楽天銀行株式会社 四半期報告書 第25期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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楽天銀行株式会社(E03621)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第25期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 楽天銀行株式会社
【英訳名】 Rakuten Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 永井 啓之
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目16番５号
【電話番号】 (050)5817-6630
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 企画本部担当役員 水口 直毅
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目16番５号
【電話番号】 (050)5817-6630
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 企画本部担当役員 水口 直毅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2023年度第１四半期
2022年度
連結累計期間
(自 2023年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2023年６月30日 ) 至 2023年３月31日 )
経常収益 (百万円) 32,635 120,445
経常利益 (百万円) 11,369 38,746
親会社株主に帰属する
(百万円) 8,087 －
四半期純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) － 27,692
当期純利益
四半期包括利益 (百万円) 12,063 －
包括利益 (百万円) － 23,776
純資産額 (百万円) 257,071 231,684
総資産額 (百万円) 12,011,139 11,589,508
１株当たり四半期純利益 (円) 47.37 －
１株当たり当期純利益 (円) － 168.37
潜在株式調整後１株当たり
(円) － －
四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － －
当期純利益
自己資本比率 (％) 1.9 1.8
(注) １．当行は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．当行は2022年度第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、2022年度
第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移は記載していません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が
存在しないため記載していません。
４．自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部合
計で除して算出しています。
５．当行は、2022年８月22日開催の取締役会決議により、2022年９月27日付で普通株式１株につき70株の割合で
株式分割を行っています。2022年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算
定しています。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。なお、当行は、前第１
四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析
は行っていません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(金融経済環境及び事業の経過等)
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい行動規制が緩和され、
回復基調にありましたが、一方で、長期化するロシア・ウクライナ情勢によるエネルギー価格の上昇や原材料価格
の高騰、インフレ率の高止まり、欧米を中心とする金融引締め等の影響により、景気減速の懸念も生じました。
日本経済においては、一部に弱さが見られるものの、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種や各種政
策等に加え、2023年５月に新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行されたことにより、個人消費や設備投資
が回復するなど、持ち直しの動きが見られました。新型コロナウイルス感染症への対応の中で、個人の生活や法人
の企業活動のデジタルシフトが進展しましたが、今後もこうした動きが継続することが想定され、オンラインで完
結する銀行サービスを提供する当行グループに期待される社会的役割は一層増していると考えています。
こうした金融経済環境下で当行グループは、銀行サービスが重要な社会インフラであるという認識のもと、高性
能かつ安定的な決済インフラの運営、システムの効率化、内部管理体制の整備を推進し、新サービスの導入や資産
運用の強化等を通じて、今まで以上に収益性と成長性を重視した経営に取り組んでまいりました。
具体的には、個人顧客の生活口座化を推進し、非金利収益の増加を図るとともに、個人顧客当たりの収益性を引
き上げる戦略のもと、当行の決済サービスが利用できる提携先の拡大に努めました。まず、口座振替とペイジーに
よるお支払いサービスにおいて、八王子市の公金の取扱いを開始したことに加え、日本学生支援機構の奨学金の口
座振替サービスの受付を開始しました。また、「楽天銀行コンビニ支払サービス(アプリで払込票支払)」におい
て、地方税統一QRコードの取扱いを開始し、払込票の対応先をさらに拡大しました。
これらの結果、口座数が順調に増加し、2023年６月に1,400万口座を突破し、2023年６月末には1,404万口座に達
しました。単体預金残高も2023年３月末に９兆円を突破後、順調に増加し2023年６月末には９兆4,880億円に達しま
した。
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(連結経営成績)
当第１四半期連結累計期間の経常収益については、資金運用収益は、楽天カード株式会社のクレジットカード債
権等を裏付資産とする信託受益権の残高が増加したことに加え、投資用マンションローンや提携ローン等の貸出金
残高が増加したことにより、 192億58百万円 となりました。役務取引等収益は、口座数の伸びとともに生活口座化の
進展が寄与し、為替関連手数料等が増加したことにより、 108億34百万円 となりました。その他業務収益は、海外の
金利が上昇したことにより、外貨預金に係る収益が伸長し、 20億94百万円 となりました。また、台湾で2021年１月
に営業開始した樂天國際商業銀行股份有限公司において、４億82百万円の経常収益を計上しました。これらの結
果、経常収益は 326億35百万円 となりました。
一方、経常費用については、資金調達費用は、預金残高の伸長に伴い、 22億19百万円 となりました。役務取引等
費用は、カードローンの支払保証料の減少により、 82億95百万円 となりました。また、営業経費は、業務委託費や
広告宣伝費等の増加により、 100億29百万円 となりました。樂天國際商業銀行股份有限公司においては、12億32百万
円の経常費用を計上しました。これらを受けて、経常費用は 212億66百万円 となりました。
上記の経常収益及び経常費用の結果、経常利益は 113億69百万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益は 80億87百
万円 となりました。
なお、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント毎の経営成績等については記載を省略
しています。
(連結財政状態)
当第１四半期連結会計期間末における資産の部については、有価証券が外国債券等の購入により前連結会計年度
末比256億99百万円増の8,060億72百万円、買入金銭債権が楽天カード株式会社のクレジットカード債権等を裏付資
産とする信託受益権等の購入により、前連結会計年度末比374億13百万円増の２兆1,404億73百万円となりました。
貸出金は、投資用マンションローンや提携ローン等の堅調な増加により、前連結会計年度末比727億８百万円増の３
兆8,532億95百万円、現金預け金は前連結会計年度末比2,680億１百万円増の４兆3,182億29百万円となりました。こ
の結果、資産の部の合計額は前連結会計年度末比 4,216億30百万円増加 し、 12兆111億39百万円 となりました。
負債の部については、普通預金が、口座数の伸長や個人顧客の生活口座化の進展に加え、楽天証券株式会社との
口座連携サービス(マネーブリッジ)を利用する顧客数の増加により、前連結会計年度末比3,955億６百万円増の８兆
5,221億54百万円、定期預金が前連結会計年度末比180億79百万円減の7,467億74百万円、外貨預金が前連結会計年度
末比49億32百万円減の668億70百万円となりました。また借用金は、日本銀行の貸出増加を支援するための資金供給
を活用しているものですが、前連結会計年度末から増減はなく２兆2,774億円となりました。この結果、負債の部の
合計額は前連結会計年度末比 3,962億43百万円増加 し、 11兆7,540億67百万円 となりました。
また、純資産の状況については、2023年４月に東京証券取引所プライム市場への上場に伴う増資により、資本金
及び資本剰余金がそれぞれ前連結会計年度末比66億62百万円増加し、資本金が326億16百万円、資本剰余金が105億
43百万円となったことに加え、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い前連結会計年度末比
80億87百万円増の1,948億２百万円となりました。この結果、純資産の部の合計額は前連結会計年度末比 253億87百
万円増加 し、 2,570億71百万円 となりました。
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(参考)
① 国内・海外別収支
当第１四半期連結累計期間における資金運用収支は 170億38百万円 、役務取引等収支は 25億39百万円 、その他業
務収支は 20億94百万円 となりました。
相殺消去額
国内 海外 合計
(△)
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
資金運用収支 当第１四半期連結累計期間 16,937 101 － 17,038
うち資金運用収益 当第１四半期連結累計期間 18,798 459 － 19,258
うち資金調達費用 当第１四半期連結累計期間 1,861 358 － 2,219
信託報酬 当第１四半期連結累計期間 343 － － 343
役務取引等収支 当第１四半期連結累計期間 2,559 △19 － 2,539
うち役務取引等収益 当第１四半期連結累計期間 10,823 11 － 10,834
うち役務取引等費用 当第１四半期連結累計期間 8,263 31 － 8,295
その他業務収支 当第１四半期連結累計期間 2,084 10 － 2,094
うちその他業務収益 当第１四半期連結累計期間 2,084 10 － 2,094
うちその他業務費用 当第１四半期連結累計期間 － － － －
(注) １．「国内」とは、当行及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)に関する数値
です。
２．「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)に関する数値です。
３．「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しています。
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② 国内・海外別役務取引の状況
当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益は 108億34百万円 となりました。また、役務取引等費用は 82億95百
万円 となりました。
相殺消去額
国内 海外 合計
(△)
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
役務取引等収益 当第１四半期連結累計期間 10,823 11 － 10,834
うち預金・貸出業務 当第１四半期連結累計期間 765 － － 765
うち為替業務 当第１四半期連結累計期間 5,031 7 － 5,039
うち口座開設管理業務 当第１四半期連結累計期間 113 － － 113
うちATM関連業務 当第１四半期連結累計期間 1,377 － － 1,377
うちカード関連業務 当第１四半期連結累計期間 2,960 － － 2,960
役務取引等費用 当第１四半期連結累計期間 8,263 31 － 8,295
うち為替業務 当第１四半期連結累計期間 1,026 － － 1,026
うちATM関連業務 当第１四半期連結累計期間 2,497 － － 2,497
うち支払保証料 当第１四半期連結累計期間 3,594 － － 3,594
(注) １．「国内」とは、当行及び国内連結子会社に関する数値です。
２．「海外」とは、当行の海外連結子会社に関する数値です。
３．「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しています。
③ 国内・海外別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)
相殺消去額
国内 海外 合計
(△)
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
預金合計 当第１四半期連結会計期間 9,263,302 96,479 － 9,359,782
うち流動性預金 当第１四半期連結会計期間 8,490,703 72,823 － 8,563,526
うち定期性預金 当第１四半期連結会計期間 748,616 23,656 － 772,273
うちその他 当第１四半期連結会計期間 23,982 － － 23,982
譲渡性預金 当第１四半期連結会計期間 － － － －
総合計 当第１四半期連結会計期間 9,263,302 96,479 － 9,359,782
(注) １．「国内」とは、当行及び国内連結子会社に関する数値です。
２．「海外」とは、当行の海外連結子会社に関する数値です。
３．流動性預金＝普通預金
４．定期性預金＝定期預金
５．「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しています。
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④ 国内・海外別貸出金残高の状況
当第１四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 3,834,881 100.0
金融業、保険業 2,750 0.0
不動産業、物品賃貸業 10,434 0.2
その他 3,821,697 99.6
海外及び特別国際金融取引勘定分 18,413 100.0
政府等 － －
金融機関 － －
その他 18,413 100.0
合計 3,853,295 －
(注) １．「国内」とは、当行及び国内連結子会社に関する数値です。
２．「海外」とは、当行の海外連結子会社に関する数値です。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な
変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断
するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当行グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 630,000,000
計 630,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、株主としての権利
東京証券取引所
普通株式 174,482,380 174,482,380 内容に制限のない、標
プライム市場
準となる株式で、単元
株式数は100株です。
計 174,482,380 174,482,380 ― ―
(注) 2023年４月21日をもって、当行株式は東京証券取引所プライム市場に上場しています。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年４月20日(注)１ 5,555,500 170,019,380 3,694 29,648 3,694 6,162
2023年５月24日(注)２ 4,463,000 174,482,380 2,967 32,616 2,967 9,130
(注) １．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 1,400円
引受価額 1,330円
資本組入額 665円
２．有償第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 1,330円
資本組入額 665円
割当先 大和証券株式会社
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
権利内容に何ら限定のない当行
完全議決権株式(その他) 1,744,744
における標準となる株式
174,474,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
7,980
発行済株式総数 174,482,380 ― ―
総株主の議決権 ― 1,744,744 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成していますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年
大蔵省令第10号)に準拠しています。
２ 監査証明について
当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けています。
３ 最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドラインの24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は
行っていません。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
現金預け金 4,050,227 4,318,229
コールローン 7,370 6,733
債券貸借取引支払保証金 559,174 556,901
買入金銭債権 2,103,059 2,140,473
※1 780,373 ※1 806,072
有価証券
※1 3,780,587 ※1 3,853,295
貸出金
※1 9,904 ※1 9,148
外国為替
※1 260,223 ※1 279,707
その他資産
有形固定資産 3,715 3,589
無形固定資産 19,266 20,288
繰延税金資産 8,228 7,666
※1 9,533 ※1 11,528
支払承諾見返
△ 2,156 △ 2,497
貸倒引当金
資産の部合計 11,589,508 12,011,139
負債の部
預金 8,985,693 9,359,782
コールマネー 12,028 11,238
債券貸借取引受入担保金 3,895 4,416
借用金 2,277,400 2,277,400
外国為替 3,019 2,153
その他負債 64,313 85,907
賞与引当金 630 278
役員賞与引当金 5 0
退職給付に係る負債 1,292 1,347
睡眠預金払戻損失引当金 11 12
9,533 11,528
支払承諾
負債の部合計 11,357,824 11,754,067
純資産の部
資本金 25,954 32,616
資本剰余金 3,880 10,543
186,714 194,802
利益剰余金
株主資本合計 216,549 237,961
その他有価証券評価差額金
△ 7,364 △ 5,514
繰延ヘッジ損益 △ 12 89
為替換算調整勘定 3,821 4,981
38 29
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 3,517 △ 415
非支配株主持分 18,651 19,525
純資産の部合計 231,684 257,071
負債及び純資産の部合計 11,589,508 12,011,139
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
経常収益 32,635
資金運用収益 19,258
（うち貸出金利息） 13,060
（うち有価証券利息配当金） 882
役務取引等収益 10,834
その他業務収益 2,094
※１ 103
その他経常収益
信託報酬 343
経常費用 21,266
資金調達費用 2,219
（うち預金利息） 1,653
役務取引等費用 8,295
営業経費 10,029
※２ 721
その他経常費用
経常利益 11,369
特別損失
0
0
固定資産処分損
税金等調整前四半期純利益 11,368
法人税、住民税及び事業税
3,775
△ 194
法人税等調整額
法人税等合計 3,580
四半期純利益 7,787
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 299
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,087
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
四半期純利益 7,787
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,863
繰延ヘッジ損益 102
為替換算調整勘定 2,319
△ 9
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 4,275
四半期包括利益 12,063
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 11,189
非支配株主に係る四半期包括利益 873
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は以下のとおりです。なお、債権は、連
結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているもので
あって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)によるものに限る。)、貸出金、外国為
替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている
有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)です。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる
0 百万円 3 百万円
債権額
危険債権額 1,104 百万円 1,267 百万円
三月以上延滞債権額 630 百万円 756 百万円
貸出条件緩和債権額 482 百万円 528 百万円
合計額 2,218 百万円 2,555 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
(四半期連結損益計算書関係)
※１．その他経常収益には、以下のものを含んでいます。
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日 )
睡眠預金収益 8 百万円
数理計算上の差異償却 14 百万円
※２．その他経常費用には、以下のものを含んでいます。
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日 )
貸倒引当金繰入 404 百万円
上場準備費用 195 百万円
貸出金償却 43 百万円
睡眠預金費用 10 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のと
おりです。
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日 )
減価償却費 1,253 百万円
のれんの償却額 8 百万円
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(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
株主資本の金額の著しい変動
当行は、株式会社東京証券取引所より上場承認を受け、2023年４月21日に同取引所プライム市場に株式上場しま
した。上場にあたり、2023年４月20日を払込期限とする公募増資(ブックビルディング方式による募集)による新株
式5,555,500株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ3,694百万円増加しました。
また、2023年５月24日を払込期限とする第三者割当(オーバーアロットメントによる売出し)による新株式
4,463,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ2,967百万円増加しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ6,662百万円増加し、当第１
四半期連結会計期間末において資本金が32,616百万円、資本剰余金が10,543百万円となりました。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当行グループは、一部で銀行業以外の事業を営んでいますが、それらの事業は量的に重要性が乏しく、報告セグ
メントは銀行業単一となるため、記載は省略しています。
(金融商品関係)
金融商品関係について記載すべき重要なものはありません。
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(有価証券関係)
四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権の一部が含まれています。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
国債 29,976 30,004 27
地方債 － － －
短期社債 － － －
時価が 連結貸借対照
表計上額 を超えるも
の
社債 － － －
その他 － － －
小計 29,976 30,004 27
国債 488,422 482,798 △5,623
地方債 － － －
短期社債 － － －
時価が 連結貸借対照
表計上額 を超えない
もの
社債 3,652 3,544 △107
その他 － － －
小計 492,074 486,343 △5,731
合計 522,051 516,347 △5,703
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当第１四半期連結会計期間( 2023年６月30日 )
四半期連結貸借対照表
時価 差額
種類
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
国債 89,869 90,015 145
地方債 － － －
短期社債 － － －
時価が四半期連結貸
借対照表計上額を超
えるもの
社債 － － －
その他 － － －
小計 89,869 90,015 145
国債 428,115 423,817 △4,297
地方債 － － －
短期社債 － － －
時価が四半期連結貸
借対照表計上額を超
えないもの
社債 3,639 3,548 △91
その他 － － －
小計 431,754 427,365 △4,389
合計 521,624 517,380 △4,243
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２．その他有価証券
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
取得原価 連結貸借対照表計上額 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 － － －
債券 12,466 12,505 39
国債 － － －
地方債 － － －
連結貸借対照表計上
額 が取得原価を超え
るもの
短期社債 － － －
社債 12,466 12,505 39
その他 88,067 88,141 74
小計 100,534 100,647 113
株式 1,430 1,430 －
債券 151,232 147,699 △3,532
国債 124,475 121,912 △2,563
地方債 － － －
連結貸借対照表計上
額 が取得原価を超え
ないもの
短期社債 － － －
社債 26,757 25,787 △969
その他 161,274 153,907 △7,367
小計 313,937 303,037 △10,899
合計 414,471 403,684 △10,786
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当第１四半期連結会計期間( 2023年６月30日 )
四半期連結貸借対照表
取得原価 差額
種類
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
株式 － － －
債券 19,703 19,769 66
国債 － － －
地方債 － － －
四半期連結貸借対照
表計上額が取得原価
を超えるもの
短期社債 － － －
社債 19,703 19,769 66
その他 97,763 97,844 80
小計 117,466 117,613 146
株式 － － －
債券 142,846 140,321 △2,525
国債 124,350 122,241 △2,109
地方債 － － －
四半期連結貸借対照
表計上額 が取得原価
を超えないもの
短期社債 － － －
社債 18,496 18,080 △416
その他 188,277 182,538 △5,739
小計 331,124 322,859 △8,265
合計 448,591 440,472 △8,118
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(デリバティブ取引関係)
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップション
店頭 売建 109,973 109,973 △8,808 △8,808
買建 110,104 110,104 8,803 8,803
合計 ― ― △5 △5
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しています。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、
上記記載から除いています。
２．金利スワップションには、当行において区別して把握することが困難な金利スワップ取引を含めて表示して
います。
当第１四半期連結会計期間( 2023年６月30日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップション
店頭 売建 118,119 118,119 △8,505 △8,505
買建 118,482 118,482 8,518 8,518
合計 ― ― 12 12
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しています。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、
上記記載から除いています。
２．金利スワップションには、当行において区別して把握することが困難な金利スワップ取引を含めて表示して
います。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約
売建 562,969 573 2,331 2,331
買建 631,279 2,240 1,794 1,794
店頭 通貨オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
通貨スワップ 12,435 12,435 △1,266 △1,266
合計 ― ― 2,859 2,859
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しています。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外
貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているも
の、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いています。
当第１四半期連結会計期間( 2023年６月30日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約
売建 542,784 485 4,728 4,728
買建 566,441 1,922 2,676 2,676
店頭 通貨オプション
売建 153 － △0 △0
買建 153 － 0 0
通貨スワップ 12,377 12,377 △2,314 △2,314
合計 ― ― 5,089 5,089
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しています。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外
貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されてい
るもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いていま
す。
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(3) 債券関連取引
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間( 2023年６月30日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
債券先物
金融商品取引所 売建 － － － －
買建 742 － － －
合計 ― ― － －
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しています。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いています。
(収益認識関係)
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：百万円)
区分
経常収益 32,635
うち役務取引等収益 10,834
為替預金業務 6,531
住宅ローン取扱業務 765
カード決済業務 2,960
toto・宝くじ販売業務 799
その他の業務 1,304
顧客に支払われる対価 △1,526
(注) 役務取引等収益の為替預金業務収益は主に個人営業本部、法人営業本部及びサービス高度化本部から、そ
れ以外の業務収益は主に個人営業本部から発生しています。なお、上表には企業会計基準第10号「金融商
品に関する会計基準」に基づく収益も含んでいます。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日
項目
至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 47円37銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 8,087
普通株主に帰属しない金額(百万円) －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
8,087
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 170,723
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
楽天銀行株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 岩 崎 裕 男
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 加 藤 信 彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている楽天銀行株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月
30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、楽天銀行株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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