準となる株式
138,000
普通株式
776,811,900 7,768,119
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
461,069
単元未満株式 普通株式 - 同上
777,442,069
発行済株式総数 - -
7,768,119
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれています。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれています。
2.「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、当社の取締役等を受益者とする信託が市場から取得
し、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の名義で所有する当社株式2,185,204株(議決権21,852個)が
含まれています。
②【自己株式等】
2023年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
(自己保有株式)
神奈川県横浜市西区
いすゞ自動車㈱ 31,100 31,100 0.00
-
高島1丁目2番5号
(相互保有株式)
栃木県栃木市岩舟町
高田車体㈱ 79,000 31,500 110,500 0.01
曲ヶ島1959-1
山形県山形市成沢西
山形いすゞ自動車㈱ 27,500 27,500 0.00
-
5丁目1-5
137,600 31,500 169,100 0.02
計 -
(注)1.「(自己保有株式)」欄には、取締役等を受益者とする信託が所有する株式は含まれていません。
2.「所有株式数」のうち、「他人名義」で所有している株式数は、いすゞ自動車協力企業持株会(神奈川県藤
沢市土棚8)名義で所有している株式の内、相互保有株式に該当する所有者の持分に相当する株式数を、上
記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」から除外されるべき株式数として、百株未満は切り上
げて表示しています。
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2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
なお、2023年8月1日付で下記の執行役員の異動がありました。
新役職名 旧役職名 氏名
常務執行役員
常務執行役員
品質保証部門EVP
常務執行役員 常務執行役員 梅田 正幸
品質保証部門EVP
UDトラックス株式会社 SVP
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
383,587 382,249
現金及び預金
398,630 393,160
受取手形、売掛金及び契約資産
199,841 202,099
リース債権及びリース投資資産
392,278 431,429
商品及び製品
51,294 61,750
仕掛品
169,882 172,586
原材料及び貯蔵品
109,108 132,610
その他
△ 2,366 △ 2,487
貸倒引当金
1,702,258 1,773,399
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
213,461 212,878
建物及び構築物(純額)
164,318 169,029
機械装置及び運搬具(純額)
371,367 372,368
土地
5,794 5,539
リース資産(純額)
87,259 87,822
賃貸用車両(純額)
43,361 31,430
建設仮勘定
50,101 54,050
その他(純額)
935,664 933,119
有形固定資産合計
無形固定資産
18,010 17,109
のれん
56,667 67,612
その他
74,678 84,722
無形固定資産合計
投資その他の資産
218,844 235,496
投資有価証券
1,060 1,090
長期貸付金
3,161 3,278
退職給付に係る資産
61,956 57,153
繰延税金資産
50,264 44,064
その他
△ 1,111 △ 1,720
貸倒引当金
334,176 339,363
投資その他の資産合計
1,344,518 1,357,204
固定資産合計
3,046,777 3,130,604
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
負債の部
流動負債
496,833 480,848
支払手形及び買掛金
66,856 70,885
電子記録債務
117,880 138,603
短期借入金
12,600
コマーシャル・ペーパー -
7,610 7,318
リース債務
31,257 35,797
未払法人税等
115,873 104,762
未払費用
26,824 37,360
賞与引当金
289 280
役員賞与引当金
5,439 5,677
製品保証引当金
5,062 8,638
預り金
94,905 88,843
その他
968,832 991,616
流動負債合計
固定負債
80,000 80,000
社債
285,044 279,642
長期借入金
22,609 24,146
リース債務
4,000 1,390
繰延税金負債
42,135 42,135
再評価に係る繰延税金負債
5,184 5,526
メンテナンス引当金
887 1,001
役員株式給付引当金
94,423 94,629
退職給付に係る負債
5,119 5,601
製品保証引当金
2,539 2,570
長期預り金
25,767 27,932
その他
567,712 564,576
固定負債合計
1,536,544 1,556,193
負債合計
純資産の部
株主資本
40,644 40,644
資本金
42,048 42,048
資本剰余金
1,021,771 1,034,260
利益剰余金
△ 3,234 △ 3,238
自己株式
1,101,230 1,113,715
株主資本合計
その他の包括利益累計額
42,530 56,039
その他有価証券評価差額金
204
繰延ヘッジ損益 △ 851
83,952 83,952
土地再評価差額金
79,190 108,051
為替換算調整勘定
1,398 1,306
退職給付に係る調整累計額
207,276 248,498
その他の包括利益累計額合計
201,725 212,196
非支配株主持分
1,510,232 1,574,411
純資産合計
3,046,777 3,130,604
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
688,201 775,466
売上高
558,575 618,664
売上原価
129,626 156,802
売上総利益
74,854 88,195
販売費及び一般管理費
54,771 68,606
営業利益
営業外収益
992 2,030
受取利息
426 375
受取配当金
866 1,027
持分法による投資利益
1,780 3,369
為替差益
1,300 1,323
その他
5,365 8,128
営業外収益合計
営業外費用
597 831
支払利息
20
訴訟和解金 -
236 316
通貨オプション料
488 681
その他
1,323 1,848
営業外費用合計
58,814 74,886
経常利益
特別利益
35 120
固定資産売却益
0
-
投資有価証券売却益
35 120
特別利益合計
特別損失
278 248
固定資産処分損
37
減損損失 -
※ 2,216
子会社株式売却損 -
12
投資有価証券売却損 -
152
-
投資有価証券評価損
481 2,464
特別損失合計
58,368 72,542
税金等調整前四半期純利益
11,962 16,271
法人税等
46,406 56,271
四半期純利益
10,355 11,229
非支配株主に帰属する四半期純利益
36,051 45,041
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
46,406 56,271
四半期純利益
その他の包括利益
13,578
その他有価証券評価差額金 △ 3,141
109
繰延ヘッジ損益 △ 1,055
34,155 33,375
為替換算調整勘定
85
退職給付に係る調整額 △ 97
4,861 2,028
持分法適用会社に対する持分相当額
36,069 47,828
その他の包括利益合計
82,475 104,100
四半期包括利益
(内訳)
66,668 86,264
親会社株主に係る四半期包括利益
15,806 17,835
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったいすゞルスは、当社が保有する全株式の譲渡
契約の締結により、連結の範囲から除外しています。
(持分法適用の範囲の重要な変更)
当第1四半期連結会計期間において、連結子会社であったいすゞルスの株式譲渡契約の締結に伴い、同社が持
分法適用の関連会社としていた、いすゞソラーズエルエルシーを持分法適用の範囲から除外しています。
(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、いすゞベトナムカンパニーリミテッド、いすゞモーター
ズヨーロッパNV及びいすゞアフリカイーストリミテッドは同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に
生じた重要な取引について必要な調整を行っていましたが、当第1四半期連結会計期間より決算日を3月31日に
変更しています。
これに伴い、当第1四半期連結累計期間は2023年4月1日から2023年6月30日までの3か月間を連結していま
す。
なお、当該連結子会社の2023年1月1日から2023年3月31日までの損益については、利益剰余金の増減として
調整しています。
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(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度)
当社は、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)及び執行役員(取締役である執行役員を除く)
を対象として、信託を通じて当社の株式等を交付する取引を行っています。
(1)取引の概要
当社は、2021年6月25日開催の第119回定時株主総会における監査等委員会設置会社への移行に伴い、
新たに取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)及び執行役員(以下「取締役等」とい
う)に対する業績連動型株式報酬の導入が承認されました。
本制度の導入は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株
価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも共有することで、中長期の経営目標の達成
及び企業価値の向上に対する取締役等の意識をより一層高めることを目的としています。
本制度は、当社の中期経営計画の対象となる期間(原則として3事業年度)を対象とし、中期経営計画
の目標値に対する業績達成度等に応じて、支給要件を充足する取締役等に対し、信託(当社が拠出する金
員により設定されるもので、当該信託が、当該金員を原資として当社株式を取得する)から当社株式等の
交付等を行うものです。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式については、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます)により、純
資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度
3,152百万円、2,185,204株、当第1四半期連結会計期間3,152百万円、2,185,204株です。
(四半期連結損益計算書関係)
※子会社株式売却損
当社は、2023年6月にロシアの自動車メーカー、Sollers Public Joint Stock Companyとの間で当社の連結子
会社であったいすゞルスの全株式を譲渡する契約を締結しました。
これにより、子会社株式売却損として2,216百万円を特別損失に計上しています。
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
減価償却費 25,509 百万円 27,197 百万円
のれんの償却額 1,050 百万円 900 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(決議) (円)
2022年6月28日
普通株式 28,765 37.00 2022年3月31日 2022年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2022年6月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式に
対する配当金83百万円が含まれています。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(決議) (円)
2023年6月28日
普通株式 33,428 43.00 2023年3月31日 2023年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2023年6月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式に
対する配当金93百万円が含まれています。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
当社グループは、自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売(自動車事業)を主な事業とする単一セ
グメントであるため、記載を省略しています。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
当社グループは、自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売(自動車事業)を主な事業とする単一セ
グメントであるため、記載を省略しています。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。
(表示方法の変更)
従来、顧客との契約から生じる収益の分解情報については、「大型・中型車」「小型車他」「海外生産用部
品」「エンジン・コンポーネント」「その他」に区分して表示していましたが、当第1四半期連結会計期間よ
り、収益認識の分解情報をより明瞭な表示とするため、「大型・中型CV」「小型CV」「LCV」「産業用
エンジン」「その他」の区分に変更して表示しています。
なお、前第1四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分方法によ
り作成したものを記載しております。
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(単位:百万円)
大型・中型CV 小型CV LCV 産業用エンジン その他 合計
国内 61,180 16,362 - 12,996 90,566 181,105
海外 85,512 111,216 213,449 16,808 52,875 479,862
顧客との契約から
146,692 127,579 213,449 29,805 143,441 660,968
認識した収益
その他の源泉から
27,233
認識した収益
合計 688,201
(注)1.「CV」及び「LCV」はそれぞれ「商用車(トラック及びバス)」並びに「ピックアップトラック及び派
生車」を示しています。
2.「海外生産用部品」を「大型・中型CV」「小型CV」「LCV」に組み替えています。
3.「エンジン・コンポーネント」を「産業用エンジン」に名称を変更し、「エンジン・コンポーネント」に含
まれていたコンポーネントを「その他」に組み替えています。
4.その他には部品の販売、整備・サービス、中古車の販売及びコンポーネント等が含まれています。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
(単位:百万円)
大型・中型CV 小型CV LCV 産業用エンジン その他 合計
国内 81,810 31,877 - 15,531 96,237 225,456
海外 88,528 128,606 236,676 13,481 54,695 521,987
顧客との契約から
170,338 160,484 236,676 29,013 150,932 747,444
認識した収益
その他の源泉から
28,022
認識した収益
合計 775,466
(注)1.「CV」及び「LCV」はそれぞれ「商用車(トラック及びバス)」並びに「ピックアップトラック及び派
生車」を示しています。
2.「海外生産用部品」を「大型・中型CV」「小型CV」「LCV」に組み替えています。
3.「エンジン・コンポーネント」を「産業用エンジン」に名称を変更し、「エンジン・コンポーネント」に含
まれていたコンポーネントを「その他」に組み替えています。
4.その他には部品の販売、整備・サービス、中古車の販売及びコンポーネント等が含まれています。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 46円51銭 58円11銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
36,051 45,041
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
36,051 45,041
利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 775,146 775,177
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2.取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めています。(前第1四半期連結累計期間2,240,433株、当第1四
半期連結累計期間2,185,204株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月10日
いすゞ自動車株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
堀越 喜臣
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
菅沼 淳
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
越智 啓一朗
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているいすゞ自動車株
式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、いすゞ自動車株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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