香陵住販株式会社 四半期報告書 第42期第3四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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香陵住販株式会社(E34256)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第42期第３四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 香陵住販株式会社
【英訳名】 Koryojyuhan Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 薄井 宗明
【本店の所在の場所】 茨城県水戸市南町二丁目４番33号
【電話番号】 029－221－2110(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 中野 大輔
【最寄りの連絡場所】 茨城県水戸市南町二丁目４番33号
【電話番号】 029－221－2110(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 中野 大輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第３四半期 第３四半期 第41期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年９月30日
売上高 (千円) 7,393,485 7,544,626 8,713,191
経常利益 (千円) 731,725 782,545 794,749
親会社株主に帰属する
(千円) 488,978 585,276 493,053
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 475,545 607,561 475,225
純資産額 (千円) 4,043,885 4,557,882 4,045,439
総資産額 (千円) 10,859,462 12,934,327 11,511,224
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 182.08 216.94 183.47
潜在株式調整後１株当たり
(円) 178.79 212.30 180.19
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 37.2 35.2 35.1
第41期 第42期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 79.82 94.00
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第41期連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益、潜在株式調整後１株当
たり四半期（当期）純利益及び１株当たり四半期純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）において営まれている事業の
内容について、重要な変更はありません。
なお、当社は2022年10月１日に連結子会社であった株式会社ＫＡＳＵＭＩＣを吸収合併いたしました。この吸収合
併に伴う各セグメントに係る事業の内容に変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が、５類感染症に引き下げられた
ことから、各種制限が緩和され、社会活動は正常化に向かう一方、長期化する円安や世界的な物価上昇を背景に、国
内でも原材料価格などの全般的な物価高が継続しており、景気の先行きは依然として不透明な状況となっておりま
す。
当社が属する不動産業界においては、2023年５月の住宅着工戸数が69,561戸で、前年同月比で3.5％増と４カ月ぶ
りの増加となりました。利用関係別にみると、持家が18,853戸（同11.5％減）と18カ月連続の減少、貸家が28,695戸
（同10.5％増）と４月の減少から再びの増加、分譲住宅は21,389戸（同9.1％増）と４カ月ぶりの増加となりまし
た。
このような状況の中、当社は、売買、賃貸、仲介事業における収益確保や賃貸管理物件の新規獲得に加え、新規事
業である不動産ファンドの商品開発に注力してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 7,544,626 千円（前年同期比 2.0％増 ）、営業利益は 776,758 千円
(同 6.1％増 ）、経常利益は 782,545 千円（同 6.9％増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 585,276 千円（同
19.7％増 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
不動産流通事業
不動産売上高は、当第３四半期連結累計期間においては、自社企画投資用不動産のレーガベーネシリーズに加
え、千葉県柏市の分譲地（31区画）が販売となり、その他土地、戸建、中型投資用不動産の販売においても順調に
推移したことから、前年実績を上回る結果となりました。賃貸仲介事業は、新型コロナウイルス感染症による人事
異動の分散等が緩和傾向となったため、前年実績を上回る結果となり、売買仲介事業は、物価上昇による消費者心
理の低下の影響から、前年実績を下回る結果となりました。
これらの結果、不動産流通事業の売上高は 5,669,812 千円（前年同期比 0.7％減 ）、セグメント利益は 649,697 千円
（同 0.3％増 ）となりました。
不動産管理事業
不動産管理事業については、当社の安定的な収益基盤であり、賃貸管理戸数が22,393戸、駐車場台数が8,694台と
なりました。個別にみますと、自社の賃料収入は、物件の新規取得により前年実績を大きく上回る結果となりまし
た。またコインパーキング事業については、運営台数がが1,357台となり、行動制限の緩和により稼働率が予想を上
回り、前年実績を大きく上回る結果となりました。太陽光売電事業については、一部パワーコンディショナーの故
障と銅線の盗難により、前年実績を下回る形となっております。
これらの結果、不動産管理事業の売上高は 1,890,230 千円（前年同期比 11.4％増 ）、セグメント利益は 623,890 千
円(同 7.3％増 ）となりました。
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財政状態に関する説明は次のとおりです。
(流動資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は 7,882,368千円 となり、前連結会計年度末と比較して
1,299,347 千円増加となりました。これは主に、仕掛販売用不動産が619,636千円、現金及び預金が521,798千円それ
ぞれ増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は 5,051,958千円 となり、前連結会計年度末と比較して
123,754 千円増加となりました。これは主に、土地が141,001千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は 3,651,936千円 となり、前連結会計年度末と比較して
643,601 千円減少となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が146,400千円及び預り金が128,770千円
増加したものの、短期借入金が1,032,000千円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は 4,724,507千円 となり、前連結会計年度末と比較して
1,554,261 千円増加となりました。これは主に、自社賃貸用不動産購入等により長期借入金が1,472,322千円増加し
たことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は 4,557,882千円 となり、前連結会計年度末と比較して
512,443 千円増加となりました。これは主に、第２四半期連結会計期間末を基準日とする剰余金の配当53,980千円を
実施した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益585,276千円を計上したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はなく、
また、新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,952,000
計 3,952,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 2,705,800 2,707,800
あります。
スタンダード市場
計 2,705,800 2,707,800 ―
（注）提出日現在発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年４月１日
1,349,600 2,699,200 － 368,792 － 269,992
(注)１
2023年４月１日～
2023年６月30日 6,600 2,705,800 1,669 370,462 1,663 271,662
(注)２
(注) １. 株式分割(１：２)によるものであります。
２. 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。また、
2023年３月16日開催の取締役会決議により、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っ
ておりますが、株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 13,487 単元株式数は100株であります。
1,348,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
900
発行済株式総数 1,349,600 ― ―
総株主の議決権 ― 13,487 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1）新任役員
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 就任年月日
（株）
1978年４月 水戸信用金庫入庫
2020年３月 当社入社
2020年３月 当社子会社出向
2020年10月 当社内部監査室
監査役
木村 好広 1960年２月９日生 （注）２ 2023年３月16日
800
2021年２月 当社経営管理本部総務人事課
(常勤)
2021年10月 当社内部監査室
2021年12月 当社補欠監査役
2023年３月 当社常勤監査役
（注）１．監査役(常勤監査役) 武藤孝宏氏が、2023年３月16日に辞任したことにより、監査役の法定員数を欠くこと
になりました。当社は、2021年12月24日開催の第40期定時株主総会において、木村好広氏を会社法第329条
第３項に定める補欠監査役に選任しており、2023年３月16日付けで同氏が監査役（常勤監査役）に就任し
ました。
２．監査役(常勤監査役)の任期は、就任の時から2025年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
（2）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
監査役(常勤) 武藤 孝宏 2023年３月16日
（3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 11 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 ％）
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年10月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,805,264 2,327,063
売掛金 176,832 217,176
販売用不動産 2,285,446 2,428,715
仕掛販売用不動産 2,111,196 2,730,833
その他 231,195 213,278
△ 26,914 △ 34,699
貸倒引当金
流動資産合計 6,583,021 7,882,368
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 795,218 802,124
機械装置及び運搬具（純額） 1,050,878 961,379
土地 2,409,868 2,550,870
30,753 116,098
その他（純額）
有形固定資産合計 4,286,719 4,430,472
無形固定資産
のれん 62,691 49,257
91,080 88,661
その他
無形固定資産合計 153,772 137,919
投資その他の資産
投資有価証券 135,940 170,985
その他 385,325 352,606
△ 33,553 △ 40,025
貸倒引当金
投資その他の資産合計 487,712 483,566
固定資産合計 4,928,203 5,051,958
資産合計 11,511,224 12,934,327
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 166,346 187,104
短期借入金 1,880,000 848,000
1年内返済予定の長期借入金 383,304 529,704
未払法人税等 168,453 139,126
預り金 1,045,437 1,174,208
賞与引当金 93,438 47,360
※ 7,775 ※ 9,414
家賃保証引当金
550,782 717,017
その他
流動負債合計 4,295,538 3,651,936
固定負債
長期借入金 2,091,632 3,563,954
役員退職慰労引当金 145,637 153,325
退職給付に係る負債 201,385 215,904
731,592 791,322
その他
固定負債合計 3,170,246 4,724,507
負債合計 7,465,785 8,376,444
純資産の部
株主資本
資本金 367,325 370,462
資本剰余金 268,525 271,662
利益剰余金 3,381,327 3,862,796
△ 63 △ 129
自己株式
株主資本合計 4,017,114 4,504,791
その他の包括利益累計額
25,998 48,283
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 25,998 48,283
新株予約権 2,326 4,807
純資産合計 4,045,439 4,557,882
負債純資産合計 11,511,224 12,934,327
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 7,393,485 7,544,626
4,682,366 4,702,727
売上原価
売上総利益 2,711,119 2,841,898
販売費及び一般管理費 1,978,845 2,065,140
営業利益 732,273 776,758
営業外収益
受取配当金 2,293 6,698
受取手数料 5,048 5,072
受取保険金 2,594 17,359
保険解約返戻金 9,857 6,357
3,350 2,806
その他
営業外収益合計 23,146 38,294
営業外費用
支払利息 18,243 21,688
5,450 10,819
その他
営業外費用合計 23,694 32,508
経常利益 731,725 782,545
特別利益
補助金収入 4,500 -
盗難関連受取保険金 - 111,683
80 2,240
固定資産売却益
特別利益合計 4,580 113,924
特別損失
盗難損失 - 35,461
固定資産圧縮損 4,500 -
固定資産除却損 173 291
- 6,197
合併関連費用
特別損失合計 4,673 41,951
税金等調整前四半期純利益 731,632 854,518
法人税等 242,654 269,241
四半期純利益 488,978 585,276
親会社株主に帰属する四半期純利益 488,978 585,276
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 488,978 585,276
その他の包括利益
△ 13,432 22,284
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 13,432 22,284
四半期包括利益 475,545 607,561
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 475,545 607,561
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社ＫＡＳＵＭＩＣは、当社を存続会社とする吸収
合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係)
※ 保証債務
当社グループは営業活動として賃借人と保証委託契約を締結し、家賃保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年９月30日 ) ( 2023年６月30日 )
保証債務残高(月額) 239,651 千円 298,624 千円
家賃保証引当金 △7,775 〃 △9,414 〃
差引 231,875 千円 289,209 千円
(追加情報)
(販売用不動産から有形固定資産への振替)
販売用不動産のうち109,491千円を保有目的の変更により、有形固定資産に振替えております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 189,483 千円 252,257 千円
〃 〃
のれんの償却額 13,433 13,433
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年12月24日
普通株式 42,836 32 2021年９月30日 2021年12月27日 利益剰余金
定時株主総会
2022年５月13日
普通株式 47,097 35 2022年３月31日 2022年６月13日 利益剰余金
取締役会
(注）2021年12月24日定時株主総会決議の１株当たり配当額には創立40周年記念配当５円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年12月22日
普通株式 49,826 37 2022年９月30日 2022年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
2023年５月12日
普通株式 53,980 40 2023年３月31日 2023年６月12日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
不動産流通事業 不動産管理事業 計
売上高
外部顧客への売上高 5,709,568 1,683,917 7,393,485 7,393,485
セグメント間の内部売上高
－ 13,581 13,581 13,581
又は振替高
計 5,709,568 1,697,498 7,407,067 7,407,067
セグメント利益 647,987 581,462 1,229,450 1,229,450
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,229,450
全社費用(注) △497,299
未実現損益の調整額 122
四半期連結損益計算書の営業利益 732,273
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門の一般管理費であります。
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四半期報告書
当第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
不動産流通事業 不動産管理事業 計
売上高
外部顧客への売上高 5,668,795 1,875,830 7,544,626 7,544,626
セグメント間の内部売上高
1,016 14,400 15,416 15,416
又は振替高
計 5,669,812 1,890,230 7,560,043 7,560,043
セグメント利益 649,697 623,890 1,273,588 1,273,588
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,273,588
全社費用(注) △496,948
未実現損益の調整額 119
四半期連結損益計算書の営業利益 776,758
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門の一般管理費であります。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生ずる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
不動産流通事業 不動産管理事業
不動産売上高 4,600,700 － 4,600,700
仲介事業収益(仲介手数料) 853,664 － 853,664
管理事業収益 － 812,167 812,167
太陽光売電事業収益 － 202,496 202,496
仲介付帯収益 251,576 － 251,576
その他 3,626 10,688 14,314
顧客との契約から生じる収益 5,709,568 1,025,352 6,734,920
その他の収益 － 658,564 658,564
外部顧客への売上高 5,709,568 1,683,917 7,393,485
(注)「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収益等であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
不動産流通事業 不動産管理事業
不動産売上高 4,634,254 － 4,634,254
仲介事業収益(仲介手数料) 767,575 － 767,575
管理事業収益 － 890,015 890,015
太陽光売電事業収益 － 177,701 177,701
仲介付帯収益 251,065 － 251,065
その他 15,900 13,397 29,297
顧客との契約から生じる収益 5,668,795 1,081,114 6,749,909
その他の収益 － 794,716 794,716
外部顧客への売上高 5,668,795 1,875,830 7,544,626
(注)「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収益等であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日
項目 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日 )
至 2023年６月30日 )
（１）１株当たり四半期純利益 182円08銭 216円94銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 488,978 585,276
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
488,978 585,276
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,685,529 2,697,869
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 178円79銭 212円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円） － －
普通株式増加数(株） 49,472 58,924
(うち新株予約権(株）） ( 49,472 ) ( 58,924 )
2022年１月14日開催の取締
役会決議によるストックオ
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
プション
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 －
新株予約権の数 318個
会計年度末から重要な変動があったものの概要
普通株式 63,600株
（注）当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を
算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
第42期(2022年10月１日から2023年９月30日まで)中間配当について、2023年５月12日開催の取締役会において、
2023年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 53,980千円
② １株当たりの金額 40 円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年６月12日
(注) 2023年３月16日開催の取締役会決議により、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を
行っておりますが、上記１株当たりの金額については、基準日が2023年３月31日であるため、当該株式分割前
の実際の配当額を記載しております。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
香陵住販株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 宮 田 世 紀
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 内 藤 匡 志
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている香陵住販株式会
社の2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、香陵住販株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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